フォーアイズの共同声明

今日はこの話題です。
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1.フォーアイズの共同声明



5月28日、ラーブ英外相、ポンペオ米国務長官、オーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相の米英豪加の4ケ国外相が共同声明を発表しました。

共同声明は、同日、全人代で「国家安全法」の制定が決まったことを受けたもので、声明では、この法律が「香港の人々の自由を制限し、香港に繁栄をもたらした自治権と現行の制度を損なうものだ……一国二制度の枠組みを傷つけるものだ」と批判したうえで、「香港社会に存在する分断が、さらに拡大することを深く懸念している」と述ています。

また、武漢ウイルス対応についても各国政府の国際的な協力が求められているとして、「中国政府の前例のない行為は、それに逆行するものだ」と非難しました。

ファイブアイズのうち、ニュージーランド以外の4ケ国、「フォーアイズ」の素早い共同声明はいかに彼らが懸念を持ってるかを如実に示しています。

共同声明について、中国外務省の趙立堅報道官は、「中国の内政に乱暴に干渉した」と発言。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、関係国に申し入れを行ったことを明らかにしました。


2.意思疎通を図っていきたい



対する日本はというと、5月28日、菅義偉官房長官は記者会見で、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している……一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べました。

同日、秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、日本の懸念を伝えた上で、適切な対応を取るよう求めたのですけれども、孔大使は「本件は中国の国家安全に関わる事項だ」と撥ね付けています。

政府内では中国の対応次第では、今秋以降と想定される習近平国家主席の国賓来日に影響しかねないとの声も出ていますけれども、筆者はこのまま永久に来日など必要ないと思っています。

菅官房長官は、習近平主席の来日について22日の会見で「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べていますけれども、関連の状況を見ながらとか、意思疎通を図っていきたいとか、なんとも後ろ向きな言葉が目立ちます。

「意思疎通を図っていきたい」なんて、まるで今は意思疎通が出来ていないとも取れますし、香港への「国家安全法」適用方針決定も重なり、増々意思疎通が難しくなるのではないかと思います。



3.慎重に検討は政治用語で中止のこと



建前だけかもしれないでけれども、政府は習近平主席の国賓来日の構えを崩していません。けれども、これに対して、自民党内から批判の声も上がっています。

5月29日、自民党の外交部会は中国全人代が香港に関し「国家安全法」を制定する方針が採択されたことについて「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮を表明する」などとする「中国全人代における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議」をまとめました。

決議では、「一国二制度」や「高度な自治」を中国側の一存で変更したことを「由々しき事態で看過できない」と批判。「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明し、安倍総理自ら、中国に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めています。

この決議を纏めるにあたって青山繁晴参院議員は、部会の場で「ふたつあります。ひとつは、『あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める』では、当たり前のことであり、日本が何をしたいか分かりません。内閣総理大臣が抗議するように求めると、書き直してください。もうひとつは、習近平国家主席の国賓としての来日について、何も書いてありません。反対すると、書いてください」と発言したと明かしています。

その結果、決議案は「内閣総理大臣から適切な機会を捉え働きかけるよう求める」と「習近平国家主席の国賓訪日については、再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」との文言に修正されたそうなのですけれども、青山議員によると、自民党の要望書に「内閣総理大臣」に行動を求める文書など、これまで無かったことであり、また、政治的文書で、いったん決まっていたことについて「再検討」あるいは「慎重に検討」と述べるのは、否定的方向、中止の方向に向かうことを意味するのだそうです。

決議を纏めた自民党の中山泰秀外交部会長は、「香港の自治を害されるような決議というのを、全人代においてやっているということは、我々にとって看過ができない」と述べ、決議の申し入れを受けた菅官房長官は、「真摯に受け止めたい」と述べたそうです。

まぁ、政府としての判断は別かもしれませんけれども、少なくとも外交部会の要望として、「香港国家安全法」の制定と習近平国賓来日に反対を示したことは事実です。

この要望が政府の正式な方針として宣言してくれることを期待したいですね。


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