御祝儀相場なき岸田内閣

今日はこの話題です。
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1.御祝儀相場なき岸田内閣


10月4~5日、朝日新聞は、全国の有権者を対象にRDD方式で電話世論調査を行いました。固定電話は有権者がいると判明した684世帯から375人(回答率55%)、携帯は有権者につながった1330件のうち597人(回答率45%)の計972人の有効回答を得ています。

その結果、内閣支持率は45%で、発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となりました。

その一方で、不支持率は20%、「その他・答えない」が35%と、態度を明確にしない人が多くなっています。

また、支持政党別にみると、自民支持層の岸田内閣支持率は72%だった。しかし、無党派層の支持率は28%、不支持率は22%で、「その他・答えない」が50%に達しています。

自民党支持層と無党派層とで支持率に極端に差が出ていますけれども、これは、先の総裁選で盛り上がったのは自民支持層だけの間の話で、まだ国民全体が盛り上がっているとはいえず、期待された「御祝儀相場」はまだ来ていないようです。

それでも、衆院選の比例区投票先については、自民は41%で、立憲の13%を引き離し、無党派層でも自民は22%と、立憲の13%を上回っていますから、大枠では自民支持は揺らいではいません。

岸田政権の支持率が低調なのは他の世論調査でも大体同じで、同じく10月4~5日に行われた、日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査でも内閣支持率は59%で、政権発足時としては過去3番目に低い結果となっています。ただ、菅内閣で最後となった9月23~25日の前回調査からは21ポイント上昇していますから、菅政権のままよりかは大分持ち直してきています。

また、ちょっと注目したいのは、朝日の調査で、岸田政権に対し安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」と答えた人は23%で、「引き継がない方がよい」は55%。自民支持層に限っても「引き継がない方がよい」がほぼ5割を占めた点です。

この世論調査通りであれば、国民は安倍・菅路線からの転換を支持していることになります。


2.せめて50%は行くと思ったが


この結果に自民党関係者は焦りを隠せません。

調査結果を聞いた自民党幹部の一人は「せめて50%は行くと思ったが……」と落胆をし、閣僚経験者の一人は「低いな。選挙する我々としてはそれじゃ怖いよ」と漏らしたそうです。

党関係者は「やはり原因は人事だろうか。『麻生太郎副総裁、甘利明幹事長』でプラスマイナスがマイナスになったのかもしれない」と述べ、自民党若手は「岸田さんは『甘利ファクター』を甘く見ていた」と指摘するなど、かつて、甘利氏と当時の秘書が都市再生機構(UR)と補償交渉をしていた業者から現金を受け取ったとされる問題の影響を指摘する向きは多いようです。

ただ、まぁ、岸田総理にしてみれば、直ぐに解散総選挙がありますし、選挙が終わったら組閣し直すチャンスがあります。もし支持率の低さの原因が人事にあるのなら、そこで人事を見直してくるかもしれません。

もっとも、岸田総理自身、国民の声をしっかり聞く、国民の皆さんに政治の説明責任を果たすと強調していた手前、「甘利ファクター」含め、人事について説明を求められる可能性は当然あるかと思います。


3.意表をついた解散日程


けれども、いくら人事をやり直すチャンスがあるとはいえ、それは総選挙で自公が勝つことが大前提です。いくら次の組閣で、と算盤を弾いたところで、選挙で負けてしまえば、獲らぬ狸のなんとやら、です。

10月4日、岸田総理は自身の就任会見で、衆院選の「19日公示、31日投開票」を表明しました。

当初、衆院選の日程をめぐっては、今月末、イタリアでG20サミットがあることから、来月7日もしくは14日の投開票が有力視されていました。

その理由については色んな憶測がされていますけれども、ざっと次の通りです。
・選挙後の大規模な経済対策、来年度の予算案編成の日程に余裕を持たせた。
・初入閣した人が答弁でボロが出ないうちに、解散する
・武漢ウイルスの蔓延と支持率は関係しているため、ウイルスが下火になっている今が解散のチャンス
・岸田総理の「決断力」を疑問視する声を払拭するため
どれも理由としては、それなりに納得できるものではあるのですけれども、経済対策日程以外の理由は、どちらかといえば、既にマイナス、あるいはマイナスになるのではと思われることが表面化させないためという面が強いように見えます。

要するに、マイナスをゼロに持ってくるためのものであり、目前の総選挙に限っていえば、選挙後の経済対策日程含めて、今回の世論調査での予想外に低い支持率を押し上げる効果は余り期待できないのではないかと思います。


4.現金給付とレジ袋


当然、このことは岸田総理も十分承知している筈です。

4日の会見で、岸田総理は、武漢ウイルス対策として個人への現金給付を実施するかとの問いに「コロナ禍で大変苦しむ弱い立場の方々、女性や非正規、学生のみなさんに、個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と述べ、今後、金額については与党とも協議したうえで決める考えを示しました。

もっとも選挙前には景気の言いことをいって、いざ選挙が終わってみたら尻つぼみというケースもままありますけれども、現状でそんなことをやったら手痛いしっぺ返しがくることも考えられますから、口にした以上はかなりの程度以上まで実現しないと厳しいのではないかと思います。

まぁ、国民に対する人気取りという意味ならもっと手軽な方法があります。レジ袋です。

10月5日、元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員はレジ袋有料化について新環境相に相談したと明らかにしました。

桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告したところ、1万以上「いいね」され、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか?』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻してください」などと有料化廃止を求める声が集まっています。

昨年7月に有料化されたレジ袋ですけれども、確かに筆者の周りでもいい評判は聞きませんし、気のせいか導入直後よりマイバッグを持ってきている人も減ってきているように感じます。

もし、選挙前にレジ袋有料化廃止を決めて実施したら、小さなことですけれども、菅路線からの転換を示す一例ともなる訳ですし、あるいは支持率に好影響を与えるかもしれません。

果たして空手形になるかどうか分かりませんけれども、岸田総理が選挙前にどんどん手形を切ってくるようであれば、総選挙にそれなりに危機感を持っていることの証になるかもしれませんね。


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