ボールは韓国が持っている

今日はこの話題です。
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1.日米韓防衛相会談

11月17日、タイの首都バンコクで日韓および日米韓防衛相会談が行われました。

始めに行われた日韓防衛相会談では、韓国側には賢明な対応を求めたい、とGSOMIA破棄撤回を求めた河野防衛相に対し、韓国の鄭景斗国防相は、「日本が安全保障上の理由で対韓輸出規制を強化したので、GSOMIAの終了を決めたのだ」と日本に責任を擦り付ける形で拒否。

40分の日韓防衛相会談の後、アメリカのマーク・エスパー国防長官も加わり、日米韓の三ヶ国防衛相会談でも、「われわれは同盟国だ。情報共有することが重要だ」と韓国側に翻意を促すエスパー国防長官の説得にも鄭景斗国防相は耳を貸しませんでした。

3ヶ国会談では、エスパー国防長官と鄭景斗国防相がそれぞれ母国語で発言したのに対し、河野防衛相は、英語を使い、日本語で話すことはなかったと報じられています。

通常こうした正式な会談では、互いに誤解を避けるため、通訳を入れるものなのですけれども、河野防衛相はその通例を破って英語で会談した訳です。無論英語がペラペラな河野防衛相ならではのことでしょうけれども、それ以上に、日米の緊密な関係と韓国と日米との間に溝があることを浮きだたせたことは間違いありません。

河野防衛相は、今年8月2日、外相として臨んだ日米韓3ヶ国外相会談で、河野外相はポンペオ国務長官のお揃いの黄色のネクタイを締めていました。今回の3ヶ国防衛相会談で河野防衛相が英語で話したというのも、これに通じるものを感じます。

奇しくも、8月の日米韓3ヶ国外相会談も、今回の3ヶ国防衛相会談もタイのバンコクで行われていますけれども、おそらく河野防衛相は意識してわざとそうしているのだと思われます。あるいは、日米と韓国の関係がブルーチームとレッドチームになっているのだ、と外国プレス経由で世界中に発信してもらう狙いもあるのかもしれません。


2.ボールは韓国が持っている

日米韓防衛相会談共同声明については防衛省のサイトで公開されていますけれども、その後の記者会見では次のような質疑がなされています。
Q:先ほど、共同声明が発出されて3カ国の情報共有を促進していく、ということで一致したとなっていますが、この情報共有とは具体的にどういったものになるのでしょうか。
A:情報を共有することです。

Q:それには、GSOMIAも係わってきているのでしょうか。
A:様々な方法があろうかと思います。

Q:共同声明の中に、GSOMIAに関しての記述がなかったのですが、これはどういった意図で、出していないのでしょうか。
A:今回は日米韓3カ国の会談ですから、3カ国のことを共同声明に書いたということだと思います。

Q:具体的に3カ国の会談の中で、GSOMIAについての協議、話し合いというのは具体的にあったのでしょうか。
A:日米韓の連携を、防衛当局間での連携を、しっかりと維持・強化していくことが重要だと、そういう認識は一致していると思います。

Q:防衛協力の促進には、GSOMIAが不可欠だと思いますが、その点について大臣はどう思われますか。
A:日米韓の連携が重要であるという認識のもとで、韓国側に対して賢明な、それに向けた対応が必要だということを申し上げました。

Q:この会談でということですか。
A:日米韓の。

Q:今日の日韓、あるいは日米韓の中で河野大臣の方からGSOMIAが破棄された場合、北朝鮮を利するであるとか、そういったリスクというか、破棄された場合の想定について何か発言はされたのでしょうか。

A:日韓の連携、あるいは日米韓の連携のために、韓国側が賢明な措置をとる必要があるということは申し上げました。
Q:賢明な措置を具体的にとらないとどうなるかというところまではお話されたのでしょうか。

A:これ以上は、差し控えます。

Q:確認ですが、日米韓の会談なのですがGSOMIAについて、日米からは再考というか賢明な対応を促したのに対して、韓国側からは従前の立場の表明というか考えを表したということにとどまったという理解でよろしいでしょうか。
A:違います。韓国側に、韓国側が日米韓の連携が必要だという認識が一致しているのであるならば、韓国側が賢明な対応をとる必要がある、そういうことを申し上げました。

Q:日米から。
A:私から。

Q:アメリカ側のエスパー長官からも再考を促すような言葉はあったのでしょうか。
A:他の参加者の発言を、私が申し上げることは差し控えます。

Q:INF全廃条約失効後のアジア情勢について、何か意見交換はありましたでしょうか。
A:今後のINFについての話は、若干ありました。

Q:かねて、エスパー国防長官は、新型精密誘導中距離ミサイルをアジア同盟国に配備したいということを表明していますが、こういった話もあったのでしょうか。
A:ありません。

Q:日韓の中で、徴用工問題の判決についての何か話というのは、大臣からされたり向こうからされたりといのうはあったのでしょうか。

A:ありません。
Q:韓国側は冒頭で未来志向の韓日関係ということを言及されていますが、これは具体的にどういうことをお話されたのでしょうか。

A:韓国側の発言を、私から申し上げるのは差し控えます。
Q:日韓・日米韓それぞれ終わったわけですが、大臣からご覧になってGSOMIAに関して何か前向きな兆候というか雰囲気は感じ取れたのでしょうか。それともこれまでと変わりないとか。

A:雰囲気をどうとるかは人ぞれぞれだと思いますから、私から雰囲気を申し上げるのは適切でないと思います。
Q:前向きな成果という点ではどうでしょうか。そういうものは今回あったのでしょうか。GSOMIAに関して。

A:前向きな成果とは。
Q:日本側からすれば延長について。

A:別に日本側から延長について、とやかく申し上げておりません。日韓・日米韓の連携のために韓国側が賢明な措置をとる必要があるということを申し上げただけです。
Q:今後のINFについては、どういったお話をされたのでしょうか。
A:内容については、差し控えます。
記者からの質問は当然ながらGSOMIA一色だったのですけれども、河野防衛相はGSOMIA破棄について「韓国側が賢明な対応をとる必要がある」と伝えたと述べ、それ以外のアメリカや韓国の発言などには一切答えませんでした。

GSOMIA問題は韓国がボールを持っている問題であり、日本からアクションを取ることは一切ない、という強い意志を感じますね。

まぁ、GSOMIAを破棄したのは韓国ですし、日本は破棄されても腹が痛まない以上、塩対応も当然です。


3.河野防衛相をストーカーする鄭京斗国防長官

それでも韓国側は、日本に助けて貰おうと食い下がってきました。

鄭京斗国防長官は前日の夕食会の前に開かれたカクテルパーティーで、河野防衛相に近づき、日本語で「何かしないといけない」と話かけたそうなのですけれども、河野防衛相は、「韓国側の賢明な対応を求める」と突き放しました。

ところが、鄭国防長官は、日韓防衛相会談翌日の18日に行われたASEAN拡大国防相会議の終了後に夕食会場で河野防衛相を呼び止めて会話を交わし、その夜バンコク市内で密かに会談を行ったと見られています。

また、河野防衛相と鄭国防長官は、バンコク市内で開かれた防衛産業展示会でも会話している姿も見られたそうです。

これについて、韓国青瓦台に近い関係者は「青瓦台が日本側が対韓輸出規制の『撤回』を表明することまでは期待しておらず、協議に応じるという日本側の姿勢の変化さえあれば、GSOMIA延長を表明する名分になる」と指摘。韓国政府は日本側に何度も「延長の大義名分を与えてほしい」と伝えているようです。

無論、日本は話にならないと突き放しているのですけれども、韓国側は、延長はするが日本が輸出管理適正化措置を撤回するまでは情報交換を制限するとか、日米韓防衛当局の情報交換に関する14年の取り決め(TISA)を補強して再締結するといった複数の妥協策を検討していると伝えられています。

自分勝手というか、自分の置かれている状況が見えていないというか、この期に及んで、GSOMIAと関係のない輸出管理措置とか、アメリカからGSOMIAの代わりにはならないと釘をさされているTISAを持ち出してなんとかしようとするのはセンスがないとしかいいようがありません。GSOMIAについては自分がボールを持っているという認識が足りないようです。右手にGSOMIAを持ったまま、左手で石ころや紙くずを出してみてもどうにもなりません。


4.国際的な基準とかけ離れている韓国

今のところ、韓国は日本から少しでも"妥協"らしきものさえ引き出せれば、それを大幅に膨らましに膨らませて、GSOMIA破棄撤回の名分にして凌ごうとしているようです。

11月4日、文在寅大統領は安倍総理を待ち伏せして無理やり対話に引きずり込みましたけれども、その際、文大統領は、「延長するための名分づくり」として「高官級協議」を持ちかけました。

韓国側はこの協議を、日韓両首脳に直結する人物で次官級以上と想定し、協議が始まれば、「日本は輸出措置を撤回する考えがある」と韓国内に説明した上で「自分たちは大局的な見地に立ち、まず、GSOMIAを延長する」と発表する手順を整えていたようです。

なるほど、であるからこそ、に文・安倍両首脳が対話する様子を盗撮して公開し、「関係改善の契機になり得る」という主旨のブリーフィングを行った訳です。けれども、所詮、国際法違反を無視して小手先でなんとかしようという弥縫策にしか過ぎません。

案の定、安倍総理は「救命ブイ」を文大統領に投げることはせず、「日韓請求権協定を順守して欲しい」と撥ねつけました。問題の根本に蓋をする逃げの手では解決にならないですからね。当然です。

けれども、この日本の態度が気に入らなかったのか、文政権は再び態度を硬化。アメリカのスティルウェル国務次官補と面会した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は「我々は何度も和解のメッセージを送っているのに、まったく日本側が受け付けない」と不満を爆発させ、李洛淵首相も7日の国会答弁で、「日本の発表は国際的な基準に合うとみていない」と答えています。

李洛淵首相のいう「国際的な基準」とはどこのパラレルワールドの基準なのか分かりませんけれども、日韓請求権協定という国際条約に違反したまま、なんら改善策を取らない文在寅政権のほうが明らかに「国際的な基準」から逸脱しています。

日米はGSOMIA破棄は確定事項として、そのあとの対応策を急ぐしかないと思いますね。
 

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