流出した共産党名簿と国家非常事態宣言

今日はこの話題です。 
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1.200万人の中国共産党員名簿流出


12月13日、イギリスのデイリーメール紙は、中国共産党員の名簿が流出し、イギリスの奥深くにまで浸透していると報じました。

この名簿のデータは、中国の反体制派によって、今年9月に、中国政府の影響力や活動を懸念する世界の150人以上の議員で構成される「中国に関する国会議員間同盟(IPAC)」に、リークされたもので、その人数は195万人にも及び、防衛会社、銀行、製薬大手を含むイギリスの生活のほぼ隅々にまで広がっているとしています。

例えば、製薬大手のファイザーとアストラゼネカの両社は合計123人の共産党の支持者を雇用し、2016年にHSBCおよびスタンダードチャータードで働いている19の支店に600人以上の党員がいたことも明らかになりました。

更に、エアバス、ボーイング、ロールスロイスなどでも、数百人の共産党員が雇用され、そればかりか上海の英国領事館の高官やセキュリティサービスの諜報員もいたようです。

尤も、この名簿に載っている人が中国のスパイだという証拠はないとしていますけれども、中国は「国家情報法」で「諜報活動」を支援することを義務付けていますからね。証拠がないからといって、スパイしていないことを保証するものではありません。

まぁ、報じたのがタブロイド紙のデイリーメールですから、半分眉唾のところもありますけれども、アメリカ大統領選に中国が介入したといわれているタイミングでの記事ですから、裏を勘繰っても仕方ないかもしれません。


2.トランプの三つの選択肢


アメリカ大統領選ですけれども、昨日のエントリーでトランプ陣営は来年1月6日を決戦日に置いていることを述べましたけれども、大統領選の正規な手続きとは別に、異常事態の場合にトランプ大統領が選択できる3つの方法が段々とクローズアップされて来ています。

それは「大統領令」、「戒厳令」、「FISA(外国情報監視法)の適用」の三つです。

「大統領令」というのは、トランプ大統領が2年前の2018年9月18日に署名したものなのですけれども、発令されれば、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になります。

対象は選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為で、外国の個人のみならず企業、政府なども制裁を受ける可能性があります。

そして「戒厳令」は憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することから、非常事態宣言よりも一段と強い措置になります。元々はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を止めるためのものであり、リンウッド弁護士やフリン氏らが戒厳令を唱えているのは、大統領選を巡って内戦に近い状態になると見ているからと思われます。

最後のFISAは1978年に成立した外国情報監視法(The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)のことで、スパイ活動やテロの疑いのあるアメリカ国民とアメリカ永住権を持つ外国人による諜報活動に対する物理的な捜索および電子機器を使用した情報収集の手続きについて定めた法律で、平たく言えば、軍事裁判のようなものです。

巷では18日に大統領令なりなんなり大きな動きが起こるのではないかと囁かれています。警戒しつつ動静を見守ることになるかもしれませんね。


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