デモ、暴動、治安維持

今日はこの話題です。 
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1.司法省不正投票捜査官の電撃辞任


11月9日、ニューヨークタイムズ紙はアメリカ司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏が辞任したと伝えました。

ピルガー氏は同僚に宛てたメールで「新たな方針と効果について理解した……残念ながら選挙犯罪部門のディレクターの役割を降りなければならない」と語ったそうです。

この数時間前、バー司法長官は検察官らに対し、今回の大統領選での不正投票に関しての文書を出し「私が特定の事例で既に対応したように、一部のケースではそれぞれの管轄区内で選挙(結果)の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める……重大な主張は極めて慎重に扱うべきだが、中身のない主張や憶測、現実離れした主張や無理な主張は連邦調査を開始する理由とすべきではない」と調査するよう指示していました。

ニューヨークタイムズ紙は、バー司法長官の決定について、法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反するものだとしています。

したがって、ビルガー氏のいう"新たな方針と効果"というのは、おそらく"選挙結果に影響を与えるかもしれない調査"を指しているものと思われます。

ビルガー氏の辞任は、この新たな方針に対する反発とも言えると思いますけれども、裏を返せば、選挙結果に影響を与えるだろうと考えていることでもあります。


2.暴動を起こさなかったトランプ支持者


マスコミがバイデン氏当確を打ったあと、当然ながらトランプ大統領の支持者には失望ががっています。

当然ながら、バイデン氏当確の結果を受け入れられない支持者の姿も目立ち、「朝起きたらバイデンの票が積み上がっているなんておかしい」とか「結果は受け入れるが不正は許されない。選挙に信用なくなる」とか、「できることは全てやって戦い続けるべきだ」となどと、票の集計手法などに不正があったと主張するトランプ大統領に呼応して「戦うべきだ」との声も上がっています。

それでもBLMのような暴動を起こす訳でもなく、普通のデモでの抗議です。

また、民主党が圧倒的に強いワシントンでも、トランプ支持者達が14日に「選挙は不正だ」と訴え、広場から議会まで通じる道をデモするとしています。

メディアはトランプ大統領に敗北を受け入れろ、結果は決まったのだという風に報じていますけれども、選挙自体はまだ続いていて確定はしていません。


3.半分が共産党で残り半分が立憲民主党


バイデン氏は政権移行チームのウェブサイトを立ち上げ、大統領就任に向けた準備に入りました。

トランプ大統領が敗北を認めなくても、国務や国防、財務、司法といった重要閣僚の人事を中心に選定を進めるとみられ、アメリカ調査会社PTBグローバル・アドバイザーズのポール・ゴールドスタイン氏は「感謝祭の祝日(11月26日)のあたりから顔ぶれが公表されていくだろう」と予想しています。

そのバイデン政権がどんな政権なのかというと、筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授はツイッターで次のように述べています。
米国の政治に詳しくない人のために、バイデン政権を日本人にイメージしやすいように喩えると、二階俊博氏が大統領、福島瑞穂氏が副大統領で、議員は半分が共産党、残り半分が立憲民主党といった感じだと思えばよい。

米国の民主党がそこまで左に寄っていないと思う人は、Squadと呼ばれる民主党下院議員の4人組Alexandria Ocasio-Cortez, Ilhan Omar, Ayanna Pressley, Rashida Tlaibについて調べて欲しい。このうち最初のAOCは日本でもある程度有名になったが、一番危ないのはOmar。このレベルの人は日本でも稀。
二階俊博大統領に福島瑞穂副大統領、そして民主党は共産党と立憲民主が半々、いやはや、真っ赤っ赤です。

ネットの一部では、今回の大統領選挙について、マスコミの報道や、民衆の様子から、日本が2009年に民主党に政権交代した時の姿を重ね合わせる声が出ています。

確かに、マスコミのバイデン推しにスキャンダル隠し、トランプ大統領の会見をシャットダウンするなど、贔屓の引き倒しもいいところです。

今回のアメリカの大統領選を見て、日本でも二大政党制に対する憧れが消えたというか、片方の大政党が"赤に染まった政党"であることの危険性が分かったのではないかと思います。

また、郵便投票だとかネット投票だとかも無理だという世論が出来てくるようにも思います。


4.焦るバイデン


バイデン氏は自分が次期大統領なのだという既成事実作りに躍起になっています。

11月9日、バイデン氏の政権移行チームの関係者は政権移行が始められるよう、米政府の一般調達局はバイデン氏の勝利を認めるべきだと述べました。

関係者は電話会見で連邦政府一般調達局(GSA)は大統領選勝利が認定されない場合は「法的措置が無論、1つの可能性だ。だが、われわれが検討している他の選択肢もある」と、法的措置を取る可能性を匂わせています。

これに対しトランプ大統領によって2017年に任命された連邦政府一般調達局(GSA)のマーフィー局長は「勝者がはっきりした」とはまだ結論付けていないことを広報担当が明らかにしています。また、マーフィー氏に近い関係筋は、専門家として時間をかけて慎重に決定を下すだろうと述べています。

なにより現時点で選挙結果は確定していませんし、無効票もどんどん見つかっている現状ではバイデン陣営が訴えようが何をしようが、トランプ大統領が敗北宣言をしない限りバイデン氏が勝ったと認めることはできないでしょう。

そもそも、筋からいえば、トランプ大統領の提訴に対して堂々と法廷で反論すればよいだけの話であり、それを連邦政府一般調達局(GSA)にバイデンが勝ったと認めなければ訴えるぞ、と脅すのは筋が違うというものです。

元々、バイデン陣営は、法廷闘争に入ったときの準備もしていると言われています。

フロリダ州では、4000人の弁護士を待機させ、67の全ての群の投票用紙の記載様式を詳細に調べ、再集計となった場合にどのような問題が起こりうるのか、シミュレーションをしているとも伝えられています。他の州でも同様のことをしていると思われ、再集計の結果、仮にトランプ大統領が逆転するようなことがあれば、今度はバイデン側から再々集計を求めて提訴するのかもしれません。

ただそうなったら、選挙人は確定できず、下院選挙による大統領指名でトランプ大統領の再選の目も出てきますからね。バイデン陣営は焦っているのではないかと思います。


5.暴動法の発動


今、トランプ陣営は選挙不正を主張して訴訟を起こし、実際に不正の告発なりどんどん上がってきていますけれども、仮に不正が証明され、選挙結果がひっくり返って、トランプ大統領が大逆転勝利を収めた場合、今度は逆に民主党およびその支持者が黙っていないと思われます。

まぁ、それが単なるデモ程度で済めばよいのですけれども、BLMやANTIFAのような過激は破壊発動を行う懸念もあります。

一部では、トランプ大統領はそういう事態も予測済みで、暴動が起こったら、「Insurrection Act(暴動法)」を発動して軍と州兵によって暴動を鎮圧。場合によっては戒厳令を敷く可能性すらあるとまで囁かれています。

実際、トランプ大統領は6月にBLMなどの各地での暴動に対し、「もし市や州が住民の生命と財産を守るため必要な行動を拒否するなら、私が合衆国軍を投入して、代わりに問題を速やかに解決する」と、「Insurrection Act(暴動法)」を発動し、陸軍の投入を含め、連邦政府の持つあらゆる手段を使って、暴動や略奪、攻撃や建物の打ちこわしなどを取り締まると述べています。

トランプ支持者はトランプが負けたと報道されても暴動を起こしたりしませんでしたけれども、日本でいう"共産党と立憲民主が半々"の民主党の支持者達はバイデンが負けたと報じられても、暴力に訴えることはないのか。

仮にトランプ大統領が再選することがあったとしても、その後にも注意を払う必要があると思いますね。


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この記事へのコメント

  • ぐりぐりももんが

    おいらは、ビジネスで英語を長く使って来たし、今も現役です。
    我那覇さんという方が、アメリカに乗り込んで取材放映していますが、トランプ支持者は善良なアメリカ市民ばかりだと思いました。
    黒人もいるし、中国系、ヒスパニックも、インタビューで言っていることが穏当で、本当にトランプさんの支持者が多いのが分かりました。
    その点、BLMはトランプさんの空気人形を足蹴にする動画が流れていて、韓国の挺体協が安倍さんの写真を燃やすようなノリで、気持ち悪かった。
    2020年11月12日 12:54