台湾への自主規制を解除したアメリカと緊急警報システム

今日はこの話題です。
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1.アメリカと台湾の関係に対する自主規制の解除


1月9日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、長年、中国政府に配慮して続けてきた、アメリカと台湾の当局者間の接触に関する「自主規制」を解除すると発表しました。

国務省が発表した声明は次のとおりです(機械翻訳)

米国と台湾の関係に対する自主規制の解除
マイケル・R・ポンペオ国務長官
2021年1月9日

台湾は活気に満ちた民主主義であり、米国の信頼できるパートナーですが(Taiwan is a vibrant democracy and reliable partner of the United States, )、それでも数十年の間、国務省は、外交官、軍人、およびその他の当局者と台湾の対応者とのやり取りを規制するために複雑な内部制限を作成してきました。米国政府は、北京の共産主義政権をなだめるために、一方的にこれらの行動をとった。No more.

本日、私はこれらの自主規制をすべて解除することを発表します。行政機関は、国務長官に委任された当局の下で国務省によって以前に発行された台湾との関係に関するすべての「連絡ガイドライン」を無効と見なす必要があります。

さらに、当局を伝える、または米国在台湾協会(AIT)以外の組織を介した台湾との行政機関の関与を規制することを意図する、外務マニュアルまたは外務ハンドブックのすべてのセクションもこれにより無効になります。行政機関と台湾との関係は、台湾関係法に規定されているように、非営利のAITによって処理されます。

米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではありません。私たちの2つの民主主義は、個人の自由、法の支配、そして人間の尊厳の尊重という共通の価値観を共有しています。今日の声明は、米国と台湾の関係が、私たちの恒久的な官僚機構の自主規制によって束縛される必要はなく、束縛されるべきではないことを認めています。
アメリカはこれまで中国に忖度して台湾との交流に自主規制を掛けていたことを認め、それを解除すると宣言しましたことは大きなニュースだと思います。

まぁ、厳密にいえば、台湾を「国家(nation)」とはいっていませんけれども、台湾を民主主義を奉じる非公式のパートナーと明言しています。これは台湾は共産主義ではないという宣言であり、これはそのまま「一つの中国」を否定することに繋がります。いわば、北京に三行半を突きつけたわけです。

筆者は昨年11月14日のエントリー「トランプ大統領の国家緊急事態宣言と二つの踏絵」で、「今後、トランプ政権は台湾を国家承認するかもしれず、それは、中国とバイデン氏それぞれに対して踏絵を迫る、二つの踏絵になる」と述べたことがありますけれども、今回のは、ほぼそれに準ずる声明ではないかと思います。


2.習近平不在を狙った声明


この声明に対して、1月11日現在、中国の反応は伝わってきていません。ただ、昨年末、手術入院したと報じられた習近平主席が表舞台に依然戻ってきていないこのタイミングでの声明発表を見ると、トランプ政権は反論できないだろうと、わざと狙って発表したのではないかという気さえします。

声明発表後、中国が反論せず日数が経てば経つほど、それを黙認したことになりますから。

もっとも、いずれは、この声明に中国政府は反発するでしょうけれども、もし仮に中国が台湾進攻などしようものなら、トランプ大統領はすぐさま反撃を行い戦時大統領に移行することになると思われます。

もしも、1月20日までに、台湾進攻すれば、中国は、トランプ政権継続の口実を与えることになりますし、現状では正規戦でアメリカに敵うとも思えません。となると、考えられるのは非正規戦、アメリカの内乱を誘発する工作だと思います。


3.EASと反乱法


1月7日、アメリカの連邦通信委員会(FCC:Federal Communications Commission)は、緊急警報システム(EAS)の遵守事項の周知徹底を図るための注意喚起を行いました。

緊急警報システムとは、1997年1月1日に施行された緊急放送体系に代わって導入された、大統領がライブ音声で国民に通信することを可能にする国家公共警報システムです。

EASの参加者は、国家緊急事態の際に大統領のメッセージを送信しなければならず、また、悪天候警報やAMBER(America's Missing: Broadcasting Emergency Response)警報などの地域的なメッセージを送信することができることになっています。

今回の注意喚起では、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ワイヤレスケーブル事業者、有線ビデオサービスプロバイダ、衛星デジタルオーディオラジオサービスプロバイダ、および直接放送衛星プロバイダなどEAS参加者に対し、EAS規則を遵守する義務があることを再認識するように通達しています。

普段、あまり使われることがないであろう緊急警報システムをこのタイミングで再確認するよう促したということは近々に緊急警報システムを使うことを想定しているともいえ、トランプ大統領からの何らかのメッセージが緊急警報システムをつかって発せられることを予感させます。

これについて、ネバダ州ナイ郡の共和党中央委員会会長が興味深いレターを発表しています。一部抜粋します。
次に何が来るのでしょうか?詳細はわかりませんが、今後数日が経過するにつれ、注目すべきマイルストーンを提供できます。

1.緊急放送システムがアクティブになることを期待してください。FCCは最近、大統領から一般市民にメッセージを送信するという連邦法の下での要件について話している覚書を発表しました。

2.混乱が予想されます。私たちは、トランプが行っていると非難しているまさにクーデターを試みているエリートとの共和国のための戦いにいます。戦闘では、偽情報がありますが、計画が実行されていることを知っています。

3.今後12日間、いつでも注目を集める逮捕が行われることを期待してください。ある朝目を覚ますと、高官の誰かがもうそこにいないのを見つけるかもしれません。

4.これが最後まで凸凹した乗り物になることを期待してください。これは、45分で問題が解決するテレビ番組ではありません。

5.今から1月20日までの間にさらに多くの爆弾の証拠が発表されることを期待してください。

6.ある種のインターネットの停電や停止が予想されます。Facebook、Twitter、Instagram、Gmailが影響を受ける可能性があります。現在、別の形式の通信を確立していない場合は、隣の人をチェックしているだけでも、通信の形成を開始することをお勧めします。

7.トランプが1月20日に発足することを期待してください!

8.2018年からの大統領命令および/または反乱法が制定されることを期待してください。これは戒厳令を意味するものではありません。私たちは2018年以来非常事態にあり、大統領に行動する多くの権限を与えていることを忘れないでください。

これらのことは、リストされている順序とは異なる場合があり、複数回発生する場合もあります。
かなり具体的な内容が書かれています。1月20日までの間に注目を集める逮捕や証拠が発表されることや、ネットの停電や停止が予想されることを呼び掛けています。

中でも、筆者が注目したのは「大統領命令および/または反乱法が制定されるが戒厳令ではない」という指摘です。

このレターの内容が本当であれば、トランプ大統領は戒厳令ではなく、大統領令か反乱法によってケリをつけようとしているということです。

また、ネットの停電や停止が予想されると述べていますけれども、これは敵対勢力の反撃手段の一つかあるいは軍事作戦の一環で行われるのかもしれません。

既に、バチカン、ベルリン、パキスタンで停電が起きている/いたという話ありますから、アメリカでも停電が起きないとはいいきれないと思います。

果たして、日本で、アメリカの緊急警報システムが流れるのかどうか分かりませんけれども、ネット網が大規模に切断されれば、日本でもネットが使えなくなるか、またははアメリカのネット情報が一切入ってこなくなる可能性もあります。

1月20日までの二週間で激変が起こるかもしれませんね。


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