解除されるアメリカ機密文書とオバマゲート

今日はこの話題です。
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1.インド太平洋におけるアメリカの戦略的枠組み


1月12日、アメリカ政府はインド太平洋戦略に関する文書を公表しました。

この文書は、2018年2月にトランプ政権が承認した「インド太平洋におけるアメリカの戦略的枠組み」という機密文書で、作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例のことです。

文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官が国家安全保障会議(NSC)のアジア担当局長当時に作成したものです。

文書では、中国がインド太平洋地域でアメリカの同盟関係などの解消を狙っていると指摘、台湾に関しても「中国は統一を強要するため、より強い手段をとるだろう」との見方を示しました。

その上で中国がアメリカやアメリカの同盟国、友好国に対して武力行使することを抑止するために、「紛争時、中国に第1列島線内の制空・制海権を与えない」、「台湾を含めた第1列島線に位置する国や地域を防衛する」、「第1列島線外でのすべての領域で支配力を維持する」などを可能とする防衛戦略を考案、実行するとしています。

これまでアメリカ政府は、台湾に対し、主に武器供与にとどまっていたのですけれども、この文書によって、有事の際はいずれもアメリカ軍が防衛する方針であることが明らかになった形です。

また、ホワイトハウス関係者によると、「第1列島線」には、尖閣諸島も含まれるということですから、中国が尖閣を侵略したときも、防衛する方針になります。

更に、アメリカのインド太平洋戦略では、日本やオーストラリア、インドと緊密に協力、日豪との関係深化に取り組むことも記し、日本が「インド太平洋地域の安全保障構造の中心となる」よう助力すると規定しています。

ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守るアメリカの持続的な献身について、アメリカ民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」と、文書を公開した理由を明らかにしていますけれども、オーストラリアのABC放送は今回の内部文書の機密解除について「通常よりも30年早い」と指摘しています。

その狙いはというと、どうみても次期政権がバイデン政権になったときのための釘指しでしょうね。

トランプ政権の外交防衛方針を同盟国含め広く開示することで、バイデン政権がひっくり返すことをやりづらくするということです。

バイデン氏は自身の政策として「同盟重視」を掲げていますけれども、今回機密解除された文書をひっくり返すことは同盟軽視になりますから。

まぁ、どこまでこの釘指しが効くのか分かりませんけれども、あれだけ不正の疑惑塗れなのですから仮に大統領になっても非常に基盤の弱い大統領になることが予想されます。おそらくは口当たりの良いことばかり言うものの実際には何もできないのではないかと思います。


2.オバマゲート


トランプ大統領はこれ以外にも次々と機密解除を行っていますけれども、中でも注目されているのはやはり、「オバマゲート」でしょう。

フォックスニュースのキャスターのルー・ドブス氏は「トランプ大統領は、クリストファー・スティールの報告とFBI資産のステファン・ハルパーの指示を含む、オバマゲートからの諜報文書の機密解除を命じた」と速報しています

オバマゲートとは、オバマ前政権といわゆる「ディープ・ステート」が、トランプ大統領とロシア関係者が接触したと罪をでっちあげて、トランプ大統領をその座から追い落そうとした事件のことです。

事件は、トランプ大統領の元側近であったマイケル・フリン退役将軍がロシア疑惑の中心人物とされ、FBIに起訴されたのですけれども、結局何もでてこなかったばかりか、FBI内部で、フリン氏について「真実を自白させるか、それともうそをつかせるか」などと話し合われていたことがメモに残されていたそうです。

これがその通りだと暴露されるとオバマ前大統領はもちろんのこと、それに関わった「ディープ・ステート」の面々もただでは済まないでしょうね。

更に、トランプ大統領は、バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏と不正疑惑のあるドミニオン投票機を調査するために特別検察官を任命する予定だとも伝えられています。

特別検察官とは、アメリカ大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合に捜査を担当する特別職の捜査官のことで、政権の圧力を受けないよう独立して捜査にあたる権限を有しています。関係者の聴取や家宅捜索、必要に応じて起訴できる権限も与えられています。

特別検察官がハンター・バイデン氏やドミニオン投票機の不正を暴くことになれば、バイデン氏も連座制で大統領資格を失うことになります。

ただ大統領就任式の20日まで時間がないことを考えると、どこまで追求が及ぶのかは不明です。

仮に、バイデン氏が大統領就任した後になって不正が証明されることになったとしても、民主党がトランプ大統領に対して行ったのと同じように今度はバイデン氏に弾劾決議が出されることは目に見えています。

バイデン氏の就任式のリハーサルが武漢ウイルスを理由に延期になったそうですけれども、20日の就任式までまだ一波乱ありそうですね。

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