日本のワクチン外交を妨害する中国

今日はこの話題です。
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1.ベトナムにワクチン供与


6月16日、日本がベトナムに供与する武漢ウイルスワクチンがハノイのノイバイ国際空港に到着しました。供与したワクチンはベトナムの保健当局が許可しているアストラゼネカ製ワクチンで、日本で製造した約100万回分です。

ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相によると、17日朝にホーチミン市に輸送され、南部地域での接種に活用される模様です。

ベトナム政府は2021年内に人口の75%ほどが2回の接種を完了できるよう、1億5000万回分のワクチン調達を目指しており、ワクチン基金を立ち上げるなど奔走。累計接種回数は16日までに約177万回で、人口に対する接種割合は1%台、2回の接種を完了した人は約7万人で0.1%以下にとどまっています。

ベトナムでは累計感染者数が約16000人と各国・地域と比べて感染を抑制できているものの、4月下旬から感染力の強いインド型の変異株などが流行し、北部のバクザン省やバクニン省、南部ホーチミン市を中心に感染が拡大しているようです。

6月15日、ベトナムのファム・ミン・チン首相は日本からのワクチン供与について、山田滝雄駐ベトナム大使と会談。山田大使は、今回のワクチン供与は日本とベトナムの深い友情の証しと強調しました。また、在ベトナム日系企業36社がワクチン基金に392億ドン(約1億9,600万円)を寄付していて、今後も寄付額は増えるとの見解を示しています。

チン首相は、日本の支援に対し、ベトナム政府と国民を代表して謝意を表明。今後の日本との連携について、ワクチン生産技術の移転支援のほか、ベトナム産果物の日本への輸出促進、日本在留ベトナム人への支援など、さらなる協力を求めました。

日本からのワクチン供与はそれだけではありません。

6月15日、日本の茂木外相は、日本で製造したアストラゼネカ製ワクチンをマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイにも供給する意向を示し、いずれも国際機関などを通さず、直接供与する方針で、7月からの供給開始に向けて調整を開始するとしています。

茂木外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への提供について「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上でも極めて重要だ」と述べていますけれども、ワクチン供与が自由で開かれたインド太平洋戦略の一翼を担っていると明言したといってよいと思います。


2.妨害工作をする中国


6月4日、日本政府は台湾にワクチンを供与しましたけれども、中国は日本からのワクチン供与に対し妨害工作を行っていたことが明らかになっています。

台湾メディア「上報」は、ワクチンが専用機に積まれる前まで、中国側は妨害工作を働いていたと報じています。

妨害は6月2日に菅総理が「COVAXワクチンサミット」で台湾へのワクチン提供を進める方針を示した後から、外交ルートを通じて圧力や妨害始め、外交筋によると、中国側は「一つの中国の原則に反する」として、この行動のリスクを度々警告していたそうです。

日本側は「人命がかかっているというのに、まだ『一つの中国』と言っているのか」と中国側の強硬な態度には呆れたそうですし、また、台湾の王定宇・立法委員も5日、「中国は人命、健康を政治的手段にしている、その手口は粗末な上、うんざりさせられるものだ」と述べています。それはそうでしょう。

王定宇氏は、「日台の友情は中国の政治的介入に勝った、日本は『6月4日』の日付をあえて避けなかった。日台関係はこの先もっと良くなるだろう。中国はその悪行によって得るものよりも失うものの方が大きいかもしれない……中国の圧力はワクチンを載せた専用機が飛び立つ前まで続いた。在日中国大使らは自ら日本外務省に出向いて抗議し、『ワクチンを下ろさせろ、できるだけ遅らせるように』と要求した」と中国の圧力工作の一部始終を語っていますけれども、6月4日という日を選んだことを評価しています。

更に、野党・台湾基進で新聞部副主任を務める陳子瑜氏も、日本の輸送機の便名と出発日付を合わせると「8964」になる。これは中国が最もタブー視する日だ。しかし、この日が意図的に選ばれたことは実に興味深いとこちらも評価しています。

これについて、中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は、「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」と指摘し、更に、6月6日にアメリカが台湾にワクチンを届けたことについても、「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」と述べています。


3.日台離間工作


ワクチン供与を通じての日台接近に中国は反発。中国外務省は、蔡英文総統や与党・民進党を「防疫協力を政治的にもてあそんだ」と批判していますけれども、日台接近について、産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は日本の世論の変化を指摘しています。

矢板氏は、「1990年代から、当時の権力者である鄧小平氏は韜光養晦の外交政策を実践し、敵国を作らないようにしていた。レッドラインは台湾問題とチベット問題だけだった……中国のレッドラインは今、あらゆるところにある……誰にでも噛みつき、意思疎通を図ることもできない……日本はこれまで日中戦争に対する贖罪意識で中国の神経を逆なでするようなことを避けてきた。しかし、戦争の当事者が減っている現在、中国の顔色を伺うやり方に多くの人は嫌気をさしている」と世代交代が進んだことも一因だと分析。更に中国経済が多くの問題を抱え、マーケットとしての魅力が下がったことも影響していると述べています。

それでも中国は日台の離間工作に余念がありません。

2021年6月18日、環球時報は、台湾で日本から提供されたアストラゼネカ製のワクチン接種を受けた市民のうち、接種開始から3日間ですでに29人が死亡したと報じ、「日本が"疑わしい"ワクチンを台湾に捨てているのではないか」と心配するネットユーザーの声を伝えました。

更に翌19日には、ワクチン接種後に合計49人が死亡し、最年少は42歳と報じ、前日18日には、中国製ワクチンを求めて台湾人が海を越えたなどという記事も挙げています。

こんなので日台離間が出来るとは思えませんけれども、世論戦を仕掛ける以上、政治家個人レベルでも同等以上の工作活動を行っていると見るのが妥当ではないかと思います。

先に取り上げた台湾の王定宇氏は「中国はその悪行によって得るものよりも失うものの方が大きい」、「日台関係はこの先もっと良くなる」と述べていますけれども、日台にアメリカを加えた日米台の関係を強化しつつ、自由で開かれたインド太平洋戦略を進めていっていただきたいと思いますね。


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