低調な出だしの岸田政権

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1.低調な出だしの岸田政権


この程、NHKは10月8日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。調査の対象となったのは3328人。内、1921人から回答を得ました。

その結果、先週発足した岸田内閣を「支持する」と答えた人は49%、「支持しない」と答えた人は24%と、菅内閣の最後の調査からは19ポイント上がりました。

ただ、内閣発足時で比較すると、去年9月の菅内閣の62%と比べると13ポイント低くなっています。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「支持する政党の内閣だから」が19%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなり、一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が32%、「支持する政党の内閣でないから」が18%、「他の内閣の方が良さそうだから」が15%などとなっています。

実績も何も始まったばかりですから、今の時点で支持する理由を聞いても、単に好きか嫌いか、または期待するかしないかを聞くくらいで、それほど意味のある質問とは思えませんけれども、筆者は、その他で2点ほど気になる質問がありました。

それは、「衆議院選挙で投票する際に最も重視するもの」と「岸田内閣が、安倍内閣や菅内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいか否か」を問う質問です。

前者については「経済・財政政策」が最も多く33%。次いで、「社会保障制度の見直し」が23%、「新型コロナ対策」が20%、「外交・安全保障」が8%、「環境・エネルギー政策」が6%、「憲法改正」が3%でした。

そして後者については、「引き継ぐほうがよい」が8%、「どちらかといえば引き継ぐほうがよい」が26%、「どちらかといえば引き継がないほうがよい」が32%、「引き継がないほうがよい」が25%となりました。

これら回答を見る限り、国民は「経済が一番。ただし安倍・菅路線から転換する」のを求めているということになります。

10月6日のエントリー「岸田総理は日本を整えるか」で、筆者は、国民が安定と現状維持を望んだ結果、"今の"岸田総理を選んだのではないかと述べましたけれども、なにやらそれを裏打ちするかのような世論調査結果に見えます。


2.世論調査の重ね聞き


もっとも、内閣支持率については、調査するところによってバラツキがあります。

日経新聞の調査では59%、朝日新聞では45%、読売新聞56%、毎日新聞49%などとバラバラです。

これについて、世論調査や選挙調査に詳しい埼玉大学名誉教授の松本正生氏は、次のように述べています。
世論調査では、質問の方式が若干違うと、回答者の答えが変わることはよくあります。その結果として、各社が報じる内閣支持率に『大きな差があるように見える』ことがあるのです。結果が違う要素として、一番大きいのは『重ね聞きをするか、しないか』です。電話調査で『岸田内閣を支持しますか、支持しませんか』と聞いたとします。

岸田内閣はまだ発足したばかりですし、様子見をしている人も多く、『支持する』『支持しない』どちらとも答えない人がいます。そのとき、朝日新聞や毎日新聞は、答えない人をそのままにするのです。今回の朝日新聞の結果で『支持する』の45%と『支持しない』の20%を足すと65%です。つまり、はっきり答えた人は6割強で、それ以外の人は答えていないわけです。

一方、読売新聞や日経新聞の調査では、支持するかしないか答えなかった人に対して、『あえていえば、支持しますか、支持しませんか』といった聞き方、つまり、『重ね聞き』をするのです。すると回答率がぐんと上がって、『支持する』『支持しない』の合計が読売新聞83%、日経新聞84%になっています。答えた人が2割くらい増えているわけです。

特に新内閣が発足したときは、重ね聞きすると『支持する』に振れる傾向があります。まだ、これといったイメージがないので『新しい内閣をあえて否定することはない』と思う人が多いのでしょう。重ね聞きをするか、しないかについて、『どちらがいいのか』といわれることがありますが、各社それぞれ、今までやってきた方式は変えられないというのが現実です。

同じやり方で聞き、それを継続していくことで、前回の数字と今回の数字を比較していく。それによって、数値の客観性が担保されているのです。一回の調査を見て、『岸田内閣の支持率は59%、45%、どっちが正解ですか』と聞かれても『聞き方が違うので、違っても仕方ない』というのが結論です
このように「重ね聞き」することによって、無回答の層にあえて答えさせるか否かで差が出るというのですね。冒頭のNHKの世論調査をこの見方で見直すと、「支持する」が49%、「支持しない」が24%と合わせて73%となり、先述の朝日の65%と近い数字です。また支持率も朝日の45%に対し、NHKが49%と似通っています。

これらを見る限り、NHKの調査も「重ね聞き」はしておらず、低めに見えていると言ってもよいかもしれません。


3.自民党の支持率は順調


次に政党支持率はというと、NHKの世論調査では「自民党」が41.2%、「立憲民主党」が6.1%、「公明党」が4.1%、「共産党」が2.7%、「日本維新の会」が1.8%、「国民民主党」が0.7%、「れいわ新選組」が0.2%、「社民党」が0.6%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.1%、「特に支持している政党はない」が36.1%となりました。

このように自民が第一野党である立憲民主に大差をつけているのですけれども、この傾向は他の世論調査でも変わりません。

産経新聞社とFNNが10月9日、10日に行った合同世論調査でも、自民党の支持率は45.3%と、2位の立憲民主党の6.4%などに大差をつけています。

更に、JNNが同じく9~10日に実施した世論調査でも政党支持率は、自民党41.5%、立憲民主党5.7%、公明党3.1%、共産党2.3%、日本維新の会2.5%、国民民主党0.7%、社民党0.5%、れいわ新選組0.3%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0%、その他0.4%、支持政党なし38・6%となっています。

これらの結果について、11日、自民党の甘利明幹事長は「岸田文雄首相に引っ張られて、少しずつ自民党の支持率も上がってきた」と岸田総理の政治姿勢や人柄などが評価され、支持率が上昇したとの見方を記者団に示しています。

発足時としては麻生内閣以来の低水準で始まった岸田内閣ですけれども、政党支持率が好調なのは、目前の総選挙を考えるとよい材料だと言えます。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「これ以上に大事なのは、比例代表でどの党に投票しますかっていう設問で、JNNの調査で上がってましたよね。だから自民党総裁選は自民党にとって成功だったということなんだろうと思います」と述べていますけれども、確かに総裁選の効果は大きかったと思います。

岸田政権の最初の関門となる総選挙。どこまで負けないで済ませられるか。注目です。


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