日本と韓国は仲良くしなければならない

 
今日はこの話題です。

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1.日本と韓国は仲良くしなければならない

8月9日、アメリカのトランプ大統領は、半導体材料の対韓輸出管理見直しや元徴用工訴訟を巡り悪化する日韓関係について「日本と韓国は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ……両国は頻繁に対立している。そのことが我々を困難な立場に追いやっている……同盟国である両国が友好関係でなかったら、我々は何をやっているんだという話になる」と、ホワイトハウスで記者団を前に発言しました。

これまで日韓の対立については、アメリカは積極的介入はしない方針でいましたけれども、このトランプ大統領の発言が今後どう影響してくるのか注視したいところです。

今の日韓対立については、8月7日、アメリカのナッパー国務副次官補が「地域の諸課題によって3カ国間の亀裂が深まることがあってはならない……日韓はともに両国関係悪化の影響に苦しむことになる。両国がともに関係改善の責任を負っているとわれわれは考える」と述べ、「ここ数カ月で両国の互いへの信頼を傷つけた政治決定について自己反省をすることが適切で、同様に、日韓関係の緊張が経済や安全保障面に波及するのを防ぐために慎重な対応が必要だ……国の指導者の冷静で前向きな発言が、国民から同様の態度を引き出すことになる」と日韓両国が「自己反省」することが適切だと述べています。

典型的な「どっちもどっち論」です。韓国の"声闘"にまんまとやられてしまっている感すらあります。このナッパー氏の発言については、当然ながらネットでも騒ぎになっていました。

全然分かってないとか、無視していいとかいった意見もあったようですけれども、実は同じ場で、韓国に責任があると真っ向反対する別の意見もありました。


2.文在寅は対日関係を韓国の民族主義感情で押し流した

ナッパー氏の発言は、この日、アメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団で行われた「日韓貿易紛争と対策」をテーマにしたセミナーの基調演説でのものだったのですけれども、このセミナーの討論会で登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で韓国および米韓関係の権威であるスコット・スナイダー氏は、文在寅大統領を批判する見解を述べています。

スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた……韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判。

元徴用工判決についても、「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある……元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」と述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、と明確に批判しています。

スナイダー氏の指摘は、今回の日韓対立の根本原因を正確に論評しており、日本の主張とほぼ同じといっていいものです。

ともあれ、同じセミナーで「どっちもどっち論」と「韓国が悪い論」が出た形ですけれども、日韓対立は解消すべきだという結論には変わりはなく、それはトランプ大統領も言及した通りです。

ただ、日本は8日、管理適正化および韓国のホワイト国除外後初めて、一部産品の輸出許可を出して、今回の措置が「輸出規制」ではなく、「輸出管理」の問題であることを証明してみせました。

トランプ大統領が「日本と韓国は仲良くしなければならない」発言は、その後に行われていますから、日韓は仲良くしなければならないというのも、日本が輸出管理を見直しし、韓国をホワイト国から除外したことを前提とした上で、仲良くしなければならないという認識を示したとも解釈できる訳です。

であるならば、トランプ大統領の「協議の席に着くべきだ」発言も、韓国が主張する「ホワイト国除外措置の見直し」の協議というよりも、元徴用工裁判判決問題についての協議に韓国は応じるべきだという意味合いをより強く促したものではないかと思います。


3.反日を煽りに煽った文在寅

そんな中、韓国政界の一部から自国で解決しようという声も上がり始めました。

7日、正しい未来党の孫鶴圭代表は、国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調し、「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出るべきだと述べました。

孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えていますけれども、法を守るだけのことを、「道徳的優位に立つ」などと言わなければならないところに、彼の国との絶望的な距離を感じてしまうのですけれども、 それでも、日本を批判するだけで、日本の協議要請を一切無視するこれまでの対応よりはまともだといえます。

けれども、だからといって今更、韓国が元徴用工裁判判決問題についての協議に応じる方向に舵を切るのは難しいでしょう。

文政権が反日を煽りに煽ったお蔭で、国内の日本排除が進んでしまっているからです。

8月4日、KBSのメインニュース『ニュース9』のキャスターがニュースを読み終えた後、「放送中、私が持っているこのボールペンは日本製ではないかという視聴者の抗議の電話が来ました。日本に対する韓国国民の怒りがどれだけ大きいか実感できます。このボールペンは国産です。9時のニュースは以上です。ありがとうございました」と付け加える一幕もあったようです。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いではないですけれども、少しでも日本の要素があればみんな叩くという感じで、極端に過ぎます。

9日、世論調査会社の韓国ギャラップが世論調査結果によると、日本の対韓輸出規制への韓国政府の対応について、「よく対応している」との回答が54%で、「対応が間違っている」の35%を上回る結果となっています。

この状態では、そうそう簡単に今の姿勢を転換するのは難しい気がします。とりあえずは15日に行われるとされる文大統領の演説と24日のGSOMIAの継続有無が焦点になりそうですね。
 

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