すり寄る文在寅は行動で示せ

今日はこの話題です。   
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1.正直、困惑している


1月18日、韓国の文在寅大統領は新年の記者会見を行いました。その中で文大統領は、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国の地裁判決について、「正直、困惑している……同意できる解決策を探すため、韓日間の協議を続ける」との考えを示しました。

また、文大統領は2015年の日韓慰安婦合意に触れ、「韓国政府は、両国間の公式合意と認めている」と述べたうえで、日韓合意に基づき、「今回の判決を受けたおばあさんたちが同意できる解決策を探すため、韓日間の協議を続けていく」と語りました。

そして更に、文大統領は、徴用工問題にも言及。裁判所が韓国内にある日本企業の資産を差し押さえ、売却して原告らの賠償に充てる「現金化」について、「韓日両国間の関係に望ましくない」とし、現金化に至る前に、「外交的な解決策を探すことが優先だ」と強調しつつも、解決策は「原告が同意できるものでなければならない」と述べました。

何を今更感が漂いまくっている会見ですけれども、外交的な解決を目指すといいながら、原告が同意できるものでなければならないと宣う。原告が同意できる解決策があるというのは、それは民事で解決できるということであり、外交云々を持ち出してくる必要もありません。

この会見で、文大統領は、歴史問題が日韓関係全体に影響し、「他の分野の協力まで止めようとする態度は賢明ではない」との考えも示したそうですけれども、他の分野の協力を止めるのは、韓国が約束を守らないからであって、放置すれば他の分野にも被害が及ぶ懸念があるからです。至極真っ当な対応にすぎません。


2.日韓関係が崩れた責任は100%韓国にある


同じく1月18日、菅総理は国会開催にあたり、施政方針演説を行いました。

その中で韓国に対しては次のように述べています。

韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。

昨年1月20日の施政方針演説では「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします」と述べていたことと比較すると、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する」が抜け落ちて、ただの「重要な隣国」に格下げされています。

そして、後段で「韓国側に適切な対応を強く求めていきます」と言い切っているのが昨年との大きな変化だと思います。

この表現は要するに「日韓関係が崩れた責任は100%韓国にある」ということであり、日本からは一歩も妥協しないという意思表示になっているからです。


3.大事なのは行動で示すことだ


今回の記者会見で文大統領が、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国の地裁判決に「困惑している」と漏らし、徴用工についても、強制執行によって日本企業の資産が現金化される事態は「望ましくない」と述べたことについて、元駐韓日本大使の武藤正敏氏は、韓国側の過ちを認めたという点で一歩前進と評価できるとする一方で、文在寅氏のこれまでの言動からみれば「北朝鮮を対話に引き戻すため日本の協力が必要だ」との考えから出てきた発想に過ぎず、本気で日韓関係改善を思っているのかどうか疑わしいと指摘しています。筆者もそう思います。

実際、外務省幹部らは「真意が分からない」とか「『現金化をやめろ』と言ったわけでなく、介入回避の方針は実質的に変わっていない」と述べるなど冷ややかです。

また、総理官邸幹部に至っては「大事なのは行動で示すことだ」と突き放しています。


4.向こうの都合に合わせる必要はない


その韓国の行動をみればどうなっているのかというと、逆に日本を挑発しています。

1月11日、海上保安庁は、長崎県五島市の女島沖139キロの排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた測量船「昭洋」が、韓国海洋警察庁の船から調査を中止するよう要求されたと発表しました。

調査海域は日韓の地理的中間線より日本側で、昭洋は「EEZ内での正当な調査」と回答し、調査を続けたそうですけれども、海保によると、中止要求は11日午前3時25分ごろから同9時20分ごろまで繰り返され、韓国公船はいったんは昭洋から離れたものの、午後0時5分ごろに別の船が近づき、同4時50分ごろまで中止要求を続けたとのことです。

とても日本に協力を求めている態度ではありません。

もっとも、自民党青山繁晴参院議員は、韓国のこの行動は、日本が本気で変わろうとしているのか探るためにつついてきているのだと指摘しています。いわば「威力偵察」です。

まぁ、日本からみれば、変わろうとしているというよりは、韓国をただの「隣人国」として扱いを変えようとしているだけなのですけれども、あちらにはそうは見えないのかもしれません。

それでも、日本が向こうの都合に合わせなければならない理由などありません。

文大統領は、日本が歩み寄ってこないとみるや、またぞろ「日韓関係修復に努力しているが、日本が応じていない」と告げ口外交をすると思いますけれども、日本はあらかじめアメリカの次期政権に「韓国のウソと蒸し返し」についてはきちんと釘を刺しておく必要があるのではないかと思いますね。


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