総理官邸ドローン落下事件について

 
今日はこの話題を極々簡単に…

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4月22日、総理官邸の屋上で小型無人飛行機、ドローンが発見されたことが話題になっています。なぜ話題になっているかというと、総理官邸という国家中枢に無人機が侵入したことと、テロの可能性も考えられているからです。

というのも、発見されたドローンには、発煙筒2本と「RADIOACTIVE(=放射性の)」と書かれた放射性物質を示すシールが貼られたプラスチック容器が取り付けられていて、その中に入っていた液体からセシウム134とセシウム137が検出されたのですね。

こちらにまとめがアップされていますけれども、セシウム134、セシウム137が検出される時点で普通ではないことは明らかですね。

犯人については、既に色んな憶測がされているようですけれども、早速、警視庁公安部が捜査本部を立ち上げています。

けれども、何故かその捜査本部は、公安2課に置かれたそうです。公安部はその下の課ごとに、捜査対象を設定しているのですけれども、公安1課が極左暴力集団を担当し、公安2課は労働運動や革マル派を担当。公安3課が右翼団体を担当し、公安4課は資料・統計管理を担当しています。

そして、その横に外国を担当する外事課があり、外事1課がロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出、外事2課は中国・北朝鮮の工作活動、外事3課が国際テロリストや、中東地域のスパイなどを担当しています。

テロやゲリラ活動という観点でみれば、国内のそれは公安1課、海外は外事3課が担当になる筈が、捜査本部が置かれたのが公安2課ということは、そっち方面が怪しいと睨んでいるということですね。

今回の事件を受け、政府は、ドローン規制を今国会で成立させようと動き始めました。

23日、菅官房長官は記者会見で、「できるところがあれば早急に取り組んだ方がいい」と述べ、今国会中の法規制を検討する考えを示していますし、自民党の二階俊博総務会長は、ドローン規制について「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、飛ばしたやつにばかにされる。直ちに対策を取るべきだ。…ショッキングなことが起きた。こんな屈辱的なことはない。われわれも気合を入れて対応したい」と述べています。

今回の事件については、野党がGW明けに委員会で集中審議を行うよう求めていますから、おそらく何らかの規制案が出るのでしょうけれども、筆者としてはドローンを規制するだけではなくて、もう一段上の"戦略の階層"からみた警備のあり方を考えたほうが良い気もしますね。

ドローンの規制は、戦略の階層でいえば、ツールの使い方を限定するに過ぎず、下から2番目の「戦術」階層でどうこうしようというものです。例えば、風船でもなんでも、ドローン以外のツールで官邸屋上に何か危険物を落とすことだってできるのですね。ですからドローンだけ規制しても意味がないことだってあり得る。何となれば、官邸の庭先に、こっそりとセシウムを埋めたっていいわけです。

以前「世田谷ラジウム」というエントリーで、民家の床下にあった瓶の中に放射性物質が見つかった事件を取り上げたことがありますけれども、そうしたことも考える必要がある。

奇しくも、4月23日に豊島区の公園で、480uSv/hの放射線が測定され、公園が立ち入り禁止になったと報じられています。同じことが官邸或は国会で起きない保証はありません。

ですから、単に手段をどうこうではなくて、一刻も早く、犯人を特定・確保して、その目的や背景をしっかりと調査・公表するということを忘れてはいけないと思います。

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