アメリカから切り離される中国

今日はこの話題です。
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1.ファーウェイ製品使用禁止を1年延長


5月13日、アメリカのトランプ大統領は、中国の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など国家安全保障の脅威になる外国製通信機器のアメリカでの販売を制限する大統領令について1年延長することを決めました。

延長期限は21212021年5月まで。

昨年発令された大統領令の影響は、とりわけ、ファーウェイには大きく、Googleアプリの使用を制限され、ソフトウェアエコシステムは大きな打撃を受けました。調査会社のCanalysが今月発表したデータによると、ファーウェイの中国市場以外への出荷台数は35%減少。ファーウェイの落ち込みは、例えばAppleの非中国市場と比べて4倍になるそうです。

ファ大統領令以後ファーウェイは新型主要機種を必要なアプリ抜きで出荷を余儀なくされ、Googleアプリの代替品を社内で開発しています。


2.対ファーウェイ輸出禁止措置強化


アメリカのファーウェイに対する禁止措置はそれだけではありません。

アメリカ商務省は去年5月、アメリカ企業がファーウェイとその子会社に対し、政府の許可なく電子部品などを輸出することを禁止していたのですけれども、今月15日に、ファーウェイに対する輸出禁止措置を強化、アメリカ製の装置や技術を使い海外で生産した製品も輸出を禁じると発表しました。

商務省のロス長官は「アメリカの技術がアメリカの安全保障と外交政策の利益に反する悪質な活動を可能にするのを防ぐ必要がある」との声明を発表。中国への不信感を強調しています。

アメリカ企業の製品がファーウェイ向けに輸出できなかった時と較べ、今回の措置はファーウェイにとって遥かに重い。なぜなら電子部品、とりわけ半導体生産においてアメリカ製品を抜きにしての生産は極めて難しいからです。

次の図は、2017年の半導体製造装置の要素技術の市場規模と企業シェアを示したものですけれども、日米欧の装置で殆ど100%になるものばかり。半導体製造会社でアメリカ企業の製品を全く使っていないラインを持つところは殆どないのではないかと思います。

たとえ、アメリカ企業製品を日欧企業のそれに置き換えるにしても信頼性含めて、再チューニングが必要で早々簡単に従来のものと同じ水準の製品が出来るとは思えません。

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3.中国の買収から企業を守れ


となると、ファーウェイおよび中国がやってくると考えられるのは半導体製造装置を作る会社を買収して装置を丸ごと手に入れることです。

既に中国は武漢ウイルスのパンデミックで株価の落ちた各国企業を買収しようと画策していると報じられていますけれども、アメリカ企業の製品が手に入らなければ、日欧の企業を買収して置き換えてくることだって十分考えられます。

勿論、アメリカもそれに手を打っています。

4月30日に行われたG7財務相・中央銀行総裁電話会議では、中国の買収攻勢への対策が協議されました。

ムニューシン財務長官は日欧にも買収規制を強めるよう求め、アメリカ財務省は「各国財務相は、国家安全保障のリスクを見極める投資審査のメカニズムについて議論した」などとするムニューシン財務長官の声明を発表しています。

アメリカ財務省は2月に外資の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を一段と強化し、主に中国への技術流出を防ぐための措置をとり、国内ではベンチャーも含めて重要技術や重要インフラに関わる企業の中国勢による買収は難しくなっています。

日本も、5月8日、この日施行の改正外為法で事前届け出が必要となるリストを公表しました。この法律は対内直接投資について、安全保障に関連する国内企業の株式を1%以上取得するときに事前届け出を求めるもので、安全保障で特に重要な原子力や電力など12業種518社をコア業種とし、コア業種ではないが一定の規制の対象となる企業1584社も指定しています。

コア業種に指定された企業は、全上場企業の14%、コア業種以外の指定企業は42%に上ります。

明らかに日本はアメリカと連動して動いているように見えます。

先日日本政府は中国進出企業の国内回帰を支援する方針を打ち出していますけれども、これも技術流出を防ぐ効果もあるでしょう。サプライチェーンから中国を如何に切り離していくか。今年来年のテーマになりそうに思いますね。


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