2021年はどんな年になるか

今日は、昨日の続きで今年はどんな年になるのかについての雑考です
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1.トランプ再選なるか


今年の最初にして最大の注目はなんといってもアメリカ大統領選挙でしょう。

筆者はトランプ大統領の再選を期待しているのですけれども、こればかりは蓋を開けてみないとなんともいえません。

近々には6日の選挙人投票開票が再注目ポイントだと思います。これで、ペンス副大統領が不正が行われたとみられる州の選挙人投票を拒否する、いわゆるペンスカードを切るのかどうかです。

ペンス副大統領は7日から予定されていた外遊をキャンセルしていますけれども、いよいよ6日以降の情勢が注目されます。

また、昨年12月30日、与党・共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、バイデン氏の勝利に真っ先に異議を唱えるつもりだと明らかにしました。

下院では既に、複数の共和党議員が異議を申し立てる姿勢を見せていたのですけれども、異議申し立ては上下院で一人ずつの申し立てがないといけないという規定があることから、異議申し立てそのものができるのかどうか懸念されていました。

けれども、今回、ホーリー上院議員が異議申し立てを明言したので、この通りであれば、ほぼ異議申し立てが成立する見込みです。

もし、ペンス副大統領がペンスカードを切って、激戦州の84票が無効になれば、232対222でトランプ大統領が再選。揉めて全投票が無効になれば、下院の決戦投票となり、こちらもトランプ大統領有利。

要注目です。


2.経済展望


一方、経済はというと、やはり武漢ウイルスの影響はまだまだ経済にダメージを与えると思います。

帝国データバンクによると、12月29日16時現在の武漢ウイルス関連倒産は、全国で851件。内訳は法的整理が751件(破産715件、民事再生法32件、特別清算4件)、事業停止100件。業種別上位は「飲食店」(133件)、「ホテル・旅館」(72件)、「建設・工事業」(68件)、「アパレル・雑貨小売店」(52件)、「食品卸」(43件)、「アパレル卸」(29件)などです。

GoToトラベル、GoToイートをあれだけ進めてもこれです。これでGoToトラベルやGoToイートの停止が長引けば、もっと倒産件数が増える可能性があります。

それに、今の感染状況の広がりや変異種の発生を考えると、やはり今年に延期した東京オリンピックも開催できるかはかなり厳しいと思います。菅総理は年頭所感で東京オリンピックを開催すると明言しましたけれども、仮にそうなったとしても無観客になるのではないかと思います。

いずれにせよ、経済へのインバウンド効果は望み薄だと思います。

さらに、トランプ大統領が再選する前提ですけれども、アメリカの大統領選が片付けば対中包囲網、対中制裁はさらに加速すると思われます。畢竟、同盟国たる日本にも同様の対応を求められますし、親中企業はもっと厳しくなるでしょう。

そうなれば、観光業、飲食業を中心としたダメージは、製造業、金融業にも波及することになります。

あまり不況という言葉は使いたくありませんけれども、経済にはマイナス要因です。

アメリカとの経済関係をより強固にしつつ、東南アジアの国々をブルーチーム側に引き入れ、内需をより一層拡大する手しかないように思います。

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3.世界観、国家観が必要


昨日のエントリーでも述べましたけれども、菅政権の支持率が落ちてきており、求心力にも陰りが見られます。

下手をすれば、経済回復ができないまま秋に追い込まれ解散になる可能性すらあると見ています。

現在、菅総理が最も頼っている官邸官僚とされるのが首相補佐官の和泉洋人氏です。

補佐官としての任務は、「国土強靱化および復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略ならびに科学技術イノベーション政策、その他特命事項」なのですけれども、菅政権が打ち出す内政政策のほぼ全てを見ている勘定です。

和泉補佐官は菅総理が横浜市会議員だった1990年代に菅総理と出会い、横浜市出身の建設官僚として、みなとみらい21をはじめとする道路や港湾整備について菅の相談に乗ったといわれています。

その後、小泉政権下の2002年7月、内閣官房都市再生本部の事務局次長に抜擢され、ら経済特区のスペシャリストとして小泉政権をささえ、第二次安倍政権が誕生した2013年1月に首相補佐官を務め、官房長官だった菅総理との関係を深めていきます。いわば菅総理の懐刀です。

今では、古巣の国交省はもとより、外務省や防衛省、財務、文科などあらゆる官庁が和泉補佐官室に呼ばれ、仕事をしているような状況なのだそうです。

一部では、菅総理はIT業界の経営者や経済学者たちの"陳情"を丸呑みし和泉補佐官が政策を強引に推し進めているとの評価もあるようですけれども、昨今の国際情勢の中、なんでもかんでも丸呑みしていては、どこから立ちいかなくなります。ここを調整していくのが国家観、世界観ということになるのだと思いますけれども、それが薄いように見える菅総理ではこの先の展望は厳しいのではないかと思います。


4.安倍再々登板説


自派閥を持たない菅総理は、支えてくれる派閥にしっかり動いてもらう必要があります。けれども、幹事長に二階氏を据え、主要三派閥とは今一つしっくり来ていないとも言われています。

1日、政府は政務担当秘書官の新田章文氏から、財務省官房付の寺岡光博氏を政務担当秘書官に起用する人事を発表しました。

寺岡氏は1991年大蔵省に入省。2015年から3年間、官房長官時代の菅総理の秘書官を務めた経験があります。菅義偉政権発足から約3ヶ月半で政務の秘書官が交代するのは異例なのだそうですけれども、霞が関経験が長く信頼する官僚に交代させることで、官邸と省庁の連携を強化する狙いがあるとみられると報じられていますけれども、、やはり自民党主要三派閥は菅総理を支えるべく十分に動いている訳ではないのではないかと思われます。

こんな状態で、アメリカから対中制裁圧力がかかったら、今の菅政権で十全に対応できるのか微妙な気がしてなりません。

経済評論家の渡邉哲也氏は「二階、和泉体制と竹中捨てないと無理 保守層からもそっぽ向かれます」とツイートしていますけれども筆者もそう思います。

そんな中、昨今、ネットで囁かれているのが、安倍前総理の再々登板説です。

いろんな掲示板等で、安倍総理の再登板の声を望む書き込みを見かけるのけれども、あれほどマスコミに叩かれまくった安倍前総理が辞任した結果、却ってその価値が国民に知られるようになったのではないかと思います。

無論、マスコミは、そんなことは絶対許さないとばかり、桜だなんだと叩いていますけれども、どこまでそれが奏功するかは分かりません。

なぜなら、アメリカ大統領選の動向をマスコミが全く報じないことで、その信頼性を著しく落としているからです。

もし、これでトランプ大統領が再選し、バイデン氏が国家反逆罪で逮捕なんてこととなったら、どう報じるのか。ここまでくると流石に国民とて、今まで何をしていたのかということになるでしょう。すでに、アメリカ大統領選の動向をずっと追っている一部の人たちはネットを中心に情報収集しており、オールドメディアのいうことなど、ハナから聞いていません。というか相手にすらしていない。

特にトランプ大統領再選となったとき、安倍総理以外で誰が渡り合えるのか。トランプ大統領の厳しい要求にさっと手土産を用意できる政治手腕に加え、自由で開かれたインド太平洋構想を提案するなど、ある意味アメリカの外交政策の道標を示す世界観を持てる政治家がそこらに転がっているとも思えませんから。

ただ、実際に安倍前総理が再々登板できるかとなると、昨年の総裁選で次点となった岸田氏との兼ね合いもありますから、世論次第といったところでしょうか。


5.解散総選挙


さらに、安倍前総理の再々登板とは別に今年行われる解散総選挙をどうするのかという問題もあります。

現在の菅政権の支持率のまま解散した場合、自民党は今の議席を確保するのは厳しいと思います。それ以上に野党が酷いということを加味しても、やはり厳しいのではないかと思います。

ただ、今のように与党も野党もダメだという世論がある中で解散総選挙を行った場合、ありがちなのは第三勢力の台頭です。

前回2017年の総選挙の時には、与党一強ではありましたけれども、低迷する民進党を横目に東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」が国政進出する形で、希望の党が結党。結果として、民進党を割ることになりました。

同じことがまた起こらない保証はありません。

まぁ、解散時期にもよりますけれども、武漢ウイルスが収まらず、東京オリンピックが中止または無観客開催となって、経済不況の中での秋解散となると生半可の政策では、支持を集めるのは難しいのではないかと思います。

ましてや、自民の政策になんでも反対しかしない「抵抗野党」では相手にされないでしょう。抵抗野党に投票してもよくなる見込みがないからです。自民にお灸を据えるといって、野党に投票できたのは、それができる余裕があるときだけであり、お灸を据えたつもりで野党に政権を取らせた結果、自分達にお灸が据えらえたのはほんの10年前の話です。

仮に自民の議席が減るとしても、その減った分はどこかの政党に流れるわけです。けれども、立憲民主や国民民主、維新の会や共産党などがその全てを吸収できるとは限りません。

例えば、人智を超えた未知の存在である武漢ウイルスについていえば、たとえどの政党が対策を訴えても、それが有効なのかどうか保証できないという側面があります。五十歩百歩で差別化できない。せいぜい、給付金を配るなどの対症療法に留まるのではないかと思います。


6.幸福実現党


そんな中、筆者が注目しているのが「幸福実現党」です。

筆者はこれまで「幸福実現党」については何度かエントリーしたことがありますけれども、武漢ウイルスが感染拡大を続け、与党も野党もダメだという世論になったとき、改めて光が当たる可能性があると見ています。

幸福実現党のサイトでは、去年の春の段階で武漢ウイルス対策として「消費税減税」「産業の国内回帰」「未来産業への投資」を打ち出しています。

「消費税減税」は武漢ウイルス禍の中、経済不況を食い止めるためですし、「産業の国内回帰」は、トランプ政権が続いた場合に予想される対中圧力への参加も睨んだ政策でしょう。「未来産業への投資」は将来の成長のためには必要不可欠です。

幸福実現党は昨年4月に国が出した7都府県を対象とする緊急事態宣言について「自粛要請期間は最小限にすべきだ」という声明を出していますけれども、この中で提言されている「宗教立国の建設を目指す」は、宗教政党ならではだと思います。こればかりは与野党含め他に明言できる政党はないと思われます。

まぁ、今の時代に宗教なんて、という意見もあるかと思いますけれども、筆者は今だからこそ宗教的精神が必要なのではないかと思っています。なぜなら、今回のアメリカ大統領選挙の混乱も見方を変えると、神と無宗教との戦いのように見えるからです。

例えば、トランプ大統領が今回の大統領選を通じて尊重し、守り抜こうとしているもの一つにアメリカ合衆国憲法がありますけれども、法の奥にあるのは神との契約ですし、アメリカの独立宣言にも「われわれは、この宣言を支持するために、神の摂理による保護を強く信じ、われわれの生命、財産、および神聖な名誉をかけて相互に誓う」と明言されています。

一方、大統領選に介入したとされる中国は、共産主義であり、無神論の国だというのは説明の必要もありません。けれども、もし、かの国で神に代わって信仰されているものがあるとすれば、それは「お金」ではないかと思います。

神がいなければ、この世の生が全てあり、この世で生き易くするのに最大の力を持っているのはお金であることはいうまでもありません。畢竟、お金が全てであり、信仰すべきものであり、求めるべきものであるということになる訳です。

今回のアメリカ大統領選挙では数々の不正が指摘されていますけれども、その不正を行った組織や人には多額の金が流れていたといわれています。

平たくいえば、アメリカ大統領選挙はその金に目が眩んだ人たちによって盗まれようとしているともいえる訳です。それに対しトランプ大統領は大統領の権力ではなく、憲法の精神によって取り戻そうとしている。そういう構図です。

要するに、国民の殆どがお金だけを信仰するとよりお金を持った国に乗っ取られてしまう危険があるということです。

その時、「お金」ではない別の価値、愛国心だったり、神への信仰を柱としてもっていれば、それを食い止める力になりえる。そういう視点も大事ではないかと思うのですね。


7.宗教家兼政治家


万が一にも、日本人が八百万の神々を忘れ、天照大御神の子孫たる天皇陛下を蔑ろにするようなことはあれば、その時、日本は神の国ではなくなる。この世的な「お金」で滅びてしまうかもしれない国になるということです。

今から20年前、当時の森喜総理が神道政治連盟国会議員懇談会の挨拶で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々が頑張って来た」と発言し、左翼、マスコミから猛バッシングを受けたことがありましたけれども、それを許すことは、結局、日本が「お金」の力によって簡単に乗っ取られてしまう国に繋がる道であることは注意しなければいけないと思います。

今上陛下が即位式に臨んだ途端、それまでの雨が止み、虹が掛かる。それが日本という国です。

アメリカをみれば、信仰と科学が両立することは証明されていると思います。そして、科学万能だと嘯いても、武漢ウイルスがその天狗の鼻を簡単に圧し折ってしまった。それが現実です。

昨年来、武漢ウイルスが蔓延するにつれ、アマビエが流行る現状を見る限り、現代日本人にも素朴な信仰心はあると思いますし、過去をみれば、僧侶で政治家だった人もいます。

今回のアメリカ大統領選については、まったくと言っていいほど報じない大手メディアを尻目に、独自に鋭い分析を披露するユーチューバーが沢山登場しています。

その中で非常に人気を集めているユーチューバーの一人に及川幸久氏がいます。

彼のユーチューブチャンネルの登録者数は40万人を超え、再生回数も1億回を超える大人気コンテンツとなっています。及川氏の分析は的確でかつ分かりやすく、筆者も非常に参考にさせて貰っています。

及川氏は幸福実現党の外務局長であり、本人自身、宗教家と名乗っています。

ネットでも及川氏への支持は非常に高く、中には立候補したら投票するなんて声もあるようです。

果たして及川氏が次の総選挙に立候補するのかどうか分かりませんけれども、チャンネル登録数がさらに5倍10倍となっていけば、世間への認知度もそこそこになってくると思います。

こういうご時勢で、かつ与党も野党もダメという世論ができるという条件付きではありますけれども、次の総選挙では、第三勢力として、幸福実現党が議席を獲得する可能性も少しだけ出てきたのではないかと思います。




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