日米2プラス2と日中密約

今日はこの話題です。
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1.日米2プラス2


3月16日、日米安全保障協議委員会(日米2+2)が開催されました。日本側からは、茂木外相及び岸防衛相が、アメリカ側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席しました。

バイデン政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、会談は約1時間半行われました。

会談の概要については外務省が公開していますけれども、総論を抜粋すると次の通りです。
総論
四閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。また、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、四閣僚は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことで一致した。

四閣僚は、厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。また、日本は、国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明し、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。

四閣僚は、「2+2」の議論や共同発表を踏まえ、同盟の強化に向けた具体的な作業を進めることを担当部局に指示した。また、その成果を確認するべく、年内に日米安全保障協議委員会を改めて開催することで一致した。
これだけだと、日米同盟の強化が普通にうたわれているだけのように見えるかもしれませんけれども、「自由で開かれたインド太平洋地域」という言葉が入っています。これはかねてから日本が打ち出している「自由で開かれたインド太平洋」戦略を意識したものであり、日米同盟がそれの礎になっていると再確認された意義は軽くありません。勿論この文言は共同声明にもがっつり入っています。


2.自由で開かれたインド太平洋戦略


日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略はアメリカとだけ進めている訳ではありません。

今回の日米2プラス2のひと月ほど前の2月3日、日本はイギリスと日英2+2を行っています

会談後に発表された共同声明の冒頭を見ると、こちらにも「自由で開かれたインド太平洋」と記載されています。

該当部分を抜粋すると次のとおりです。
2 新たな保健、気候及び安全保障上の課題を認識し、四大臣は、日本と英国の間の安全保障、防衛及び開発協力を前進させることへのコミットメントを改めて強調した。四大臣は、共に海洋国家かつインド太平洋地域におけるアクターである日本と英国が、自由、民主主義、人権及び法の支配という核心的な価値への基本的なコミットメントを共有するグローバルな戦略的パートナーであり、欧州及びアジアにおける互いの最も緊密な安全保障上のパートナーであることを再確認した。四大臣は、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力の更なる強化へのコミットメントを新たにした。この文脈で、四大臣は、地域の安全保障を維持し、ルールに基づく国際秩序を堅持するため、引き続きリーダーシップを発揮していくことへのコミットメント及び経済的手段によるものを含む地域の他者に対する威圧の試みへの反対を確認した。四大臣は、地域の平和と安定を達成すべく、同志国との緊密な協力への強い期待を表明した。

開かれ、相互に連結した経済という価値を共有する、自由貿易の最大の擁護者の一員として、四大臣は、日英包括的経済連携協定を含む日英間の強固な経済的パートナーシップの継続を歓迎し、自由貿易と繁栄に向けた共通の目標を確認した。革新的かつダイナミックな経済主体として、四大臣は、より良い復興、経済成長の波及及び自由貿易、技術の変化及び科学的発見の恩恵がグローバルに感受されるようにすることが重要であることを強調した。

3 茂木大臣及び岸大臣は、英国の安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しの進捗、並びに英国によるインド太平洋地域及び日英協力の前進への強固なコミットメントを歓迎した。四大臣はまた、共同行動計画に基づく協力を更に前進させることへのコミットメントを新たにした。
「インド太平洋地域におけるアクターである日本と英国」と宣言しています。イギリスも「自由で開かれたインド太平洋」戦略にがっつり組み込まれていることが分かります。

つまり、日本は「自由で開かれたインド太平洋」戦略に、米英ともに巻き込んでおり、着実にこの戦略を進めていることが分かります。


3.中国を名指し


今回の日米2プラス2で注目されていた、中国への対応については、事前の観測のとおり、共同声明で中国を名指ししています。該当部分を引用すると次のとおりです。
日米は、中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起していることを認識した。

閣僚は、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。

閣僚は、自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。

閣僚はまた、中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明した。

さらに、閣僚は、日米安全保障条約第5条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについて議論した。

日米は、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する。

閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明し、1982年の国連海洋法条約の下で設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の2016年7月の判断が最終的であり、当事国を法的に拘束することを想起した。

閣僚は、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。
中国を名指しするばかりか、中国海警法まで挙げて懸念を表明しています。


4.コミットメントについて議論した


共同声明では、尖閣防衛についても触れられているのですけれども、これについてマスコミは「共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、『尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する』と明記」とか「4閣僚は尖閣諸島への日米安保条約5条の適用を改めて確認しました」などと報じています。

けれども、共同声明でそれに該当する部分をよくみると「閣僚は、日米安全保障条約第5条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについて議論した」となっています。

正確には「コミットメントについて"議論した"」のであって「コミットメントした」ではないのですね。つまり、アメリカは尖閣諸島への日米安保条約5条を適用すると約束した訳ではないことには留意が必要です。

ただ、その後に「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」との文言が続いていますから、"尖閣が日本の施政下にある"限りにおいて、アメリカが軍事介入する余地は残されていると思われます。

逆にいえば、尖閣が日本の施政下にないことが明らかになれば、アメリカが軍事介入する名分が失われることを意味しています。それを考えると中国がサラミスライス戦略よろしく尖閣領海や周辺に侵入を繰り返す理由が見えてきます。

つまり、年柄年中、尖閣周辺に中国海警局の船をうろつかせることで、尖閣が日本の施政下にないことを世界にアピールしようとしているということです。


5.尖閣上陸を認めない


昨年6月、沖縄県石垣市は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決し、昨年10月に字名を変更しました。

石垣市は字名変更に伴い、尖閣諸島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めています。

設置を決めたのは魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島のあわせて5つの島で、行政標識には例えば「魚釣島石垣市登野城尖閣」などと記すことを検討しているようです。

石垣市は行政標識を各島に設置するため、上陸の申請を国に行うとしています。

この動きについて、3月15日、加藤官房長官は記者会見で、「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べ、加藤官房長官は、石垣市が標識設置のため上陸申請した場合の対応について「必要性や尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断する」としているのですけれども、政府高官によると上陸申請を不可とする見通しを示したそうです。

尖閣に行政標識を設置することは、尖閣が日本の施政下にあることの証明であり、アピールになります。アメリカの尖閣防衛のコミットメントを事実上確定することになりますし、中国の侵略を食い止める絶好の手であるはずです。

にも拘わらず、なぜ国は頑なに尖閣上陸を認めないのか。


6.日中密約


日本政府が尖閣上陸を認めない理由の一つとして、尖閣領有権について棚上げにするという日中密約があるのではないかという説があります。

1972年の日中国交正常化交渉で当時の田中角栄総理が尖閣の領有権を持ち出したとき、中国側の当時の周恩来首相が「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」と答え、田中首相も「それはそうだ。じゃ、これは別の機会に」と応じたことで、交渉はすべて終わり日中共同声明が実現したといわれています。

これについて、横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は、大平元総理の追悼文集『去華就実 聞き書き大平正芳』には、外務省で当時、日中国交正常化を担当した中国課長の橋本恕氏の対談「橋本恕氏に聞く日中国交正常化交渉 聞き手・清水幹夫」が載っており、その中で周恩来首相が提案した尖閣問題の「棚上げ」に対し、「それはそうだ」と田中角栄首相が応じたという一文が記されていたと指摘しています。

今のところ、日本政府は密約などないという立場でいるのですけれども、2013年、野中広務・元官房長官が北京で劉雲山・党政治局常務委員(当時)と会談した後の記者会見で、尖閣について「双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」と田中角栄元総理から直接聞いた話として明らかにしています。

野中氏は「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ」と述べていますから、密約だという認識があったのだと思います。

更には、1982年、鈴木善幸首相(当時)がサッチャー首相(当時)との会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があることを明かしたというイギリスの公文書が報じられたとスクープされています。

これらを考えると、石垣市が行政標識を設置するための尖閣上陸申請を日本政府が認めないのは、やはりこの密約が影響しているのではないかと思えてなりません。

マスコミは、連日総務省接待問題など下らない報道は詳しくやる癖に、日米2+2でアメリカが日米安保条約5条に基づき尖閣防衛することを確認したなどと、ミスリードの疑念を呼ぶ伝え方をしています。

尖閣防衛を真剣に考えるならば、マスコミこそ尖閣密約疑惑を掘り起こして大々的に報じるなどジャーナリズム精神を発揮すべきではないかと思いますね。


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