すり替え論法の中国と文在寅を諦めたアメリカ

今日はこの話題です。
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1.中国のすり替え論法


3月23日、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害に関する対中制裁をアメリカ、EU、イギリス、カナダがそれぞれ発表したことについて「嘘と偽りの情報に基づいて制裁を実施した……中国人民の、国家利益と民族の尊厳を守る固い意志を見くびらないよう忠告する……彼らは自らの愚かさと傲慢さのため、最後には代価を払うことになる」と猛反発し、アメリカなどそれぞれに対し、「厳重な申し入れ」を行い、EUと英国の駐中国大使を召喚したと表明しました。

華春瑩報道官は、過去40年間でウイグル人の人口は550万人から1280万人に増加し、平均寿命は30歳から72歳に伸びたと指摘し、新疆ウイグル自治区では、すべての民族が安定、安全、発展を享受しており、これは人権上の成功(human rights success)であると反論しました。

そして、欧米の政治家の中には、これらの事実を認めようとせず、捏造された話を宝物のように扱い、いわゆる証拠が偽の「内部文書」や未知の「情報源」、公式データの歪曲から来ていることを無視していると批判。更に、人権の伝道師を自称するこれらの国は、この問題に関してひどい記録を持っている。彼らには中国を指差す資格もなければ、自分たちの悪行を中国のせいにする資格もない、と強調しました。

華春瑩報道官は、ウイグル自治区での人権上の成功を収めたなどといっていますけれども、それで証拠に挙げたのが、過去40年で人口が増えたとか、平均寿命が伸びたとかです。

諸外国が中国の人権批判しているのは、今現在行われている弾圧に対してであって、過去40年の結果など誰も聞いてはいません。今現在の弾圧は「嘘と歪曲だ」と言って、過去の話を持ち出す。すり替えもいいところです。

そして最後には、彼らは人権に関して酷い記録(terrible record)を持っているではないか、と「どっちもどっち論」で批判する。

自分の"過去の良いところ"だけ主張し、現在のことは、嘘だ歪曲だと否定して、お前もやったではないかと"相手の過去"を持ち出して反論する。

こういうすり替え論法は、中国の反論パターンなのかもしれません。


2.韓国はアメリカの中国包囲網の計画から消えてしまう存在になるだろう


着々と進む中国包囲網に、中国政府はそれを突き崩そうと動いています。

3月17日、環球時報(Global Times)は「S.Korea ‘weak link’ of US strategy to encircle China(中国を包囲する米国の戦略の『弱点』となった韓国)」という記事を掲載しました。

記事では、韓国の聯合ニュースが、先日アメリカのオースティン国防長官が訪韓した直後、韓国の徐旭国防部長官に会って「北韓と中国の前例のない脅威により、韓米同盟はいつにも増して重要だ」と強調したのに対し、徐長官は中国に言及せず、「強力な対北抑制力と連合防衛態勢を維持しなければならない」と述べたことを紹介し、「韓国が公然と中国に反抗することに消極的なのは、政治的にも経済的にも中国への依存度が高い韓国は、アメリカが主導する中国封じ込めのためのアジア同盟から距離を置くだろうという中国側の見解と一致する」と説明しました。

これについて、中国の復旦大学の朝鮮・韓国研究センターの鄭継永(Zheng Jiyong)主任は「韓国の立場から見る時、バイデン政権のアジア戦略は相変らず"アメリカ優先主義"を中心に置いている……北東アジアにおけるアメリカの利益を追求するだけで、韓国の利益は考慮していない……韓国は様々な構造的ジレンマに直面していて、低迷した景気の回復や南北関係の復元など、政治・経済的側面で中国の助けが必要な状況」と述べています。

また、黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛(Da Zhigang)所長は、「バイデン政権は北朝鮮に対して強硬路線をとっているようだが、合同軍事演習を目立たせたことで、韓国は受動的な立場に置かれている」と述べ、この地域での中国の台頭に単独で対抗できないことを認識しているアメリカは「古い同盟国」の助けが必要で、「意気地のない」日本とは異なり、韓国はアメリカの中国包囲網の計画から消えてしまう存在になるだろうと伝えています。


3.中国は韓国との関係を強化する必要がある


更に、3月22日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、中国が韓国と良い関係を維持する必要が高まったと報じました。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、日本と韓国がそれぞれアメリカと行った「2+2」で、中国に対して異なるアプローチを示したことを取り上げ、「日本は強硬な立場だったが、韓国は力の対決の間に挟まれるのを避けようと努力し、やや融和的な立場を示した」と分析しました。

これについて、中国の遼寧大学変革国家経済政治研究センターの李家成・先任研究員は、サウス・チャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、韓国は日本と異なり、中国との領土紛争がなく、中国に対抗してアメリカ側につくことには慎重だったとし、「韓国は中国が北朝鮮核問題の解決を支援することを望んでおり、経済的にも依存している……一方で、米日共同声明を見ると、今後中国と日本の関係の展望が肯定的ではなく、両国関係は徐々に悪化するだろう」との見方を示しました。

また、華南理工大学のグオ・ハイ研究員は、日米の安全保障同盟は徐々に強まる見通しで、中国に対する日本の認識が変わるとは思えないとの見方を示した上で「中国は韓国との関係を強化する必要がある」と強調。

続いて復旦大学の宋魯鄭研究員は、中国は竹島をめぐる日韓の領土紛争を利用し、主に経済的手段を用いて韓国との関係改善を図る必要性が高いとした上で、「虫韓関係は、中国がどれだけ多くの政策的手段を有しているかにかかっている……現在、経済と貿易以外に、中国には韓国を活用する手段が多くない」と指摘しています。

要するに、日米関係は強固だが、米韓関係はそうでもないから、中国側に取り込むべきだという訳です。


4.時間稼ぎを覚えた韓国


アメリカのバイデン政権は、トランプ前政権と異なり、同盟国重視の外交を行っています。その一方で中国封じ込めは継続しています。ゆえにその封じ込めは、同盟国の協力も得た上でのものとなります。

つまり、バイデン政権にしてみれば韓国を「対中包囲網」から取りこぼさず、ブルーチームに引き留めておけるかは課題の一つでもある訳です。

これについて、神戸大学大学院の木村幹教授は、同盟国との関係には一定以上の政策の継続性があったアメリカの外交政策が、トランプ政権の登場によってぶち壊された結果、関係国にとってアメリカの安全保障政策の継続性に大きな懸念を抱かせることになったと指摘しています。

木村教授によると、韓国は、トランプ前政権が膨大な経費負担を要求されていた在韓米軍駐留経費交渉で、バイデン政権との間で増額を一定の範囲に止めることで合意した「成功」体験によって、対アメリカとの交渉では、厄介な要求については時間稼ぎをして、アメリカ側の状況が変わるのを待てば良いということを学んだのだと述べています。

なるほど、その通りだと思います。


5.文在寅を諦めたアメリカ


一方、バイデン政権も韓国の厄介な政権に対しては相手にせず、韓国の状況が変わるのを待つことを学んだようです。

3月17日、ソウルで米韓外相会談が行われましたけれども、会談の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官を横に置き、メディアの前で、香港の自治侵害、台湾への圧迫、ウイグル自治区とチベットでの人権侵害、南シナ海での国際法違反を批判し、北朝鮮についても国民に対する人権侵害を指摘しました。

そして「米韓は価値を共有する」、「人権と自由、法治を重視する自由で開かれたインド太平洋という未来を共に実現したい」、「我々は基本的権利と自由を求める人々の側に立ち、弾圧する側に反対せねばならない」などと、韓国に対して民主主義の側に居ろと繰り返し言明しました。

なぜブリンケン国務長官は公衆の面前でダイレクトにそのような要求をしたのか。

これについて韓国ウォッチャーの鈴置高史氏は、韓国は会談内容を自分に都合よく発表することから、韓国メディアの前で「人権弾圧を批判しろ」と語ることで、韓国人に直接「アメリカをとるのか、中国か」と迫ったのだと指摘しています。

けれども、文在寅政権は、ブリンケン国務長官の警告をものともしませんでした。米韓2+2が終了した直後、鄭義溶外交部長官が聯合テレビのインタビューで「アメリカは我が国の唯一の同盟国であり、中国は最大の交易国だ。米国と中国の間で両者から1つを選ぶのはありえないことであり、そんな接近法は不可能と考える」と拒絶しました。

ただ、鈴置氏はそんな韓国の態度などアメリカは織り込み済であり、今回の警告は文在寅政権ではなく、韓国の国民一人一人に「我々と肩を並べて中国と戦う覚悟があるか。中立という選択はないぞ」と言い渡したのだと述べています。

鈴置氏によると、何を言おうが反米路線を変えない文在寅政権を相手にしても意味はないから、2022年3月にくる次の大統領選挙で親米政権が誕生するよう画策した方がよいと計算しているというのですね。

まぁ、本当に親米政権が出来るならよいかもしれませんけれども、その親米政権が親日政権である保証はありません。なぜなら日本との関係を回復するためには、文在寅政権がやらかした数々の反日行為の清算をしなければならないからです。

慰安婦合意しかり、徴用工判決しかり、火器管制レーダーしかり。これらのハードルをクリアして漸くスタートラインです。

けれども、仮に次期政権がこれらを清算するにしても、国内がそれを許容するのかどうか。

次期政権が全てを文在寅大統領の責任だと押し付けたとしても、それで対日関係が好転する訳ではないですからね。国際法違反を解消しないと日本とて動きようがありません。韓国が国際法を無視するのは勝手ですけれども、だからといって日本が国際法を無視する理由にはなりません。

なんとも罪作りな政権です。バイデン政権が次期政権に期待するのは構いませんけれども、あてにし過ぎて日韓関係まで回復するなどと安易に考えない方がよいかもしれませんね。


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