やる気のない姜昌一新駐日韓国大使

今日はこの話題です。
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1.元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案


1月15日、自民党は党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開き、日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決に対し、外務省に「国際司法裁判所(ICJ)への提訴など、あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める「元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案」をまとめました。

決議では、8日のソウル中央地裁の判決が1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓慰安婦合意に反すると指摘した。国家は外国の裁判権に服さないと定める国際法上の「主権免除」の原則に違反すると記した上で、「国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討」および「日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討」などの措置を求めています。

部会に出席した青山繁晴参院議員によると、この決議に対して、二階派と日韓議連の重鎮議員から「日韓請求権協定には、慰安婦問題は含まれていないのではないか」という問題提起があったことと、外交調査会の首脳陣のひとりから「アグレマンの撤回というのは現実にできるのか」という問いかけがあっただけで、明確な反対はなく、実質反対ゼロだったとのことです。

「主権免除」とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないというもので、国際慣習法では原則とされているものです。韓国はこれを踏みにじったことから、日本政府は裁判が成り立たないとして、ソウル中央地裁から送られた訴状の受け取りを拒否していますけれども、訴状の受託は韓国による日本の主権を侵害する行為を認めることになってしまいます。受け取り拒否は当然として、新任の駐日韓国大使の同意付与の撤回もあってしかるべきだと思います。


2.外交欠礼


17日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が離任の挨拶として菅総理に接見しようとしたのですけれども、拒否されたと報じられています。

日本政府関係者は、例の日本政府に賠償を命じた韓国裁判所の判決などを受け、接見を保留したと説明したそうですから、まぁそういうことです。

22日、後任の姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使が着任する予定ですけれども、彼は菅総理の接見保留について「私も礼儀が欠けているという気がする。なぜ挨拶できなかったのか、会えなかったのか分からない」と述べていますけれども、表向きの言葉としてではなく、本気でそう思っているとしたならば、駐日大使としては殆ど期待できないと思います。

日本政府がなぜ、礼儀を欠いた振る舞いをしているのか、そこにどのようなメッセージが込められているのかくみ取ることも出来ないのであれば、外交官として失格だと言わざるを得ません。

一部では"反日の塊"とまで揶揄される姜昌一氏ですけれども、空気を読む能力が全くないという訳でもないと思います。

姜昌一氏は2019年2月、当時の文喜相国会議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた際、一部メディアのインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった……文議長の考えを説明しただけだ。日本における天皇の存在、役割について無知な発言だったと考えている」と話していますし、また、2019年10月に韓国KBSラジオで、天皇陛下について「韓国では日王と言おう」と話したことについて「大使として赴任すれば天皇と呼ばなければならないだろう」と語っています。

まぁあの国は少しでも"親日発言"をしたら即失脚しかねない国ですから、日本向けと韓国向けとで言葉巧みに使い分けしてくることは考えられます。


3.やる気のない姜昌一新駐日大使


ただ、だからといって駐日大使として仕事をしてくれるかどうかは別の問題です。

そもそも、姜昌一新駐日大使の言動を見る限り、「やる気」が感じられません。

17日、姜昌一新駐日大使は、外交部出入り記者団とビデオ会議で実施した懇談会で、「日韓関係の正常化と両国の協力体制強化のために努めてほしいという文在寅大統領のお言葉があった……とても強い意志を持っている……文在寅大統領が菅義偉首相に会って、真摯に話し合いたいとも述べられた」と述べました。

そして日韓関係について1965年の国交正常化以降、「最悪の状況」と指摘し、「対立過程で、歴史問題が経済問題に絡めば韓日双方のためにはならないという教訓を得た」と強調し、日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟に関し「対応の過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と述べ、徴用工問題については「双方が大義名分と原則を守りつつ解決できる方法が多くある。知恵を集め、真摯に議論すれば見つけられると確信する」と語ったのですけれども、具体的にどうするのかは言及しませんでした。

そして、アメリカのジョー・バイデン"次期"大統領が、日本軍慰安婦被害の問題についてよく知っているとし、日本の肩を持つことはないと予想した上で「三者協力の下でアメリカの東アジア戦略は立てられており、アメリカはそれを重視するために、アメリカが間に入って日韓間の和解に大きな役割を果たしてくれるだろう……アメリカが間に入るべきだが、過去のトランプ政権では日本の肩を持った……GSOMIAもアメリカの強い意図に応じて行われた。拙速に行われたが、我々は受け入れた」と語っています。

結局、最初からアメリカの仲介を当てにしています。確か慰安婦合意はバイデン氏の仲介で行われたはずです。それを自分で破っておきながら仲介してくれるだろうと、虫の良さにも限度があるでしょう。あるいはどこかの国のように賄賂でも渡すのでしょうか。

そもそも、「過去の誤りを二度と繰り返してはならない」などと嘯くのであれば、日本政府に賠償を命じるという「主権免除」の原則に違反する判決を、今現在進行形で犯している誤りとまず正すべきでしょう。

日本国民の意識では、既に韓国はもうどうでもいい国になっているようにさえ感じます。

姜昌一新駐日大使はアメリカのバイデン"次期"大統領に期待して縋るつもりかもしれませんけれども、日本とてあの頃とは世論も違っています。そう都合よく事が運ぶとは思えないですね。


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