夢破れた韓国

今日はこの話題です。
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1.河野勝利の青写真


9月29日、韓国大統領府高官は、自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたことについて、記者団に「政府は新しく発足する日本の内閣と韓日の未来志向の関係発展のため引き続き協力していく」と述べました。

文大統領は今年の光復節記念式典での演説で「両国は分業と協力による経済成長を共に成し遂げてきた。それが、今後とも両国が共に進んでゆくべき道」として、「対話の門戸を常に開いている。両国が知恵を集め、隣国としてふさわしい協力の模範を示せることを期待している」と呼び掛けてきたことや、自民党内で「ハト派」とされる岸田氏が新総裁に選出されたことで、両国関係が前向きに転じる可能性があるとの期待も出ているようです。

韓国は今回の自民党総裁選に強い関心を示していました。というのも、河野氏が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたからです。

9月27日、中央日報は「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」というコラムを掲載し、河野氏が18日の総裁選討論会で「貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう」と述べたことを取り上げ、「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価。更に外相在任当時に日韓関係を議論するための専門家会議を何回も開き、「河野外相が何度も会議に最後まで残り参加者の意見を傾聴した。日韓関係改善に関心が多い政治家であることだけは明らかだ」と、会合に参加したあるジャーナリストのコメントを紹介しています。

また、ハンギョレ新聞も、23日に「韓日関係の対応、河野氏はあいまいで岸田氏は不安だ」という記事で「河野氏は安倍路線と断絶するという姿勢を示している」として「河野氏が当選した場合、変化が予想される」と期待感を示していました。


2.スワップ協定再開という幻想


これについて、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」と述べています。

実際、岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示しています。

一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介しています。

松木氏は韓国経済について「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ……ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。しかし現在の日韓関係では口が裂けてもお願いできない状況にある。韓国が総裁選に描いていた期待感も水の泡といったところだ」と指摘しています。

つまり、韓国は、2015年2月に終了した日本との「通貨交換(スワップ)協定」を再開することで、資金調達しようとしていたという訳です。


3.地の底を這う日韓関係


ところが、松木氏が指摘するように、日韓関係は地の底を這っています。それどころか、火に油を注いでいます。

9月27日、韓国中部・大田地裁は、2018年に韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐり、三菱重工業の韓国内資産について売却命令を出しました。

京郷新聞によると、売却命令の対象は三菱重工業の商標と特許権各2件。売却で、賠償金などに充てる4億ウォン(約3700万円)以上の現金を確保するとしています。

三菱重工は「極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」と述べ、即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通しです。

このタイミングでの売却命令は、総裁選中のいわゆる政治空白を狙って出したのではないかと勘繰ってしまいます。総理交代のどさくさに紛れて、日本政府が何もアクションを取らなかったら、これがそのまま既成事実になってしまいます。

これに対し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、28日、在京韓国大使館の金容吉次席公使を外務省に呼び、「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と適切な措置を求め、茂木外相も記者会見で「直ちに国際法違反を是正し、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めたい」と抗議しています。

今回の売却命令について、麗澤大客員教授の西岡力氏は「国際法違反であることは明確で、明らかに韓国政府の責任だ」と述べ、「表向きには関税の引き上げなどにとどめる一方で、文在寅政権が目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟の反対や、これまで以上に厳格化した輸出管理強化を行うべきだろう。韓国を友好国として認めない措置の方がダメージが大きいはずだ」と指摘していますけれども、何らかの措置は避けて通れません。


4.聞く力の真価


9月30日、韓国大統領府高官は岸田新総裁が総理に就任した後、文在寅大統領の祝電や電話などを検討する考えを明らかにしました。

文大統領は岸田氏への祝電か電話で、意思疎通を図るとしていますけれども、祝電や電話を"検討"しているなんて、わざわざ発表するほどのことなのかと違和感を覚えます。

あるいは、今の段階で発表することで、「文大統領がこんなにへりくだっているのに、無視する日本は傲慢だ」などと、韓国世論を焚きつけて、日本にプレッシャーを与える腹なのかもしれませんけれども、筋が悪いとしか言い様がありません。

昨年9月、文大統領は、菅総理の就任当日に祝賀の書簡を送り、8日後に初めての電話を行っていますけれども、岸田氏に同じことをやるのか、あるいは出来るのかで、文政権の岸田"政権"に対する距離が見えてくるかもしれません。

9月28日、日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は2013年から毎年行っている共同世論調査の結果を公表しました。

それによると、現在の日韓関係について「非常に悪い」、もしくは「どちらかといえば悪い」と答えた人は、日本側で去年より2ポイント低い52.7%、韓国側で去年より7.4ポイント低い81%となりました。

ほんの少し改善したものの、慰安婦問題や、募集工問題などで冷え込んだ日韓関係がそのまま数字に表れています。

岸田新総裁は自分のことを「『聞く力』は誰よりも優れている」と評価していますけれども、国民の声を聴けば、国際法違反の韓国に妥協することはあり得ない筈ですし、もしも、三菱重工の資産売却命令に対し何もしないでいるのであれば、反発を招くことは必定です。

人の話を聞くことは結構ですけれども、聞いた結果、何をどう判断するかはもっと重要です。政治家である以上、決断できなければ、聞く意味がありませんから。

岸田氏の「聞く力」の真価は意外と早く見えてくるのかもしれませんね。


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posted by 日比野寿舟 at 07:57Comment(1)

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この記事へのコメント

  • Naga

    韓国との関係が悪いのは一方的に、100%韓国のせいです。
    それに、そもそも韓国とは「関係が悪い」のが「正常」です。
    韓国の言う正常化や未来志向、関係発展だのは日本から色々な援助してもらうためのごまかしです。
    岸田氏には、もう騙されないように願いたいものです。(外務大臣の時にやられてますからね)
    2021年10月02日 09:52