情報駄々洩れだったLINE

今日はこの話題です。
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1.情報駄々洩れだったLINE


無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が、管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていたことが分かり、騒ぎになっています。

もういろんなところで散々報じられていますので詳しくは述べませんけれども、LINEを運営しているLINE社は、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7ヶ国にて、サービスの開発・運営を行っています。各国の拠点やサービス提供者と一体で対応するため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生するほか、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発、タイムラインとオープンチャットのモニタリングを委託しています。

国外拠点には、LINE社子会社の「LINE Plus Corporation」傘下の「LINE Digital Technology (Shanghai) Limited」と、NAVER Corporationの中国法人かつLINEの業務委託先である「NAVER China」という2つの中国拠点が含まれる。加えて、LINE子会社の「LINE Fukuoka」では、大連の外部委託先に、一部公開コンテンツおよびユーザーから通報されたトークテキストのモニタリング業務を委託しています。

また、LINEのデータセンターも世界複数箇所に存在しています。

日本のサーバーでは、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、LINE Profile+(氏名、住所など)、音声通話履歴(通話内容は保存せず)、LINE内サービスの決済履歴を管理し、韓国のサーバーでは、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Payの取引情報(ユーザー個人の識別は不可)を管理しているとしています。

LINE社によると、2018年8月以降、開発の過程で、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていたそうで、関連会社の技術者4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたことが明らかになっています。

LINE社は今年2月下旬に接続できないように設定を変更したとしていますけれども、丸一年半は駄々洩れ状態だった訳です。


2.予断を持って答えることはできない


なぜこれほど騒ぎになっているかというと、それは勿論、中国が絡んでいるからです。

中国の国家情報法では、中国政府による諜報活動の方針や体制、要因の職権などを定め、中国政府に対しての情報提供を義務付けています。したがって、アクセスできたら最後、いくらでも情報は抜き放題だという訳です。

LINEは、世界230以上の国・地域で月間1億8600万人の人が使っているグローバルなサービスですから、中国にしてみれば、こんなおいしい情報網はありません。

事態を重く見た政府は直ぐに反応しました。

3月19日、総務省の武田総務相は記者会見で、総務省が採用活動や意見募集の問い合わせなどでLINEを利用していたことから「いずれも運用を停止する予定である」と述べ、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

けれども、目下の出血は止めたとしても、一年半に渡って傷口をあけたままにしてきたことのリスクが消えた訳ではありません。

19日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏が、中国の「国家情報法」が、国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していることを挙げ、「トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」と質問しました。

これに対し、平井卓也デジタル改革担当相は、「予断を持って答えることはできないことだ……我々とは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だ……私個人としては大変脅威に思う」と述べました。

また、政府の個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「LINE社からは、4人がデータにアクセスをした中国の事業者は、中国政府または中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともない、との説明を受けている」と答弁していますけれども、つまるところ、詳細は何もわかっていないことが露呈しただけです。

たしか、昨年、ZOOMが中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲していたと騒ぎになったことがあったと思いますけれども、それを考えると、いくらLINE社が中共に情報を渡していないといったところで、素直に信じられる筈もありません。


3.LINEの情報を中国に渡すぞ


豊島区議会議員でテレビ改革党代表の沓澤亮治氏は、自身のブログの3月21日付の記事で次のように述べています。

韓国海軍が自衛隊哨戒機に照準レーダーをロックオン、嘘弾幕嘘動画で事無きを得た(得てない)事件の後の日韓軍事情報協定GSOMIAの更新で揉めた時に韓国政府は「LINEの情報を中国に渡すぞ」と日本政府を脅した=Zホールから韓国政府に情報ダダ漏れってこと
米国に死ぬほど殴られて結局はヘタレて更新したんですが日本としては縁切りが良かった
一般人の浮気情報や変態性癖は影響無いが中央省庁の官僚や国会議員のそれはまずいでー

筆者にはこの情報の真偽の程は分かりませんけれども、本当だったとしたら、政府は去年の段階でLINEの危険性を認識していたことになります。

それ以上に、沓澤氏が指摘するように、中央省庁の官僚や国会議員の"浮気情報や変態性癖"が中国に漏れていたならば、ハニートラップの絶好の餌以外の何物でもありません。

非常に危険だと思います。

もともとLINEをめぐっては、利便性が高い一方で、情報管理の問題も以前から指摘されていました。

認知科学者の苫米地英人氏も以前からLINEの脆弱性について指摘していたようです。

仮に1年以上前に政府がLINEの危険性を把握していたとして、このタイミングでそれが発覚した裏に何があるのか分かりませんけれども、少なくとも今回の問題で行政のデジタル化が遅れることが間違いないと思います。

総務省も接待問題でギャーギャー言われているときに、今回の問題ですから、増々風当りが強くなることも考えられます。

その一方、国民が情報に関する安全保障への意識が上がる可能性はあります。

更にはインフラに対する安全性の議論が活発になって、法整備や国産SNSの開発などが進むことを期待したいですね。


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この記事へのコメント

  • 一般人

    LINEは自治会の掲示板。
    遠方から来た人も自治会の掲示板は見える。
    過度の期待をする物ではない。
    ビックリした報道にビックリ。
    2021年03月25日 23:03