ベリタスとトランプ演説

今日はこの話題です。
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1.プロジェクト・ベリタス


12月2日、アメリカのNGO団体「プロジェクト・ベリタス」の創設者であるジェームス・オキーフ氏はCNNの社長と幹部が朝の会議中にトランプ大統領を追い出す方法を画策している短い動画を公開しました。

動画はバイデン氏が11月7日に自称勝利を宣言してから11月10日までの間に行われたCNNの上級編集者の電話会議の模様を録音したもので、その内容は、トランプ大統領に敗北を認めさせ、バイデン陣営と早期の政権移行を開始させる方法を話し合ったものです。

CNNは其の方法として『9.11委員会報告書(9.11 Comission Report)』を利用することを考えます。

この報告書は、2001年に発生した「9.11」テロ攻撃に関する米両党委員会の調査報告書で、「2000年の大統領選後、クリントン政権とジョージW.ブッシュ政権の間の移行が遅れ、ジョージ・W・ブッシュ新政権が国家安全保障問題などの対処を遅延させた」と指摘しているのですけれども、CNNは今年11月10日、「How Trump’s transition of power delay threatens national security and public safety(トランプの政権移行の遅れはいかにして国家安全保障と治安を脅かすか)」と題したインタービュー記事を掲載しています。

件の記事では、「9.11委員会報告書」を取り上げ、トランプ大統領のバイデン氏チームへの移行を「妨害と遅延」とし、2000年の選挙でジョージ・W・ブッシュ氏への移行が遅れたことで、2001年の国家安全保障チームの創設を遅らせ、この事が「9.11」テロを起こさせた理由の一つでもあった」とトランプ大統領を批判しています。

オキーフ氏は公開したCNNの内部録音の声について、それぞれ、CNNのジェフ・ザッカー社長、CNN女性記者ジェイミー・ガンジェル氏とCNNアナウンサーのステファニー・ベッカー氏と確認したとし、「これはプロジェクト・ベリタスによるCNNに対する更なる調査であり、彼らの行為は完全にジャーナリズム倫理から外れている」と述べています。

オキーフ氏は、ニュージャージー州出身の33歳。アメリカ保守派の政治活動家でもあり、自身を「ゲリラ・ジャーナリスト」と読んでいます。

2017年のエントリー「報道犯罪と報道しない自由」で、「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年秋まで約1年にわたって、苗字を変えてユニクロにバイトとして入り潜入取材を敢行。その体験を文春に発表して話題になったことを取り上げたことがありますけれども、それに近いやり方ではあります。

オキーフ氏の取材であることを明かさずに潜入取材をし、会話などを映像に収め、それを自分のサイトでアップするやり方については、「会話と標的の答えの文脈を意図的にゆめがめて編集するので非難されている」との声もあるようです。

ただ、大手メディアの切り取り報道と何が違うのかという疑問もないとはいえません。




2.私がした中で最も重要な演説かもしれない


11月2日、トランプ大統領は緊急演説の動画をフェイスブックにアップしました。

「この演説は、私がした中で最も重要な演説かもしれない」で始まるトランプ大統領の演説は46分間にも及び、「故人にも投票用紙が送られた」とか「集票システムが改竄された」とか「第三者の立ち会いなしに開票作業が行われた」など、ボードまで出して選挙不正について訴えました。

また、ドミニオン社の投票装置についても。「開票機のダイヤルを回したりチップを替えることによりトランプに投票するとボタンを押してもバイデンに票が入った。こんなシステムがあるか」と時間毎の集票データのパネルまで提示して批判。

そして、「深刻な選挙不正で前代未聞。私が拘るのは勝ち負けではない。公平、真実、合法的な結果なら私は喜んで受け入れる……連邦最高裁がこれを尊重し国のために正しい仕事をするよう望む。投票が腐敗し非正常だったということが明らかになれば終わる」と連邦裁判所にも言及しました。




3.限定的戒厳令


11月28日、WVW-TVは、アメリカ空軍退役中将トーマス・マッキナーニー氏に独占インタビューを行いました。マッキナーニー元中将は、アメリカ大統領選について、12月14日に大統領を決定し、1月20日に就任式を完了させるという現行のプロセスは、サイバー戦争が起こったことを前提に制定されたものではないと指摘し、大統領は国内外のあらゆる敵から国を守ることを憲法に誓っているのだから、欠陥だらけのプロセスに拘束されるべきではないと述べました。

マッキナーニー元中将は選挙不正に加担した一部の人達は、アメリカに対する反逆罪を犯しており、アメリカの人々が何が起こっているかを完全に理解するまで、大統領がホワイトハウスを離れないように要望するとしています。

また、トランプ弁護団の一人であるリン・ウッド弁護士は12月1日、「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない……共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘。アメリカが「内戦に向かっている」として、トランプ大統領に対し、選挙をやり直すために戒厳令を宣言するよう呼びかけました。

同じく1日、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、WTPC(We the People Convention) は、ワシントン・タイムズに全面広告を出し、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようとしたと述べ、トランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るため、戒厳令を宣言するよう求めています。

果たして、トランプ大統領が戒厳令を出して選挙をやり直すのかどうか分かりませんけれども、リン・ウッド弁護士が指摘するように、選挙不正に外国からの介入があり、それによって内戦が引き起こされているのなら、戒厳令を出す理由になるかもしれません。




4.投票システムの透明性を守ったことになる


実際、トランプ大統領は、今回の演説動画の最後に自身の執権期間に成し遂げた最も重要な業績は「投票システムの透明性を守ったことになるだろう」と述べています。

散々、選挙不正を主張した最後に「投票システムの透明性を守ったことになる」というのですから、これは不正を暴くのみならず、選挙のやり直しを示唆していると言えなくもありません。

それを考えると、戒厳令から再選挙というのはトランプ大統領の切り札なのかもしれません。

ただ、仮にトランプ大統領が、このカードを切った場合、反トランプのアメリカマスコミはこぞってトランプ大統領を批判するでしょう。これに何処まで抗えるのか。

尤も、何の偶然か、冒頭で取り上げたジェームス・オキーフ氏が暴いたCNNの密儀は、マスコミによるトランプ批判に対する牽制となる可能性はあります。

いずれにせよ、選挙不正なり、外国の介入なり、アメリカ国民にそれがあったとある程度以上が認め、世論を形成しないと戒厳令なり選挙のやり直しなりを行うだけの正当性は確保できないと思います。

従って、如何に今回の大統領選挙が不正であり、国家の危機を呼び込んでいるのかを、国民に訴えて支持されるかどうかが鍵になると思いますね。


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