ターゲットは選挙政府関係者だ

今日はこの話題です。
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1.トランプ弁護団の会見


11月19日、トランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏と弁護団はワシントンで記者会見を行い、大統領選挙で激戦州の不正疑惑について、「疑う余地はない。これは10人か12人ほどの民主党の権力者の個人的な考えではない」と述べ、より大きな計画であり、民主党支持基盤が厚い10の大都市で同じような不正行為があったと主張しました。

主張の内容は、開票集計作業における不正行為や二重投票など、ネットで噂されていたことが多くあったのですけれども、中でも、パウエル弁護士がドミニオン社のサーバに言及したのは大きいと思います。

パウエル弁護士は記者からサーバーと思われるハードウェアがドイツで押収されたとの報告があったが本当かと問われ「その通りです。何らかの形でこれに関係しています。しかし、良い人が手に入れたのか悪い人が手に入れたのかはわかりません」と答えています。

ネットではドイツにあるCIAの施設内にあるサーバを米軍が押収したなどと言われていましたけれども、パウエル弁護士が「良い人か悪い人か分からない」となんとも意味深な表現をした辺り、政府内にも敵がいて、彼らを牽制したのかもしれません。実態は相当ドロドロしているのかもしれません。




2.自らの使命を捨てたマスコミ


このトランプ陣営弁護団の会見に対し、アメリカメディアは嘘っぱちだと叩きまくっています。

CNNは会見は「虚偽と陰謀論にあふれたもの」で「弁護団は大規模不正の証拠を示す場面はなかった」と批判。

FOXの記者も「大胆かつ根拠のない」主張を展開し、「これは全国規模での陰謀だと呼びましたが、いまだはっきりした証拠を示せていない」とレポートしています。

会見でも記者達が証拠を提示しろ、と迫る場面があったようですけれども、トランプ陣営のジェンナ・エリス法律顧問から「フェイクニュースはこの記者会見について『証拠が無い』とか報道するのでしょうね。……我々はこれらを法的手続きとして進めており。今回の記者会見は、我々の法廷闘争の開始を宣言するもの……いわばアメリカ市民に状況を知らせるための冒頭陳述です。……ここで証拠を提示することも、証拠の提示を要求する事も、法律手続的には有り得ないのはご存知でしょう」と一刀両断されています。

そもそも、ジャーナリストであれば、疑惑を自分で追及してそれが真実であるかどうかを示すことが仕事で有る筈です。ましてや冒頭陳述に相当するほどのテーマやヒントを与えられたのなら猶更です。


3.ターゲットは選挙政府関係者だ


トランプ陣営は大統領選挙に関し、法廷闘争を続けていますけれども、その相手は州であり、州の選挙管理委員会が主なものです。

先日も、トランプ弁護団の一人であるリン・ウッド弁護士が、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官と州の選挙管理委員会のメンバーを、憲法に違反しているとして連邦裁判所に提訴しました。

先述の会見でトランプ陣営は、逆転する可能性があるのはジョージア、ペンシニバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、アリゾナの六州だと述べていますけれども、現実問題として、トランプ陣営はここからどう逆転するシナリオを描いているのか。

これについて、トランプ弁護団のパウエル弁護士はFoxに出演した際、件の投票集計システムを提供したドミニオン社、スマートマティック社と訴訟するか問われ、「いいえ。選挙政府関係者を訴訟し、州の選挙結果を無効にし、州議会に決定させる。そして必要に応じて連邦議会だ」と答えたのだそうです。

これについてネットでは、大統領選出を規定した憲法修正12条を使った下院投票に持ち込んでの逆転勝利を狙っているのだという指摘があります。

先に述べたように、トランプ陣営が逆転する可能性があるとした六州の州議会はその殆どが共和党が優勢です。従って、訴訟によって州に不正があったと判決が出たとしたら、州議会は不正を理由に選挙結果を承認せず、反対にトランプを承認すると連邦上院議長に証明書を送ることが可能となります。

このとき、州知事が選挙結果通りにバイデン候補を承認する証明書を上院議長に送った場合、上院議長はどちらが正しいか判断し、その結果を選挙人の投票数に加えるか、またはその投票数自身を無効にすることができるというのですね。

上院議長はペンス副大統領ですから、トランプ大統領有利の判断を下す可能性は高い。

其の為には、やはり州での選挙に不正があったと連邦最高裁に認めさせることが第一目標になるという訳です。なるほど、確かに逆転の可能性が見える戦略だと思います。


4.世論を喚起しつつ州の不正を炙り出す


トランプ陣営が、選挙に不正があったと連邦最高裁に認めさせることが大きなカギになると考えているのであれば、その証拠をマスコミやバイデン陣営に見せびらかせて対策させるのは悪手どころか自ら敗北の道を歩むことになります。

確かに、マスコミがいくら叫ぼうが、裁判で明らかにするとして開示しない訳です。

ただ、それでも、世論を惹起して、バイデン陣営や選挙政府関係者にプレッシャーを与えることは重要です。

なぜなら、世論に不正はあったと思わせることで批判の矛先をトランプ大統領からバイデン陣営に向かわせるのみならず、マスコミの関心もそちらに逸らすことが出来るからです。

少し前まで、マスコミは「トランプ大統領が敗北宣言を出さないのは往生際が悪い」と批判していたのが、今では「不正の証拠を見せろ」に変わっています。既にこの時点で批判の矛先を転じさせている訳です。マスコミは既にトランプ弁護団の術中に嵌っている。

それに、アメリカ国民も選挙不正を疑っています。

ロサンゼルスに本社を置く、オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」によると、ラスムセンが11月17日から18日の間に有権者1000人に対して行った世論調査で、「バイデンの勝利を確実にするために民主党が票を盗んだりトランプ支持者の投票用紙を破壊したりしたことは?」との問いに、「全く可能性がない」が41%。「あまり可能性は高くない」が9%であるのに対し、「ややありそう」が11%、「非常に可能性が高い」が36%と半数近くが不正があったと答えています。

特筆すべきは党派別の回答で、共和党員の75%が「非常に可能性が高い」と答えているのは普通であるにしても、


民主党員の30%が「非常に可能性が高い」または「ややありそう」と答えていることです。

身内からも疑われている選挙不正。民主党は疑惑を晴らすための行動をせず、このままゴリ押しするのなら、其のしっぺ返しは必ず起こるのではないかと思いますね。

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