合衆国憲法修正25条とペロシの書簡

今日はこの話題です。
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1.合衆国憲法修正25条


1月10日、民主党のペロシ下院議長はペンス副大統領や閣僚による合衆国憲法修正25条の発動がなければ、弾劾訴追の手続きを進める方針を初めて明言しました。

修正25条は、大統領がが死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めたもので、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件後に制定されました。継承順位を明確にし、急な不測の事態に備えるのが目的です。

修正25条第4項には副大統領と行政機関のトップの過半数の判断で大統領を執務不能とみなせば、副大統領を大統領代行に選べるとの規定があり、ペロシ下院議長は修正25条の発動を求める決議案の採択を目指す模様です。

ペロシ下院議長は民主党議員らへの書簡で、11日午前に全会一致による採択を試みるとの方針を示しています。

ただ、この副大統領と閣僚に大統領の除外を認める部分は、大統領が昏睡状態や脳卒中になったときを想定して決められたもので、トランプ大統領のように元気に執務を行っている人を対象とはしていません。

ペロシ下院議長は民主党議員宛ての書簡で「錯乱した大統領に直面する状況はかつてないほど危険な段階にあり、我々は国や民主主義に対する偏向した攻撃から国民を守るためにあらゆる措置を講じなければならない」と記し、不安定な大統領が軍事的な敵対行動に踏み切ったり、核ミサイルの発射コードへのアクセスや核攻撃を命令したりするのを阻む必要があるとしています。

最後の最後まで憲法と秩序を守ろうと手順を踏み、国民に語り掛けていたトランプ大統領を、どうみれば"錯乱"したといえるのか分かりません。あと10日経てば自動失職するのにわざわざ修正25条だの弾劾などを主張するペロシ上院議長の方が、よっぽど錯乱しているように見えます。


2.ペロシの書簡


昨年夏、全米各地で暴動が起きる事件がありましたけれども、昨年8月27日にペロシ下院議長がオレゴン州ポートランドのテッド・ウィーラー市長に送った文書を、トランプ陣営のリンウッド弁護士が公開し、話題となっています。

文書の内容は、当時の暴動に関するものですけれども、その訳文は次の通りです。
テッド・ウィーラー様、

貴方の街での暴動に対する対応を見ましたが、効果が証明されているDemocratic Playbook(民主的戦略※)の法則から外れないことを強く要求します。 今ここで貴方と確認したいと思います。

1)問題があることを否定すること。(マスコミがサポートします)
2)すべてが平和的で穏やかだと伝えること。(これについてもマスコミがサポートします)
3)もし騒動が収まらなかったら、テレビに映り、法を犯た者に対するサポートを表明すること。(マスコミは貴方を称賛し、これにより貴方は新しいヒーローになるわ。私を信じて。トラストミー。)
4)それでもどうしようもなく秩序が保てなくなったら、「トランプのせいにすること!」(これに関しては強調してもし尽くせない。このやり方は毎回効果があり、何度も言うけどマスコミもサポートすると言っているから、これまでの私達の主張もファクトチェック(確認)してみて!!これは政治の黄金法則よ!!)
5)テレビに映って、トランプを非難し、すべてのサポートを拒否すること!私たちは、絶対に選挙の前にトランプに勝利を与えてはなりません!!!!!

下院議長 ナンシー・ペロシ
一読して分かるように、マスコミのサポートを受け、責任をトランプ大統領に擦り付けることを要請しています。実に"パヨク"なやり口です。

ペロシ下院議長はトランプ大統領を「民主主義の脅威」だと主張していますけれども、このポートランド市長宛の文書を見る限り、ペロシ下院議長の方がずっと「民主主義の脅威」だと思います。

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3.ダブスタによって身を滅ぼすマスコミ


ペロシ下院議長の批判とは裏腹に、アメリカ国民は依然トランプ大統領を支持しています。

世論調査会社「ラスムセン・レポート」の1月8日付世論調査では、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率は48%とクリスマス直前の45%から上昇していることが分かりました。

ラスムセン・レポート社に近い情報筋は「アメリカ人は、都市が数カ月間焼かれても、ワシントンとメディアは何もしなかったことにうんざりしている……人々は依然としてトランプ氏が好きだ」と述べています。

確かに、連邦議会議事堂襲撃事件の直後、マスコミは事件を「暴動」さらには「テロ攻撃」と決めつけ、トランプ大統領とその支持者に非難の矛先を向けている。その一方、昨年、極左暴力集団ANTIFAやBLMがアメリカ全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為には「平和行進」と呼んでいました。

まさにペロシ下院議長のポートランド市長への文書通りなのですけれども、そのダブスタが、人々のメディアへの不信感を募らせる結果となっています。

万が一このままバイデン氏が次期大統領に就任しても国民から支持されない大統領になることは確実です。

さらには、バイデン"大統領"が失策しても、マスコミが批判できなくなる可能性すら考えられます。仮にANTIFAなりBLMなりが金を寄越せ、仕事を寄越せと暴動を起こしたら、それも「平和行進」としてサポートするのでしょうか。

マスコミも自身のダブスタによって身を滅ぼすことになるかもしれませんね。


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