台湾は友達ではなく兄弟だ

今日はこの話題です。
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1.日本の安全保障戦略の変革


6月28日、中山泰秀防衛副大臣はアメリカ・ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所でスピーチを行いました。

その内容はこちらに掲載されていますけれども、大まかな要点は次の通りです。
・中国の海軍活動は、より強力になっている。中国の新型潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪(JL-3)」は、東海岸やホワイトハウスに照準を定めることが出来る。

・ジョー・バイデン大統領政権は、キャンペーン中またはキャンペーン後でも、実際にドナルド・トランプに強く反対している。しかし、米国政府の外交政策は、ドナルド・トランプの外交政策に比べて強くなっており、特に中国とアジア地域に向けて、ドナルド・トランプの外交政策の基盤を更新している。ジョー・バイデン政権もFOIPの概念に従っている。

・将来的に米国の人工衛星の数を上回る中共国の人工衛星は、人工衛星の殺し屋である。中共は後から打ち上げた人工衛星を使って以前の人工衛星を破壊している。そして破壊された人工衛星の破片は、他国の人工衛星に危害を加えている。そのため、民主主義国家は、中共国が宇宙に及ぼす脅威を回避する方法を考える必要がある。

・中国は1997年に約束した香港の「一国二制度」を破り、香港や新疆の人権問題が非常に心配である。台湾は民主国家であるため、我々は必ず台湾を守らなければならない。
スピーチの中で中山防衛副大臣が台湾のことを国家と呼んだことについて、既にいくつかの報道で取り上げられていますけれども、それ以外にも台湾を友人以上の存在として言及しています。

スピーチ後、ハドソン研究所所長のケネス・ウェインスタイン氏から「あなたと岸国防相は、台湾の親友の一人です。……日台関係の進化が起こっていると思いますか? ……日本人は台湾の安全保障上の脅威が自分達自身への安全保障上の脅威だと感じていますか?」との問われた中山防衛副大臣は、「岸信夫国防相、私は台湾の友達のようですが、台湾の友達ではない。私たちは兄弟だ。私たちは台湾の家族であり、もっと親密だ」と答えたのですね。

そして、「台湾に何か起これば、それは沖縄県に直接的に影響を与える」と指摘し、沖縄に米軍基地や施設があり、軍人の家族らもいることに触れた上で、「現在、中国軍からの脅威を受けている台湾問題に焦点を当てる必要がある」と述べています。

また、中国の戦闘機開発や核保有など、中国の力が強まってきているとも述べて「われわれは目を覚ますべきだ」と訴えました。

先日、菅総理が台湾を国家と呼んで話題になりましたけれども、続けての中山防衛副大臣の台湾国家発言。もう既に政権内で台湾は国家だと認める暗黙の了解があるかのようにさえ見えます。


2.日中両国の4つの政治文書の原則に著しく違反


この中山防衛副大臣の発言に対し、6月29日、中国外務省の王文斌報道官は記者会見で、中国は日本政府に厳粛な陳情を行い、この問題を明らかにして二度と起こらないようにするよう求めたと発表しました。

王文斌報道官は、日本の一部の政治家は、中国の平和的発展の事実を無視して、中国の正常な国防構築を含む経済社会の発展を不当に批判し、いわゆる中国脅威論を演じ、大国間の対立を公然と挑発しているとし、この日本の政治家が公然と台湾を「国」と称したことは、中日共同コミュニケを含む日中両国の4つの政治文書の原則に著しく違反しており、台湾を国として扱わないという日本の何度もの厳粛な公約に著しく反するものであると激高しています。

また、中国現代国際関係研究院の胡吉平副院長は、このような重大なミスと前例のない外交的発言を行ったことは、明らかに中国の内政に干渉し、中国の底力に挑戦するものだと指摘しています。

4つの政治文書とは、「日中共同声明」、「日中平和友好条約」、「日中共同宣言」、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明」の4つの文書で、中国の対日国家戦略の根幹が示されているものです。中国側がこれを持ち出してきたということは、それだけ今回の中山防衛副大臣の発言にピリピリ来ているということです。


3.既に戦時


ただ、これについて、路徳社は6月30日の記事で、こんなにもすぐに、強く反発すれば、習近平主席の判断を難しくさせるだけであり、習近平主席が対抗措置を取らなければ、党内での威信を確立できない上、党内での信用をも失うことになると指摘しています。

確かにその通りだと思います。

そして、路徳社は、中山防衛副大臣の発言は、日本のメディアを避け、アメリカで発言することで世論を喚起し、更に、先日アメリカが軍の輸送機を台湾に着陸させたのと同様に中国政府が動くレッドラインを探っていると述べ、もし中国政府が何も行動を起こさないのであれば、台湾は民主国家として徐々に国際から認識されていくだろうと述べています。

従って、中国政府は日本に潜入している工作員を使って中山副防衛大臣を攻撃するだろうと予測し、しかしそれがかえって、日本に浸透している中国のスパイネットワークを暴くことになるとも述べています。

路徳社は中国共産党創立100周年の今、日米はわざと中国政府のレッドラインに触れており、これに続いて、ヨーロッパ、インド、さらにはロシアまでもがレッドラインに触れるために何らかの行動を起こす可能性があるとさえ述べているのですね。

6月29日のエントリー「パンデミックは再び起こるか」で触れましたけれども、もしその行動が台湾侵略だけにとどまらず、世界各国に新たなウイルスを撒いて第二のパンデミックを起こすことであるとしたら、その混乱は今の比ではなくなる可能性もあります。

日本はその時の為の備えが出来ているのか。国民含め既に戦時に入っているという認識と行動が必要になっているのだと思いますね。


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