中国批判を始めた左翼メディア

今日はこの話題です。
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1.中国国営テレビの免許取り消し


2月4日、イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁(Ofcom)は、中国の国営テレビ「中国環球電視台(CGTN)」のイギリス国内での放送免許を取り消しました。

放送通信庁は、中国環球電視台(CGTN)の運営に関して、過去数ヶ月にわたり調査を行ったとし、「調査は、CGTNの放送免許を保有する中国企業、スターチャイナ・メディア(Star China Media Limited)が実際にCGTNに対して編集責任を負っていないと結論付けた」との声明を発表しています。

というのも、イギリスの放送法では、放送免許を持つ報道機関は政府の資金提供を受け取ることができるものの、政治団体の管理を受けてはならないと定められているからです。

中国環球電視台の番組内容についての「究極的な決定権」は、中国国際電視台総公司という会社が握っているのですけれども、放送通信庁によると、この組織は究極的には中国共産党に支配されており、それがイギリスの放送法に抵触したというのですね。

更に、放送通信庁は「申請書に重大な情報が欠けて」おり免許の移管が不可能だったことや、中国環球電視台(CGTN)が「重要な質問に繰り返し回答しなかった」こと、組織再編を行わなかったことなどを明らかにした上で、「我々は中国環球電視台に対して、コンプライアンスを遵守するために多くの機会を提供したが、改善はみられなかった。中国環球電視台の英国での放送免許取り消しは適切な判断である」と述べています。


2.中国での出来事について正確かつ公平な報道をしている


これに対して中国は、イギリスの放送通信庁(Ofcom)が放送免許の取消を発表したわずか数分後に、イギリスのBBCが1月29日に報道した中国国内の武漢ウイルス感染拡大について、「パンデミックと政治を結び付け、中国による隠蔽説を蒸し返した」と述べ、「フェイクニュース」を流したとして、BBCに対し「厳重抗議」を行い、公に謝罪するよう求めたと発表し、「思想的偏向、中国を中傷したりするのを止めるとともに、プロとしての倫理観を持ち、中国について客観的で公正な報道をするように要求しました。

「中国環球電視台(CGTN)」の放送免許取り消しが気にいらないのなら、放送通信庁(Ofcom)が示すコンプライアンスを守るようにすればいいだけです。ところがそれをせずに、なんの関係もないBBCに抗議を入れる。江戸の敵を長崎で討つではないですけれども、こうしたやり方はいかにもかの国らしいです。

当然ながらBBCは「中国での出来事について正確かつ公平な報道をしており、フェイクニュースや思想的偏向などという無根拠な批判を、完全に否定する」と反発。それどころか6日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じました。

まったく、怯んでいません。


3.中国共産党の人道に対する罪とジェノサイドに目を付けた


なぜ、イギリスが中共メディアの排斥を始めたのか。

これについて"路徳社"は、武漢ウイルスがあまりにも経済に悪影響を与えた為、西側諸国の右翼左翼両勢力を団結させ、中国に対抗するようになったと指摘しています。

そして、現在、多くの左翼メディアの視聴率が急降下する中、"次のネタ"として中国共産党の人道に対する罪とジェノサイドに目を付けた、というのですね。

路徳社は、広告収入のほとんどを中国に頼り、社員の多くも中国に買収されている世界的な左翼メディアであるBBCが中国共産党の罪を報道すれば、他の左翼メディアも次々と中国に「人道に対する罪とジェノサイド」を報道するようになるだろうと述べているのですけれども、2月4日、西日本新聞が「ウイグル族ら10万人に不妊手術 中国が強制?5年で18倍」という記事を一面トップで掲載しています。

これを見ると路徳社が予見しているように、今後、様々な左翼メディアが次々と中国のウイグル弾圧に関して報じ始めるのかもしれません。

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4.トランプが遺したもの


こうしてつらつら見ていくと、意外とトランプ前大統領が残したものはとても大きかったのではないかという気がします。

もちろん、本人は「まだ終わってない」といっていますし、奇跡の復活があるかもしれませんけれども、まぁ、それは脇に置くとして、「バイデンに勝利したテキサスとトランプに頼っていたマスコミ」のエントリーでも述べたように、左翼メディアはトランプ前大統領を叩くことで視聴率を稼いでいたことは間違いありません。

トランプ前大統領の口を塞ごうと、ツイッターやフェイスブックがアカウントを永久BANしたお陰で、トランプ前大統領の発言は表に出ることがなくなりました。その結果、マスコミは飯の種を自分から捨ててしまった訳です。

それで困って、今度は中国共産党を叩き始めた。

トランプ前大統領を引きずり下ろした反作用かもしれませんし、あるいは、見方によっては左翼同士の内ゲバなのかもしれません。

ただ、武漢ウイルスに対する中国政府の態度を見ても分かるとおり、いくら周りの国々が批判したところで、それでいうことを聞く輩ではありません。

まぁ、世界が一丸となって中国に対抗する錦の御旗として「ウイグル・ジェノサイド」は現時点では一番使いやすいのかもしれませんけれども、それと中国に実効力のある圧力を掛けられるかどうかは別の話です。

中国と協力できるところがあるとか戦略的忍耐だとか"甘い事"をいうバイデン政権に過度な期待をすることなく、日本は、日米豪印のクワッドなど、安倍‐トランプが残した遺産を食いつぶすことなく、活かして伸ばしていくことを考えるべきだと思いますね。


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この記事へのコメント

  • インド辛え~

     NY 最新情報 「田中 宏明様」のプログで、

     >https://blog.with2.net/out.php?id=1797550&url=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Ftangoprince%2Farchives%2F52002234.html

     身内(アメリカ民主党)のバリバリのど左翼の方(ハリウッドの方)からの、ジョージア州の上院議員の再選挙(定員:2名)で…(呆れ)、

     【約$2,000】を投票してくれれば、配る?。
     実際には、「約$1,400」を配っており!、身内の民主党左翼思想の運動員達からも、「💢総スカン」を現状喰らっております。

     (詳細は、URL をご検索して頂けますでしょうか!!)
    2021年02月07日 16:42