フェイクニュースばかりと見做され始めた朝日新聞

 
今日はこの話題です。

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11月24日、麻生財務省は閣議後の記者会見で、「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあると煽った」と指摘しました。

これは、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及。

翌9日には朝日新聞も、籠池被告の証言をもと「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載していました。

ところが、自民党の和田政宗参院議員が財務省から資料を入手し、22日に趣意書を公開。そこには「開成小学校」との記載で、首相名はありませんでした。

これについて麻生財務相は「書いていなかった」と強調し報道に対し「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と述べました。全くその通りですね。

最近、頓にフェイクニュースに対する批判の声が高まっています。特に若者が積極的に声を上げるようになってきました。

AbemaTVで放映している「みのもんたのよるバズ!」でも、元朝日新聞の山田厚史氏が、モリカケ問題を解決するにはもっと情報公開をきちっとやればいいと発言したところ、コメンテーターの中村彩氏、吉木誉絵氏から朝日は偏っていると指摘されています。

山田氏は「別に偏っていないと思う」と必死で言い訳していましたけれども、この山田氏は先の総選挙で立憲民主から立候補していたのですね。彼については「野党の国会質疑時間と世間の風」で取り上げたことがありますけれども、山田氏は選挙中、若者の本当の声を聞き、"自分達の考えている事が世間と全く違っていることを痛烈に知らされたのですね。

今回のよるバズでも、図らずもそれを再確認する形になりましたけれども、今更認めることは出来ないのかもしれないですね。だとすれば、今後ドンドン叩かれ続けることになるでしょうね。

先日、維新の足立議員が「朝日死ね」とツイートして話題になりましたけれども、足立議員に対するネットでの支持は非常に高く、もっとやれという声が大勢です。ネット利用率は若者が多いですから、やはり若年層はマスコミのフェイクニュースに腹を据えかねているということでしょうね。

朝日など批判を浴びているマスコミは、ネットは信用できないメディアだなどと必死で宣伝していますけれども、思ったような効果が上がっていません。業を煮やしたのかとうとう法的手段をちらつかせて言論弾圧に乗り出し始めています。

11月21日、朝日新聞は、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と飛鳥新社に対し広報部長名で書面による抗議を行いました。

抗議文書では、小川氏が著書で朝日による一連の森友・加計報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張。16ヶ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘しました。

これに対し小川氏は「朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクトに極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない……私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが」とバッサリ。「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにしています。

小川氏は「朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる『吉田調書』報道の反省がありません。インターネットの反応をみても『人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ』という意見が多数です。過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう」と述べていますけれども、そういうことですね。

朝日の見方は日に日に減っていくと思いますけれども、小川氏が朝日を提訴した場合、裁判所が朝日報道のファクトについてどう判断するのか。言論の自由をどう考えているのかを示唆するものとなり、注目に値するのではないかと思いますね。
 

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