憲法改正させたくない立憲民主

今日はこの話題です。
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1.憲法改正の世論調査


憲法記念日の5月3日、マスコミ各社が憲法に関する世論調査を実施しました。

その結果、憲法改正の必要性を求める声が高まってきています。

読売の調査では、憲法を「改正する方がよい」が56%で、昨年調査の49%から上昇、「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40%となりました。

共同通信の調査では、憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%ですし、毎日新聞の調査でも「憲法改正賛成」が48%、憲法改正反対が31%となっています。

これは、長期化する武漢ウイルス感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっていることの現れではないかと見られており、読売の調査では、今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、「憲法への考え方を判断材料にする」という回答が59%になっていることをみると今度の衆院選では、憲法改正も論点の一つになるものと予想されます。


2.憲法記念日の与野党声明


5月3日、与野党は憲法記念日にあわせ声明などを発表しました。

自民党は、憲法改正に向け"自衛隊の明記など4項目"を取りまとめていることに言及し、「すでに3年の歳月が経過しようとしています。この間、私どもは、全国各地で憲法改正研修会を開催するなど、党を挙げて、改正についての理解促進に努めてまいりました……自由民主党は、4項目をはじめとした様々な論点に関し、国会の場で活発な憲法議論を行うとともに、引き続き、主権者である国民の皆様にご理解をいただくことができるよう、全力を尽くして取り組んでまいります」とする声明を発表しました。

一方、立憲民主党は「憲法記念日にあたって」と題する代表談話を発表しています。

そこでは、政府の武漢ウイルス対策が不十分なのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもなく、小手先の施策に終始してきたからだと指摘した上で「立憲主義と日本国憲法の基本理念を守り抜く」としています。

枝野代表は、4月18日に広島県呉市で記者団に対し「やる気がないならば一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と菅内閣に武漢ウイルス対策を任せられないとして、衆院選を行わずに自身に政権を禅譲すべきだと述べました。

また、4月2日の記者会見でも「一刻も早く退陣していただきたい……私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張しています。

枝野代表は、先日の学術会議問題で、政府を「立憲主義に悖る」とかなんとか批判していましたけれども、選挙せずに内閣を譲れという要求は立憲主義なのでしょうか。立憲民主の党内でも「立憲主義ではない」という声も漏れていたそうですけれども、さもありなん。


3.談話であって声明ではない


枝野氏はこうした発言を通じて、与党以上の政権担当能力があるとアピールしたいのかもしれませんけれども、「悪夢の民主党政権」時代はまだまだ記憶に新しいですし、批判ばかりの政党に何ができるのか国民にはさっぱり見えません。

そもそも今回の立憲民主党の「憲法改正にあたって」というのも「談話」であって、「声明」ではありません。

声明は党としての公式見解ですけれども、談話は発話者個人の見解です。勿論、枝野氏は党代表ですから、そこらの一野党議員の談話とはその重みが違いますけれども、ならばなぜ「声明」として出さなかったのか。

これでは、今回の立憲民主党の「憲法改正にあたって」談話は、声明として党内を纏めることができなかったが故に「談話」になったのだ、と勘繰られても仕方ありません。

ネットでの保守層の人々から見れば、枝野代表は、いわゆる"サヨク"扱いされていますけれども、それでも枝野氏は立憲民主内では「中庸」であり、党内にもっと先鋭的な人達がいるお陰で、その調整に力を削がれ、野党党首としての存在感を示せていない、という指摘もあるようです。


4.憲法改正させたくない立憲民主


枝野代表は、党のホームページでの動画メッセージで、武漢ウイルス対策について、憲法改正どころか「災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない」と主張していますけれども、法案修正とか法解釈で対応するのなら、少なくとも速やかに党内を纏め、政治判断を下せなければなりません。

今、武漢ウイルス対策がもたついているとすれば、そのための法的根拠がなくて満足に動けないからで、だからこそ緊急事態条項を憲法に入れる云々の話が出るのしょう。

ですから、枝野代表が憲法改正せずとも武漢ウイルス対策できるというのなら、それだけの判断力と政治力があることを国民に見せないといけないと思います。

政府批判に終始し、何かあればすぐに審議拒否だと季節に関係なく"長期休暇"を取るような姿を国民に見せておいて、今更したり顔でそんなことをいわれても説得力がありません。

目下、政府与党は国民投票法改正案成立を目指して動いていますけれども、立憲民主は採決を拒み続け、4月28日にようやく修正案を自民側に提示して、与党が受け入れれば、5月6日の衆院憲法審査会で採決に応じるなどとしています。

ところが、その修正案とやらには、CM規制や外国人寄付規制について「3年をめどに法制上の措置を講ずる」と付則に明記するとしているのですね。これについて立憲幹部は「修正案をのませれば発議を3年間封じられる」と語ったそうです。まったくやる気がないというか、憲法改正させたくない意図がアリアリです。

世界虫に喧嘩を売り、周辺国への侵略を進める中国を相手に3年も待っていたらどうなるか分かったものではありません。かといって憲法改正しなくても、緊急事態に立憲が対応できるのかは11年前の尖閣沖漁船衝突事件で、当時の民主党がどういう対応をしたかをみれば、何もできない、しないであろうことは容易に推測できます。

まぁ、今の立憲民主の政党支持率をみれば、国民の判断は出ていますし、今年の総選挙でそれが証明されるとは思いますけれども、野党第一党を誇るのであれば、政党名を弄るような"小手先"の方法に頼るのではなく、ちゃんとした野党であることから始めるべきではないかと思いますね。



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posted by 日比野寿舟 at 06:46Comment(0)

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