トランプの独立戦争はアラモから始まる

今日はこの話題です。
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1.自由な発言がこれまでにないほどに攻撃されている


1月12日、トランプ大統領はテキサス州アラモのメキシコ国境の壁の前でスピーチを行いました。

事前の予想では何かビックニュースがあるのではないかと、一部で囁かれていたのですけれども、トランプ政権一期目の功績を述べ、壁の話とか、6日にホワイトハウス近くで開かれた抗議集会での演説内容について、「不適切なところは一切ない」と述べたり、ツイッターやフェイスブックなどビッグテックが暴力を扇動する投稿を理由にトランプ大統領のアカウント凍結したことなどについて「実に酷いことをしている」と批判したりで、特にビッグニュースなどなかったように思えました。

トランプ大統領は先日自身に向けられた弾劾決議案についても触れ、「まず言いたいのは、自由な発言がこれまでにないほどに攻撃されていることだ。修正25条は私にとってはゼロリスクだが、ジョー・バイデンとバイデン政権には戻ってくるだろう。……弾劾をしている人々は我々の国の歴史上、最も大いなる悪意ある人々だ。それはこれまで人々が感じてきた以上に大きな怒りと分裂を生んでいる。それは合衆国にとり、特にこの壊れやすい時期には危険なことだ」と牽制しました。

ただ、バイデン政権という名前が出てきたところを見ると、さすがにもうこれまでと思っているのかな、と思わせなくもありませんし、一部では「敗北宣言」だと見る向きもあるようです。




2.アラモ砦


この日のトランプ大統領の演説はテキサス州アラモで行われた訳ですけれども、ここは、アメリカの聖地と言われるアラモ砦で有名なところです。

1830年代の昔、テキサスがメキシコから独立しようとした時、メキシコはそれを制圧しようと、軍隊を派遣し、サンタ・アンナ将軍の率いる3000人の正規軍がサン・アントニオ市に進軍してきました。

この時、189人の市民と義勇兵がアラモ教会を砦として立て籠もり、メキシコ軍の大軍の前に一歩も譲らず、大激戦を行いました。

戦闘は1836年2月23日から始まり、13日間の攻防の末、3月6日、アラモ砦を守る市民・義勇兵が全滅して終結しました。

戦死者1500人ともいわれる大損害を出してようやくアラモを獲ったメキシコ軍ですけれども、その後、大反撃に遭います。

アラモ砦全滅から1ヶ月後の1836年4月21日、アメリカ軍最高司令官サミュエル・ヒューストンは、テキサス州サンジャシント川付近でメキシコ軍と激突。ヒューストン将軍は「アラモを忘れるな!」と鬨の声を上げ、800人の兵でメキシコ軍を奇襲し、メキシコ軍の半数を壊滅させました。

4月22日、ヒューストン将軍はメキシコ軍のサンタ・アナ将軍(大統領)を捕縛。大統領は自らの命の保障と引き替えに、メキシコからのテキサス独立を承認し、メキシコ軍を撤退させました。



こうしてテキサスは、テキサス共和国として独立。初代大統領にはサミュエル・ヒューストン将軍が就任しました。テキサス州南東部の都市ヒューストンは、この・ヒューストン将軍の功績を讃えて命名されたものです。

その後、テキサス共和国は1845年にアメリカ合衆国28番目の州として併合されるのですけれども、テキサスは他の州のように領土割譲によってアメリカに併合されたのではなく、全米50州の中で唯一、条約によって合衆国に加盟州です。

テキサス州の州旗は紺字に白抜きの星が一つだけで、これから「一つ星の州(lone star state)」とも呼ばれているのですけれども、これは元々独立国であったことの名残であり、アメリカで唯一、州旗を星条旗と同じ高さに掲げることが許されているのだそうです。

そんなテキサス州アラモでトランプ大統領は演説を行った。そこには、一度全滅して敗れたかに見せて、そのあと反撃して勝利を収めるとの暗喩が込められているのかもしれません。

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3.テキサス独立


このように、アメリカの中で特別視されているテキサス州ですけれども、アメリカ合衆国からの離脱の動きが出ています。

昨年12月、テキサス州議会のカイル・ビーデルマン下院議員(共和党)は、「連邦政府は制御不能であり、テキサス州民の価値観を代表していない。だからこそ、私は国民投票でテキサス州が独立国としての地位を再確認するための投票を行うことを可能にする法案を提出することを約束しているのだ」と述べました。

ビーデルマン議員は、この法律はテキサス州憲法と一致しているとした上で「テキサス州民の信仰は共和制の政府形態の維持を約束しており、この制限のみを条件として、彼らは常に不可侵の権利を有している。彼らが都合がよいと思うような方法で彼らの政府を変更、改革または廃止する」とコメントしています。

更にビーデルマン議員は、1月11日、NewsmaxTVの番組に出演し、アメリカ民主党が2020年大統領選挙でアメリカの最高権力を盗んだため、自分はテキサス州をアメリカ連邦から離脱させる活動を行っていると明かしました。

テキサス州独立への動きは今に始まったことではありません。

2009年、当時のテキサス州知事であったリック・ペリー氏は国の財務政策に反対して、テキサスの独立の可能性を示唆し、2012年には、8万人以上の住民が独立を求める請願書を連邦政府に提出したことがあります。

また、2016年5月には、テキサス州共和党大会でテキサス州のアメリカ合衆国からの独立を巡り住民投票を行うかどうかを決める投票が行われました。結果はわずか二票差で否決されたのですけれども、十年前から始まったテキサス独立の草の根運動の支持は年々勢いを増しているのだそうです。

住民が求める限りにおいて、テキサス州は、合衆国からの離脱が憲法上可能となっています。




4.ノーリスク


1月9日のエントリー「トランプの独立戦争」で、筆者は、トランプ大統領が本当の民主主義の精神を体現した新党を立ち上げ、それによって新しいアメリカを建国する構想を描いているのではないかと述べましたけれども、もしもそのようなことがあるとしたら、その最初の拠点はテキサス州になるのではないかと思います。

ドイツの法学者ゲオルクは「国家の三要素」として「領域」「人民」「権力」の三つを挙げました。また、1933年のモンテビデオ条約では、国家の資格として「永久的住民」、「明確な領域」、「政府」、「他国との関係を持つ能力」 の四点を要件としています。

アメリカの州は州ごとに独自に政府を持ち、領域、住民もいます。テキサス州は人口2900万人。国土も696,241 km²と十分なものを持っています。テキサス州も国としての要件は備えているように見えます。

もしもトランプ大統領が、辞任後、テキサス州に移って、州知事となり、アメリカ合衆国から独立したらどうなるか。

アメリカをわずか4年で立て直したトランプ大統領の国家経営手腕は既に証明されています。トランプ"テキサス共和国"大統領は減税などの経済的手腕を駆使して、どんどん経済発展させるかもしれません。次期アメリカ大統領とされるバイデン氏は富裕層に重税を課すといっていますから、その差ははっきりと表れてくると思います。

なんとなれば、重税を嫌ったアメリカ国内の大企業が本社をテキサスに移させてくれといってくるかもしれません。その時、トランプ大統領の言論封殺したビッグテックの企業は、土下座して許しを請うのでしょうか。

もしも、トランプ大統領が、「テキサス共和国大統領」まで視野にいれていたとするならば、確かに議会から弾劾されようが何されようが「ノーリスク」です。


5.Think Big


ただ、トランプ大統領が「テキサス共和国大統領」になるとしても、大きな課題があります。通貨の問題です。経済発展させるために、企業誘致するにも、投資するにも、まずドルが必要になります。トランプ大統領を潰そうと企む勢力が、銀行に手を回して、1ドルたりとも融資させないようにすることだって考えられます。

仮に、ドルの代わりにテキサス共和国独自の通貨を発行したとしても、その裏付けがないと信用されず誰も使ってくれません。使えない通貨がいくらあっても経済発展など夢のまた夢です。

果たしてテキサスに通貨の裏付けたる何かを持っているのかというと、実はあります。金や銀です。

2015年、テキサス州は、ニューヨークのHSBCの地下金庫に保管されているテキサス大学投資管理会社が保有する約6.5億ドルの金塊を回収すると同時に、アメリカ初の州政府運営の金塊・貴金属保管庫、テキサス版「フォート・ノックス」を設立するための法案を成立させました。

それから2年の間、テキサス州議会は法整備、インフラ整備、システム構築の具体案の策定を進め、2017年5月にテキサス州の金塊・貴金属保管庫、Texas Bullion Depository設立にあたって、その役割、運営と管理の具体案を州議会で可決しています。

これら金塊・貴金属保管庫は州管理下にあるため、アメリカが緊急事態となっても、連邦政府による貴金属の押収が出来ないように州の法律で守られています。

つまり、テキサス州はこれらの金塊を担保として独自の通貨を発行できる訳です。

こうしてみるにつけ、テキサス州は国として独立できるだけの条件を持っているのではないかと思えてきます。もちろん、それが世界から認証されるかはまた別の話です。

もし、そこにトランプ大統領が拠点を移し、テキサス共和国大統領として名乗りを上げ、目覚ましい経済発展を遂げて見せるならば、バイデン政権に嫌気が指した他の州も仲間に入れてくれとテキサス共和国に集まってくるかもしれません。

まぁ、夢のような話ではあり、実現可能性は低いと思いますけれども、アメリカ合衆国という枠を超え、もっと大きく考えれば、こうしたことも描くことができます。

万が一、こんな夢物語が実現したら、それはもう名実ともに第二のアメリカ建国ということなのではないかと思いますね。

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