トランプが狙う連邦最高裁と逃げ出すドミニオン社員

今日はこの話題です。
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1.怒涛の不正集計


アメリカ大統領選で次々と不正集計が見つかっているようです。

ネバダ州クラーク郡では、総投票数のほぼ1/6に相当する15万3000票が正当な票だとみなされず破棄されました。

また、カリフォルニアのロサンゼルス郡では2名の男が有権者詐欺の共謀罪1件、有権者詐欺罪8件、虚偽または偽造の書類を調達し提供した罪4件、完了した宣誓供述書の迅速な転送を妨害した罪4件の軽犯罪の罪で起訴されました。

うち一人は2020年7月から10月の間に8000件以上の不正な有権者登録申請書を提出したとされています。

更に、ミシガン州ウェイン郡の郡の選挙運動委員会は選挙結果の証明を拒否したとも伝えられています。

ミシガン州では選挙の検査人4人のうち民主党員2人が結果を認証、共和党員2人が認証に反対し、郡として結果を認証できない状況でした。

共和党のモニカ・パルマー委員長は、認証しなかった理由について「選挙人名簿を見たところ、完全で正確な情報がなかった」ためだとしているようです。

その一方でその反対していた共和党の検査員が民主党に脅迫されて渋々確定に同意したなどという話も出ています。

仮に、このウェイン郡の証明拒否が本当であり、これを州議会が認可すると、ミシガン州の選挙人は州議会が選出する選挙人と州知事が指名する選挙人との間で争われることになります。

ミシガン州は州議会は共和党優勢、州知事は民主党ですから、選挙人選出で揉めて決まらないことも考えられます。




2.狙いは連邦最高裁


今回の選挙で数多くの訴訟を起こしているトランプ陣営ですけれども、17日、ペンシルベニア州連邦地裁で起こした訴訟の審理が開かれました。

州判事は「突き詰めれば、680万票を無効にし、州内の全ての有権者の権利を奪うようこの裁判所に申し立てているということだ……そのような帰結を果たしてどのように正当化できるか、説明してほしい」とし、直ぐに判決を出さない意向を示した上で、当事者に資料の提出を求めました。

トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は「広範囲にわたって全国的な有権者の不正行為」があったと主張しているものの、訴えを裏付ける証拠はほとんど示さなかったと報じられています。

更に、この日、ペンシルベニア州最高裁判所はトランプ陣営が起こした別の訴訟について、フィラデルフィアの選挙委員会がトランプ陣営の監視員を開票作業台の4~5メートルの範囲に入れさせなかったのは妥当との判断を示し上訴を退けています。

トランプ陣営の数多くの訴訟については、こちらのサイトで纏められていますけれども、通常、選挙結果で争われた場合、まず州裁判所に訴え、それを認めて再集計を命じて初めて、連邦最高裁に訴えることが可能になるとされています。

ただし、コロンビア大学法科大学院のリチャード・ブリフォルト教授は「選挙上の係争を最高裁に持ち込むための、標準手続きはない。かなり珍しいことで、重大な問題に関するものでなくてはならない」とコメントしています。

筆者は以前のエントリーで、選挙結果を巡って最高裁に持ち込むのは容易ではないと述べたことがありますけれども、裏を返せば、重大な問題に関し、かつそれなりの証拠を示すことが出来れば、最高裁に持ち込める可能性があることになります。

ネットでは、トランプ陣営は州裁の敗訴は最初から織り込み済みで、本命は上告しての連邦最高裁での裁判が狙いだという指摘もあります。

確かに、これだけ不正の疑惑が取り沙汰されているのに州裁で敗訴を続け、ジュリアーニ氏が「訴えを裏付ける証拠を殆ど示さなかった」のであれば、州裁はとっとと敗訴して、最高裁に持っていくことを狙っている可能性は十分に考えられます。


3.逃げ出すドミニオン社員


週刊新潮はトランプ大統領の大逆転シナリオとして、12月8日までに各州での選挙人が確定できず、来年1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得できなかった場合、「合衆国憲法修正第12条」に従って下院投票による大統領選出を挙げています。

ただ、この場合でも確定できない州を除いた州の選挙人合計で270を超えさせないことが必須条件となります。

現在、バイデン氏は306人の選挙人を確保したことになっていますから、都合37人以上の選挙人を削り取らなくてはならなくなります。

仮にミシガン州の選挙人16人が確定できなかったとしても残り20人以上を未確定にさせなくてはなりません。

したがってトランプ陣営としては、訴訟を行っている各州で選挙人を確定させないために、連邦最高裁にまで持ち込むなりして裁判を長引かせる必要があります。

そう考えると、12月8日までにはまだ次々と新たな疑惑なり証拠なりを匂わせる発言をしてくるのではないかと思います。

現在、不正疑惑の焦点の一つにドミニオン社の不正集計疑惑がありますけれども、そのドミニオン社から社員が大量に逃げ出しているなんて話も出ているようです。

これは、LinkedIn(リンクトイン)という利用者がビジネス専用のプロフィールを作成し、ビジネスパートナーや人材を探したりするビジネス特化型SNSサービスを使って検索した結果分かったことで、それによると、ドミニオン社の不正集計疑惑前には240人いた従業員が11月17日現在、128人にまで減少し、更に、その減った人達は、主にセルビアで勤務するソフトウェアエンジニアと指摘されていて、彼らは投票システムの開発・実装に従事していた人員ではないかとも囁かれているようです。

怪しいことこの上ないですね。

やはり今回の不正疑惑解明には、ドミニオン投票システムがその突破口になるのではないかと思いますね。


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