延期されたG7サミットと日本外交

今日はこの話題です。
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1.G7サミット延期


5月30日、アメリカのトランプ米大統領は、6月にワシントンでの開催を目指していた先進7ヶ国首脳会議(G7サミット)を9月以降に延期する意向を明らかにしました。

トランプ大統領は、記者団に、現在の国際課題に対応する上でG7が「世界を適切に代表しているとは思えない。時代遅れの集まりだ」と述べて新たな枠組みを構築する必要があると指摘。日本など正規の参加国に加えてロシア、韓国、オーストラリア、インドの各国を招待する考えを示しました。

複数のメディアは、G7サミットをめぐってドイツのメルケル首相が新型コロナウイルスの感染リスクを理由に出席を辞退したと報じていて、6月の開催にすべての参加国の同意が得られなかったことが、延期につながったものとみられています。

実際、アメリカでの武漢ウイルス感染は収束には程遠く、6月下旬に対面式でG7開催するのは困難との観測もありましたから、延期は妥当な判断だというべきでしょうね。

この拡大G7(=G11)について、大統領報道担当官は中国問題が話し合われるとの見通しを示していますけれども、ロシア、韓国、オーストラリア、インドを新たに加えるという時点で中国包囲網構築の狙いだとモロバレです。


2.事前打診があった国となかった国


このトランプ大統領の拡大G7構想について、5月31日、オーストラリア政府報道官は「オーストラリアはG7会談への公式招請を歓迎する……アメリカとオーストラリア首相室間でその問題をめぐって事前接触があった」と歓迎コメントを出すと共に、事前に参加への打診があったことを明らかにしました。

また、ロシアも同じく5月31日、コサチョフ上院外交委員長が「ロシアは常にあらゆる形式の対話に臨む用意がある」と表明する一方で、会議の決定に影響力を行使できず、オブザーバー的な立場にとどまるのであれば、ロシアは参加できないと強調。更に「G20の枠組みに積極的に参加している中国などが招待されていないことが懸念される」と中国への配慮も滲ませています。

オーストラリアは元よりロシアも直ぐにコメントが出ているところを見ると、オーストラリアと同じく事前に参加への打診があったのかもしれません。

その一方で、事前に打診されていないらしい国もあります。韓国です。

5月31日、韓国外交部の当局者はトランプ大統領の発言について「アメリカは今年G7議長国であるため韓国を招待できるが、まだ招待されたり、アメリカ側の説明は聞いていない」と明らかにし、青瓦台関係者は「今後、アメリカ側と協議していかなければならない部分」と述べています。

オーストラリアには事前に打診して、韓国にはしなかった。同盟国の割には軽い扱いです。

もっとも、トランプ大統領は、G7に豪露印韓を招待したいと述べたときに「G10やG11になるかもしれないし、選挙後の可能性もある」と話しているのですね。要するに、招待したい豪露印韓の4ヶ国のうち一つの国についてはどうなるか分からないと言っている訳です。

これは、事前協議で参加の意思を確認していない、あるいは協議すらしていないから分からないと考えるのが普通です。となると、その一ヶ国がどこなのかについては指摘するまでもありません。

まぁ、そういうことなのでしょう。


3.勘違いで身の程知らずの要求


韓国・職合ニュースは、G7への韓国招待について、出席すれば、韓国の地位が向上したこと示され、国際的な影響力が増すとする反面、今回の拡大G7を対中牽制の手段として使うなら、韓国にとっては大きな負担となると指摘しています。

けれども、開催国、招待国の面々をみれば、対中包囲網構築の場になることは明らかです。韓国にしてみれば、参加すれば対中包囲網の一角に組み入れられることは疑う余地もなく、"中国様"の顔色を窺って、何も発言しないか、空約束だけしてまたぞろ蝙蝠を演じるのかもしれません。

職合ニュースは韓国の拡大G7の仲間入りに色気を示す一方、G7加盟国の拡大は、現加盟国全てが同意しなければできない点を上げ、日本が同意しないだろうから出来ない、とまた、日本のせいにしています。

6月1日、文大統領はトランプ大統領と電話会談し、「喜んで応じる。防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たしたい」と参加の意思を表明したようですけれども、その見返りに、アメリカに対して、拡大G7に出席して欲しいなら、日本に圧力を掛けて、ホワイト国に復帰させるようにしろ、といった、勘違いで身の程知らずの要求をしたのではないかとさえ勘ぐってしまいます。

いまだにホワイト国除外撤回しなければGSOMIAを破棄するとか嘯くくらいです。G7に出席したら、空気も読まず、日本による韓国のホワイト国除外は不当だ、撤回しろなど喚き散らすかもしれません。


4.先手を打った外交青書


対する日本はどうなのか。

ここで筆者は先日外務省が出した外交青書が大きな意味を持ってくるのではないかと見ています。

5月21日のエントリー「2020年の外交青書は韓国に腰砕けになったのか」で、筆者は、今年の外交青書では韓国に対し「韓国は重要な隣国」との記載が復活したものの、価値観も戦略的利益の共有も記載されず、実に「やる気」のない青書になっているのではないかと述べました。

これはもしかしたら、日本に圧力を掛けるように、韓国がアメリカに要請することを織り込んでのことかもしれません。

つまり、「韓国は重要な隣国」の意味は、アメリカが中国包囲網を形成する意味において"韓国は重要な隣国"であり、日本とは価値観も共有しなれば、戦略的利益すらない、と先手を打ってアメリカに釘を刺したのではないかということです。

或は日本にもG7に豪露印韓を招待したいという事前連絡があったのかもしれませんけれども、韓国の思惑を事前に潰して置くという意味では悪くないと思います。


5.日米露で新しい枠組みを構築すべし


トランプ大統領が9月以降の拡大G7で、対中包囲網を作ろうとしているという観点でみると、日本は対露外交で思い切った手に出ることもあるかもしれません。

それは日露平和条約締結です。

対中包囲網を考えた場合、日露が手を結ぶことの重要性はいうまでもありません。ただ、これまで遅々として

昨年12月のエントリー「日露平和条約の為に日本が克服すべきハードルとは何か」で筆者は、1983年につくった高級官僚向けの極秘マニュアルとされる「日米地位協定の考え方 増補版」に、「アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる」との記載があり、これが日露平和条約締結の大きな壁になっていると述べたことがあります。

もしも拡大G7にロシアが参加するのであれば、日本はトランプ大統領に働きかけて、この日米地位協定を改定させるなり、北方領土が返還されても、そこに米軍基地は置かないとトランプ大統領立ち合いのもとで確約させるとか、大胆な交渉をしてもよいように思います。

折しも昨今の原油価格低下や武漢ウイルス禍によって大ダメージを受けています。相手が弱っているときこそ交渉のチャンスであることは外交の常道です。

23日、日露両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが明らかになっています。

これはこれまでロシアが北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩です。

こういう機会を活かして、一気に世界の枠組みを変える大胆な外交を仕掛けることは、今の日本にとって必要なのではないかと思いますね。


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