
1.弾劾訴追決議可決
1月13日、アメリカ連邦議会下院は、トランプ大統領をで大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を賛成多数で可決しました。
採決では下院で多数を占める民主党の議員に加えて、下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー議員ら10人が賛成に回り、決議案は賛成232、反対197となりました。
大統領が弾劾訴追されるのは一昨年のいわゆるウクライナ疑惑に続き二度目です。
なにやらトランプ大統領が「反乱を扇動」したことが事実のようになっているのですけれども、トランプ大統領の演説会場から議事堂までの距離を考えると、トランプ大統領が演説で煽ってから連邦議会議事堂に突入することは時間的に不可能だという指摘も出ています。
そういう話がある以上、最低限公聴会なり事実確認の機会があってしかるべきと思いますけれども、そんなのを一切行われることなく、とにかく弾劾に走ったことになります。
2.買収工作
弾劾手続きについては、合衆国憲法の第2条第4節に「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」と規定されています。
弾劾訴追権は下院が、弾劾裁判権は上院がそれぞれ受け持つことになっていて、下院が弾劾決議案を可決した後、上院が弾劾裁判を行います。ここで、上院議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領を解任できます。
上院で行う弾劾裁判の日程については、上院共和党指導部が15日にも開始する可能性を検討していると、関係筋が明らかにしています。ただ、最終的な決定ではないようです。
上院は、定数100議席のうち共和党が53議席を占めるため、解任の動議成立に必要な3分の2以上の賛成票を得るには、多数の共和党議員が造反する必要があります。これは1月20日以降の新政権成立後の上院でも民主党50議席プラス、副大統領票を加えた51議席とギリギリであるため、3分の2以上を確保して可決する見込みは薄いと見られています。
そんな状況でも反トランプ陣営はトランプ大統領の弾劾に躍起になっています。
元トランプ政権の役人と反トランプ共和党員のグループはトランプ大統領を弾劾することに投票する共和党議員を支援するために5000万ドルを調達すると述べました。
平たく言えば、弾劾を成立させるために買収しようとしているということです。最低ですね。
3.テキサス州選挙当局が不正選挙で逮捕
それでも、バイデン陣営の選挙不正がどんどん暴かれています。
1月13日、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、不正選挙、違法投票、郵送による投票を支援し、公式投票用紙を不法に所有したとしてレイチェル・ロドリゲス氏を逮捕したと発表しました。
これは、プロジェクトベリタスによるもので、昨年10月にリリースされたプロジェクトベリタスの映像には、ロドリゲス氏がプロジェクトベリタスの調査員に、サンアントニオ地域で「少なくとも7,000票を投票に持ち込んでいる」と述べているところが映し出されていたのですね。
司法長官事務所は、「正直なところ、ロドリゲスは自分のしていることが違法であり、刑務所に入れられる可能性があることをビデオで認めた。有罪判決を受けた場合、ロドリゲスは最大20年の懲役に直面する可能性がある」とコメントしています。
まぁ、テキサスの不正投票が暴かれても、全体の選挙結果をひっくり返すことには繋がらないとは思いますけれども、こうした事実が広く知られることが良い方向につながることを期待したいですね。
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