武漢ウイルス新規陽性者とワクチンの長期的安全性

今日はこの話題です。
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1.過去最多となった武漢ウイルス新規陽性者


7月31日、東京都は都内で確認された武漢ウイルス陽性者は4058人と発表、過去最多を更新しました。

このうち、家庭内感染が911人、職場内感染が179人、無症状者が484人。年代別では20代が最も多く1484人、続いて30代が887人と若い世代の感染が半数以上占め、逆に重症化リスクが高い、65歳以上の高齢者は106人でした。

感染が増えた原因については、いろんな説が言われていますけれども、デルタ変異株もその一つに挙げられています。

国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「都の検査でL452R(インド型)と判定された陽性者の割合は7月5日から11日までの30.6%から7月12日から18日まで46.3%へと上昇しております、N501Y(イギリス型)からL452R(インド型)への置き換わりが急速に進んでおります」とコメントしています。

デルタ株は、数多くある変異株のうち、国立感染症研究所が「懸念される変異株」に分類して警戒を強めている4種類の1つで、昨年10月にインドで発見された株です。

7月30日にアメリカ疾病対策センター(CDC)は、デルタ変異株に関する内部文書を公開しました。

それによると、デルタ変異株は、中東呼吸器症候群(MERS)、重症急性呼吸器症候群(SARS)、エボラ、風邪、季節性インフルエンザ、天然痘を引き起こすウイルスよりも感染力が高く、ワクチン未接種者が感染する確率は、ワクチン接種を完了している人に比べ3倍高く、重症化もしくは死亡するリスクは10倍以上高いとしています。

更に、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があり、一度感染すると、ワクチン未接種の人と同様に他の人にウイルスをうつす可能性があるとしています。

アメリカ疾病対策センター(CDC)は感染拡大抑制に向け、脆弱な人々を守るために医療従事者へのワクチン接種を義務化し、全て人にマスク着用を義務付ける対応を提言しています。




2.入れ替わるデルタ


日本でも、7/12~7/18の一週間で都内でスクリーニングされたウイルスの46.2%がデルタ型であったと報告されており、8月2日現在では既にデルタ型が主流になっているのではないかと考えられます。

ただ、武漢ウイルス陽性者の最近の傾向は若い世代の割合が増え60代以上の高齢者の割合は減少傾向になっていると言われています。

この傾向は重症者でも同じで、従来は重症者の大半を60代以上の高齢者が占めていたのですけれども、最近は徐々に高齢者の占める割合が減少し、既に重症者の半分以下にまで減ってきています。

その一方、デルタ型が広がる中で、若い世代が陽性者の中心であることから、「重症」には至らないまでも、酸素投与が必要な中等症患者がこれまで以上に増えることが懸念する声が上がっています。

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これについて、大阪大学医学部教授の忽那賢志氏は、都内の病院の武漢ウイルス病床は、若い世代の患者で急速に埋まりつつあり、1日100人ペースで入院患者が増加していると指摘。東京都は武漢ウイルス病床として5967床を確保しているが、空床時は別の患者に使用されていることもあり、この今すぐに使用できるわけでもないとした上で、第5波では、重症者数よりもむしろ軽症・中等症患者を含めた入院患者数がオーバーフローすることで医療体制が逼迫する可能性があると述べています。

そして、患者増加に向けて、スムーズに病床の増加ができるよう調整が必要になると同時に法改正による強制力を持った都市閉鎖なども検討を進めるべきときに来ているのかもしれないと警鐘を鳴らしています。




3.乖離する陽性者数と入院者数


マスコミは連日、武漢ウイルスの新規"感染者"が何人だ、過去最多だなどと報じていますけれども、もちろん、この新規"感染者"が全員病院に入院する訳ではありません。そもそも、マスコミの言っている"感染者"という表現はミスリードであり、正しくは「陽性者」です。

PCR検査はウイルスの感染性、非感染性の判別はできません。ウイルスの遺伝子が残存しているがどうかを見るだけだからです。したがって陽性者イコール感染者ではありません。

先に取り上げた忽那教授は1日100人ペースで入院患者が増加していると述べていますけれども、もしも毎日100人づつ入院患者が増加するのだとすると、武漢ウイルス専用病床である6000床など60日で埋まることになります。実際は既に武漢ウイルスで入院している人は3200人余りですから、残っている病床は2800床程度、1ヶ月分もないということになります。

では、本当にそんな状況にあるのか。

次の図は、東京都が公表している「検査陽性者の状況」で発表されている入院者数のデータからその増減を時系列にプロットしたものです。

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もちろんこの数字には退院者も含まれていますから、新規入院者が日毎にどれだけいるのかは直接分からないのですけれども、昨年5月から今年7月までを見てもおおよそ±150人前後推移しています。しいていえば、7月中頃から7月末頃までのごく短い期間に限れば、忽那教授のいう1日100人ペースで入院患者が増加しているといえなくもありません。それでも、毎日100人ペースで増えているとはっきりいえるためにはもう少し様子を見ないと分からないのではないかと思います。

無論、この入院患者の増減数は、陽性判定者の3000人や4000人と比べると桁違いに少ないレベルです。

更に、東京都のデータでは入院患者の内訳が出ていますけれども、それをみると、8月1日現在、入院患者3209人のうち軽症・中等症が3119人と入院患者の97%が中等症以下です。

入院患者を仮に新規入院300人、退院150人の差し引きプラス150人だとみると、陽性者4000人のうち150人が入院となり、その殆ど(145人(97%))が中等症以下ということになります。

陽性者数が増えても入院患者が増えなければ、病床逼迫もなく、医療崩壊も心配しなくてよくなります。要するに、陽性判定者のうち、何人が入院するのかがポイントだということです。

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4.日本にロックダウンは馴染まない


7月30日に行われた政府のウイルス基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えたそうです。

飯泉嘉門・全国知事会長は「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」とロックダウン法制の議論を提起したと述べ、別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と法改正の論議を急ぐべきだとの指摘があったとしています。

同じく7月30日に行われた参院議院運営委員会でも、国民民主党の矢田稚子氏が「要請ベースの対策では限界だ」と特措法の改正を訴え、西村康稔経済再生担当相は「外出規制は民主的な先進国でもやっている。不断の検討を進めたい」と応じています。

もっとも、7月30日の会見で、ロックダウンを可能にする法整備の必要性について問われた菅総理は、「ヨーロッパはじめ、ロックダウンをして外出禁止のところで出れば罰金とかですね。そうしたところで感染対策やってきてもですね、ロックダウンしても、落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかったと思います。そして結果的に、やはりワクチンだったと思います。ですから、日本において、ロックダウンという手法というんですか、そうしたことはなじまない、私はこのように思っています」と述べ、1日も早くワクチン接種を進めることが大事だと認識を示しています。

もうワクチンしか縋るものがないという感じです。




5.ワクチンの長期的な安全性


このように政府が積極的に進めているワクチンですけれども、懸念されている点の一つに長期的な安全性というものがあります。

これについて前述の忽那教授は「新型コロナワクチンの長期的な安全性への懸念は?」という記事で、日本で主流として使われているmRNAワクチンを「ぱねえ効果」を持つワクチンだと述べています。

忽那教授の件の記事の見出しを次に列挙してみます。
a) 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる
b) mRNAは数日以内に分解される
c) mRNAワクチンそのものは長期的なデータがある
d) ワクチンが男性不妊・女性不妊の原因となる懸念も現時点ではない
e) 安全性について長期的に調査・監視し結果を公開することが重要
この記事の見出しは結構よくできていて、見出しを順にみていくだけで記事のロジックが分かるようになっています。

まず、前提として「一般的なワクチンの副反応は数週間以内で終わる」と述べた上で、全く新しいmRNAワクチンについては、その新しい技術である「mRNAは数日以内に分解され」、「mRNAワクチンそのものにも長期的なデータがとられている」と一般的ワクチンの特徴とmRNAワクチンを分けて説明しています。

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そして、「ワクチンが男性不妊・女性不妊の原因となる懸念も現時点ではない」と続けます。

ここまでの論理の流れはすっきりしており、特に引っ掛かるところはありません。ここまで読む限りでは、mRNAワクチンには全く心配要らないようにも聞こえます。

けれども、最後の見出しではなぜか「安全性について長期的に調査・監視し結果を公開することが重要」となっています。

件の記事のe)の節の最後は「現時点で長期的な安全性が懸念される根拠があるわけではない以上、それを理由に過度に恐れて接種する機会を逃すことはご自身にとって不利益となるかもしれません。ご自身にとってのワクチン接種のメリットとデメリットを正しく吟味した上で、接種についてご検討ください」と結んでいます。

件の記事の題名は「新型コロナワクチンの長期的な安全性への懸念は?」とあるように、長期的な安全性について問うものであるのに対し、本文e)で「長期的な安全性が懸念される根拠があるわけではない」と言っています。

にも拘わらず、忽那教授は「メリットとデメリットを正しく吟味」と注釈しているのですね。要するに、本文中に一読しただけでは気が付きにくいデメリットが埋め込まれているということです。

これについて、あるユーチューバーの医師は、何十年も研究されているというmRNA技術は癌治療に使われている技術であり、癌治療だからこそ副反応を許容しているに過ぎないのに、それを普通の人にも適用するのはどうなのかと疑義を呈しています。

続いて、不妊についても「現時点」では懸念が報告されていないことと、これから妊娠する人については分からないと突っ込んでいます。そしてさらに女性不妊になる根拠がないことを、医師でない「河野大臣」の発言を引き合いに出している時点で、確信を持って述べている訳ではないと指摘しています。

これらを見ると、mRNAワクチンは、短期的な効果というメリットがある反面、長期的にはどうなるのか分からないデメリットがあるということではないかと思います。

なぜデメリットについて、こんな分かりにくい書き方をするのか分かりませんけれども、自分自身でじっくり吟味して判断すべきではないかと思いますね。




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