中国はあなたを尊敬していないが、あなたは中国を尊敬しなければならない

今日はこの話題です。
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1.G7サミット


6月11日夜、主要7か国首脳会議(G7サミット)がイギリス南西部のコーンウォールで始まりました。

G7サミットの対面での開催は2年ぶりで、アメリカのトランプ前大統領の在任中、足並みが乱れたG7各国でしたけれども、今回、初めて参加するバイデン大統領は価値観を共有する国との協調を重視する姿勢を見せており、武漢ウイルス対策や中国への対抗策で結束した対応を打ち出せるかが焦点になると見られています。

G7は先月の外相会合で中国の覇権主義的行動や人権問題などに懸念を示し、アメリカは今回、途上国へのインフラ支援で、中国の「一帯一路」に対抗する新たな構想を共同で発表するとしています。

また武漢ウイルスのワクチンをめぐって議長国のイギリスは、来年中に感染拡大を収束させるため、G7として少なくとも10億回分のワクチンを提供することで合意する見込みであることを明らかにしています。


2.反外国制裁法


一方、中国は6月10日、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を、全人代の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。

この法律は、16の条文で構成されており、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。

具体的には、違反した場合の処罰の原則や、執行する際の主な権限などが規定されていて、中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などとの取引禁止など、多くの措置が定められています。

また、外国が差別的な措置をとることを支援する組織や個人がいた場合、中国の市民や団体は、同法に基づいて人民裁判所に訴訟を起こし、侵害の停止や損失の補償を求めることができるとしています。

この法律は、中国のIT大手への制裁や新疆ウイグル自治区を巡る問題で圧力を強める欧米に対抗する狙いがあるとみられ、中国が強力な報復措置をとれば、欧米との間の緊張関係が高まるばかりか、欧米の制裁に日本政府や企業が同調した場合、報復を受ける可能性もあると見られています。


3.反中声明を牽制


今回の法律について、中国政法大学法学部教授の霍正新氏は、環球時報の取材に対し「この法律は、中国の利益を損なう一方的な制裁を行った者を正確かつ効果的に対象としており、この対象者はその親族や組織にまで拡大することができるため、強い抑止力を持つことになる」と述べ、詳細な対策のほかに、特に当局のニーズに合った対策を選択できる柔軟性が認められている、と指摘しています。

次の図は、環球時報が掲載した「香港、台湾、新疆ウイグル自治区に関連する中国の内政への干渉に対する西側勢力に対する中国の制裁リスト」なるものですけれども、例えば香港に対して悪質な行為を行ったとして「Human Right Watch」や「Freedum House」といった、人権団体、自由保護団体を、そして、反中キャンペーンを行ったとして、アメリカのマルコルビオ上院議員やテッドクルーズ上院議員などをリストアップしています。

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これを見るだけで、中国がどういった人物、団体を危険視しているのかよく分かります。

中国外務省は、昨年12月以降、新疆や香港など中国の内政に干渉する欧米諸国に対し、多くのNGO、反中派の政治家、武器製造業者や団体、これらの問題について嘘を広めた議員などを制裁することで、11回の対抗措置を発表してきましたけれども、今回の反外国制裁法成立について、北京大学の法律専門家である田飛龍氏は、「この法律は、他国による違法な制裁とそれによってもたらされる損害を阻止することと、これらの制裁に対する対抗措置の2つの分野で影響力を持つ可能性がある……これまでの制裁措置は断片的であり、十分な法的根拠がないため、否定的な評価を受ける可能性があった。今は、完全な法的根拠があり、対策を講じる上で欧米と同じ立場を提供している」と述べています。

今回の法律は7日に審議して10日に可決するという異例のスピード審議だったのですけれども、筆者は11日から行われたG7サミットを牽制するために、制定を急いだのではないかと思います。


4.韓国を脅迫


6月9日、中国の王毅外相は、韓国外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官と電話会談を行いました。

王毅外相はその場で「アメリカが進めるインド・太平洋戦略は冷戦的な思考に満ちており、集団による対決を扇動し、地域の平和・安定・発展にプラスにならないため、中国は断固として反対する……友好的な隣国であり戦略的パートナーでもある中国と韓国は是非曲直を把握し、正しい立場を堅持して政治的な共感を守る。ただし偏った動きについていってはならない」と警告しました。

それまで韓国は、先日の米韓首脳会談の共同声明で「台湾海峡」や「南シナ海」などの文言が含まれたにも拘わらず、中国側の反発が予想していた程でもなく、「反発のレベルが低い」とか「わが国の立場を理解してくれた」などと受け取っていたそうなのですけれども、今回の王毅外相の発言にはショックを受けたようです。

これについて、慶煕大学の朱宰佑(チュ・ジェウ)教授は「王毅・外相の発言は下の人間を叱りつけるときに使う訓戒調の表現だった。これでは主権国家の間でやりとりされた言葉とは考えられない……韓国に対して口では戦略的パートナーと言いながら、実際は属国のような扱いをしている。内政干渉を当たり前のように行った清の時代の袁世凱を思い起こさせる」と指摘しています。

ある外交筋は「反中メッセージが噴出するであろうG7首脳会議に韓国が出席するのは中国として気分が良くない……王毅外相の発言は『英国に行ってもうまく立ち回れ』と指示する一種の引き締めだ」とコメントしているようですけれども、だとすれば、これもG7を睨んでの牽制の一環だということになります。

そう考えると、中国は、今回制定した反外国制裁法と合わせて、G7で反中コメントのみならず、具体的な制裁決議がされないか相当気にしているようにも見えます。

今回の反外国制裁法について環球網は「『中国はあなたを尊敬しているが、あなたも中国を尊敬しなければならない』という一点に集約される」と述べていますけれども、韓国に対する王毅外相の発言一つをとっても、とても他国を尊敬しているようには見えません。

やはり中国に対しては、その発言に惑わされず、何を行ったかをみてきちんと対応すべきではないかと思いますね。


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