目先の保身に走って国ごと沈む韓国

 
今日はこの話題です。

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6月13日、韓国の文喜相国会議長が慰安婦問題をめぐって天皇陛下(現・上皇陛下)に謝罪を要求した問題で、鳩山由紀夫元首相に対し「謝罪の意」を表明していたことが明らかになりました。

これは、汝矣島の飲食店での昼食懇談会で、鳩山氏が「韓国人の立場では納得できるが、日本人にとっては天皇まで取り上げたのは失礼だと考えられる問題」だと指摘したのに対して、文氏は「完全に共感する……心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」などと話したそうです。

これについて、鳩山氏は6月15日に「議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」とツイートして、何故か日本国民に謝ったことにしています。

鳩山氏のいう延世大学での講演とは、12日に学生向けに行った講演のことで、「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し、『もう、これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」など、相も変わらない主張をする一方、「韓国や中国には、日本がどんなことをしても許さないという強硬な人がおり、そういう人たちに耳を傾けすぎてしまうと、いつまでも決着がつかない……日本が心から謝罪したとき、中国と韓国のマジョリティーが『よしわかった』という姿勢を示せば、歴史問題は解決する。問題を21世紀半ばまで持ち込むことは誰にとっても望ましいことではない」と述べています。

けれども、そんなことで解決するのなら、もうとっくに解決しています。それこそ、日本がどんなことをしても許さないという強硬な人に耳を傾ける韓国の政治家がいなくならない限り無理でしょう。慰安婦合意と財団設立で、韓国の国内問題に閉じ込めたことをちゃぶ台返しして、謝罪だ、賠償だとする韓国政府に問題があります。

第一、鳩山氏が日本国民に謝罪したという文喜相国会議長の言葉とて「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と気に障ったなら謝る程度のことで、自身の発言を撤回した訳でもありませんし、一民間人の鳩山氏に伝えただけで、日本政府に対し正式に謝罪の意を示した訳でもありません。

実際、文喜相氏は、上皇陛下への謝罪要求発言に対する日本の反発に対し、これまでの間、「謝罪すべき方が謝らず、私に謝罪しろというのはどういうことか。泥棒と居直りだ」とか、「10年以上も維持している私の持論だ。だから謝る理由がない」とか強硬に謝罪を拒否していました。

それがなぜここにきて急に態度を翻したのか。

これについて、ある韓国のベテラン記者は、「最近、日本の嫌韓感情が『一線を越えた』との危機意識があちこちで表明されるようになっている。政治はもちろん、経済や人的交流まで中断されたり、もしくは中断されるという懸念の声が上がっている。……文喜相議長としては、ここまで悪化した韓日関係に自分の発言が一役買っていることが相当な心理的負担だったのだろう。……しかし、だからといって公式的に謝罪することは、韓国人の国民感情を考えると難しい。鳩山元総理は韓国メディアからは『合理的な思考を持った政治家』と評価されている人物だ。その鳩山氏にかつての発言に対する遺憾の意を表明すれば、韓国人も『屈辱』とは思わない、と判断したようだ」と説明しています。

当初、韓国メディアは「心がすっきりした」、「言うべきことは言った」などと文議長の発言を支持していたのですけれども、3月以降、日本は韓国に対する経済報復を考えているという日本側の報道が出てくると、韓国メディアは、急に手の平を返し、日本人の反韓感情に直接火をつけたのは文議長の発言だと報道し始めました。

今の韓国は日本だけでなく、アメリカ、中国、ロシア、そして北朝鮮にまで冷たくされ、四面楚歌の孤立に陥っています。

G20での日韓首脳会談は見送られ、あっても挨拶程度になるとの報道もありますけれども、そうなれば文喜相議長は更に苦しい立場に追い込まれることは容易に予想できます。

そこで文喜相議長は鳩山氏を相手にG20直前のタイミングで急遽遺憾の意を示してみせた。先の韓国ベテラン記者には、彼の狙いは、国内向けに「日本に遺憾を意を示した」という既成事実を作ることにあると指摘しています。

つまり、文喜相議長の発言に日本が反応しなければ、「日本に遺憾の意を示した」という事実だけが残り、それが国内向けのアピールとなり、逆に日本から「正式な謝罪」を再び求められたりした場合には、今度は韓国メディアと韓国国民が日本に猛反発し、文氏を擁護するだろうという読みがあってのことだというのですね。

先の韓国ベテラン記者は「おそらく今後、文議長のことを韓国メディアは『悪化の一途を辿る韓日関係を改善するために大きな決定を下してくれた人物』として報じていくだろう」と述べているそうですけれども、このとおりなら、何のことはない、文喜相議長の発言はただの保身であって、本気で謝罪している訳ではなかったということです。

元徴用工裁判問題で日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きである6月18日を迎えても、韓国は委員を選任せず、無視しました。

日本政府は19日、日韓請求権協定第3条第3項にもとづく、第三国の委員からなる仲裁委員会設置を通告。この様子だと、韓国は第三国仲裁委員の任命もしないでしょう。となれば、残るは国際司法裁判所への提訴です。

この問題については日本政府はもう機械的に処理し、その結果もオープンにしていけばよいと思います。

なぜなら、これに対する韓国の非常識な態度を世界に見せつけることで、韓国は国際法も守れない国なのだと自ら宣伝することになるからです。

19日、韓国外務省は被告企業が韓国企業と共に資金を出し、判決が確定した原告に払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表していますけれども、外務省の大菅岳史・外務報道官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と突っぱねました。当然です。

このような一連の対応をどんどんオープンにして、韓国という国が、国際法を尊重することなく、話が出来ない国であることを満天下に知らしめなければなりません。それらが世界各国の共通認識になれば、世界のどの国も韓国と条約や協定を結ぼうと思わなくなりますし、既に結んだ条約であっても、韓国が蔑ろにする素振りを見せようものなら、すぐさま報復に打ってでることさえ考えられます。

既に、G20エネルギー環境閣僚会議で、日本はアメリカ、EUと会議を開き、水素エネルギー技術開発の共同宣言を出していますけれども、この中には韓国は入っていません。

韓国は燃料電池車を今後育成していく重点産業に指定していますけれども、相手にされなかった訳です。取り決めを守れない国を入れても掻き回されるだけだ、といえば、どの国も反対できないでしょう。

韓国は、日本憎しで嫌がらせしているだけかもしれませんけれども、その行為が後々にどんな悪影響を及ぼすのかの予想というか配慮があまりにも欠けています。これは韓国の自業自得でもありますけれども、日本はそれに巻き込まれる理由は何一つありません。

日本としては、このまま韓国という国の実態を国内外に知らしめつつ、国交断交を宣言せずとも、ゆっくりと潮が引くように関係をなくしていく。そのような対応でよいのではないかと思いますね。
 

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