トランプの反撃

今日はこの話題です。
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1.トランプ大統領の声明


11月7日、トランプ大統領はバイデン氏が当確だと報じられていることを受け、声明を発表しました。その全文(訳)は次の通りです。

トランプ大統領声明

2020年11月7日

私たちは誰もが次の2つの理由を知っています。
第一に、ジョー・バイデンが勝者を装うために急いでいる理由、第二に彼の盟邦であるメディアが彼を助けようと必死に努力する理由です。

彼らは真実が白日の下に晒されることを望まないのです。
単純な事実が指し示すことは、この選挙はまだ終わっていないということです。
如何なる州においても、ジョー・バイデンを勝者として認定していません。

言うまでもなく、強制執行によって票の再集計をすべきだと強く争われている州、または私たちの政治闘争の最終勝利者を決定する可能性のある有効かつ合法的な法律上の問題を抱えている州も同様です。

たとえば、ペンシルベニア州では、法律で定められた監視員が開票作業を監視するための意味ある行為が許可されていませんでした。
法律に基づいた選挙によって誰が大統領であるかを決定するのであり、ニュースメディアが決めるのではないのです。

さて、月曜日から私たちの政治闘争は、裁判所に訴訟を提起することによって新たな局面が始まります。
公職選挙法が正しく守られ、確実たる正当な勝者が大統領の椅子に座るべきだからです。
すべてのアメリカ国民には、誠実な選挙をする権利があります。
つまり、法律に基づいたすべての投票を集計し、違法な投票を集計しないということです。

このことは、国民の皆様が選挙に対して完全な信用を得る唯一の方法です。

バイデンの計略が公法に従うことを拒否し、参政権が無いまたは既に死亡した者によって
不正投票がなされ、或いは偽造用紙で投票された場合でも票として集計を望んでいることは、依然として衝撃的です。

不正行為の実行者たちは開票作業の監視を妨害しました。
即ち公正な選挙の執行を監視する人々が集計作業の場から締め出されたことを法廷で戦います。

バイデンは一体何を隠しているのでしょうか? 
すべてのアメリカ国民が法律に基づき、民主主義が求めるように投票を集計するまで、私が立ち止まることはないでしょう!

 
President Donald J. Trump
大統領を決めるのは法に基づいた選挙であって、ニュースメディアが決めるのではない。全くその通りです。


2.バイデン推しとトランプ降ろし


トランプ大統領から痛烈に批判されたニュースメディアは、バイデン氏が次期大統領だ、トランプは負けを認めろと躍起になっています。

11月7日、ニューヨーク・ポスト紙は「選挙が盗まれた」と主張すべきではないと強調し、対中強硬姿勢などを挙げ「トランプ氏は4年間で国のために成し遂げたことに誇りを持っていい」と讃える一方、「根拠のない陰謀論は民主主義や国家への信頼を損なう」と述べました。

翌8日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプ大統領の法廷闘争が成功する見込みは低いと指摘し、「敗北を認める義務はないが、認めればこの国とトランプ氏自身のレガシー(政治的遺産)にとってより良いことになる」と負けを認めるよう促しています。

更に、バイデン氏支持を表明していたワシントン・ポストは「バイデン氏の勝利は、アメリカの民主主義の回復力の証しだ」と題する社説を掲げ、ニューヨーク・タイムズも「独裁的なナショナリズムの奈落の底をのぞき込んだアメリカ国民は、瀬戸際で一歩引くことを選んだ」と述べています。

全方位でトランプ大統領を引きづり倒そうとしています。

メディアのトランプ降ろしはそれだけではありません。

8日、CNNは、関係者の話としてトランプ大統領のメラニア夫人や、娘婿で最側近の1人、クシュナー上級顧問が大統領に敗北を認めるよう説得していると伝えました。

また、ABCテレビも「家族を含む側近らは、この選挙はすでに終わったことをわかっている。威厳を保つ形で大統領が敗北を認める方法についてメラニア夫人らが議論している」と報じています。

けれども、これら報道のあと、メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張。トランプ陣営の幹部はツイッターに「クシュナー上級顧問は大統領に集計が正確に行われるよう、法的な手続きをとるべきだと進言している。報道は事実ではない」と否定しています。

メディアは本人にすぐさま否定される報道を垂れ流してでも、トランプ大統領を大統領の座からひきづり降ろしたいようです。


3.相次ぐ告発


トランプ大統領が民主党が選挙を盗んだと主張していることについて、メディアは「根拠のない陰謀論だ」とか否定していますけれども、不正を告発する人がいることも事実です。

3日、投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するミシガン州デトロイトのTCFセンターの集計現場にいた共和党の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド氏もその一人です。

シミッド氏は「3日夜に集計された票は全部でせいぜい7千票ほどで、夜中12時頃に集計待ちの票はなかった……しかし、4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった……集計所は午前5時に全員が会場から退出しなければならなかったため、全員その場を離れいったん帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた」と述べています。

そして、「一晩かけて、やっと7千票を集計したのに、あんな短時間で一度に13万票も集計するなど、たとえ1分間に50票を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人は知らないだろうけど、われわれ現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」と告発しています。

また、ミシガン州郵便局で上司から、11月3日(投票日)以降に到着した郵便投票を、2020年11月3日付に受理されたとして扱う様に指示されたという内部告発者の話は既に知られていますけれども、同じ不正を告発する二人目の内部告発者が現れました。

11月6日、ペンシルベニア州エリー市の郵便局スタッフのリチャード・ホプキンス氏は、郵便局長のロブ・ワイゼンバッハ氏が11月3日以降に到着した投票用紙を他の郵便物と分けて、3日の消印を押すように指示していたと、連邦捜査官に打ち明けたことを明かしています。

ミシガンもペンシルベニアも激戦州です。そのどちらにも消印不正があったとなると、他の激戦州ではどうなのだとの疑問が出てきますし、下手をすれば、かなり広範囲に同じ不正が行われている可能性だってあります。


4.ベンフォードの法則


開票終盤、郵便票によって一気に逆転したように見えるバイデン氏ですけれども、その得票が統計学的な法則から逸脱している、という指摘も出ています。

ベンフォードの法則です。

ベンフォードの法則とは、自然界に出てくる多くの数値の最初の桁の分布が、ある特定の分布になっている、という法則です。

ベンフォードの法則によると、最初の桁の数が1である確率は30.1%、2である確率は17.6%、3が12.5%と徐々に減っていき、9になると僅か4.6%にまでなってしまうというものです。
benford.jpg

この法則は、一連の数字が自然発生的に発生しているのか、手作業で捏造されたものなのかをチェックするために使用され、実際に 2009年のイラン選挙での投票不正の検出をはじめ、様々な用途に応用されています。

これを今回の大統領選に当てはめるとどうなるか。
benford1.jpg

例えば、ジョージア州フルトン郡ではフロリダ州マイアミデイド郡では、すべての候補者の投票はベンフォードの法則に従うのですけれども、スイングステートの1つであるウィスコンシン州のミルウォーキー郡では、バイデン氏への投票だけベンフォードの法則から外れています。トランプ大統領のそれはベンフォードの法則通りです。

そして、イリノイ州のシカゴ、ペンシルベニア州のアレゲニーでも、バイデン氏への投票だけがベンフォードの法則から外れています。

これらから、統計学的な法則から見れば、バイデン氏の得票には自然でないものがあるということになります。




5.ウィスコンシンでバイデン疑惑の調査開始


今回の不正投票疑惑について、政府も調査に乗り出す動きを見せています。

上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長は「このたびの大統領選における、証拠のある不正行為や違反に関して調査するだろう」と語り、司法省と郵政サービス局長に対し、選挙・投票法違反に関して提起された疑惑や主張を調査するよう求めました。

共和党重鎮であるリンゼー・グラム上院議員は、先に紹介したペンシルべニア州の郵便局職員から、投票用紙の日付を改ざんした証言を得たと声明を出し、「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない ……すべてのアメリカ人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べています。

リンゼー・グラム上院議員は8日、FOXニュースで、「もしバイデン氏が勝てばわれわれは彼と協力するが、トランプ氏はまだ負けていない……敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」と語ったそうです。

マスコミはトランプ大統領側近が敗北を認めるよう勧めているなどと報じていますけれども、リンゼー・グラム上院議員のように徹底的に戦えと尻を叩く議員もいる訳です。

また、トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長も同じく戦っています。

8日、ジュリアーニ氏はFOXニュースのインタビューに、ペンシルベニアで郵便票をカウントしている集計ルームから、共和党の監視員が例の13万5000票がカウントされた際に追い出されていたことや死亡者や二重投票、そして投票したのにカウントされていない票などを全て合わせると80~90万票が無効票になると指摘。ミシガン州でも同じ状況だと答えています。

ペンシルベニア州で80万票も無効になれば、バイデン氏の当確とて、一気にひっくり返ることだって考えられます。

その意味では、大統領選挙は終わったのではなく、今から始まったのだと考えた方がいいのかもしれませんね。


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この記事へのコメント

  • おじじ

    トランプ大統領は、最初から郵便投票で不正があると見抜いていたようです。
    それに、中国ローカルのSFポストという公認されていない宅配で送られた投票用紙による開票が、TikTok動画で紹介されていました。
    中国の仕掛けたソフトが、逆にアメリカ国民を事実を紹介したのだから、皮肉で面白いな。
    そして、ブロックチェーン技術による投票用紙の偽造検出など、既におとり捜査を仕掛けていた点では、さすがと思いました。
    思うのですが、最後は選挙結果ではなくて、法と議会政治の規範に基づいて、大統領が選ばれるということでしょうか。

    2020年11月11日 12:26
  • 日比野

    おじじさん、おはようございます。
    コメントありがとうございます。

    今になってトランプ大統領のツイートなどを見てみると、今日のこの事態をはっきりと予測していたようにみえます。なので何も準備してないとは思えません。

    >最後は選挙結果ではなくて、法と議会政治の規範に基づいて、大統領が選ばれるということでしょうか。

    はい。そう思いますし、なんとなれば、不正票を抜いて再集計すれば選挙だけでもトランプ大統領が取れる可能性があると思います。

    ジュリアーニ氏が指摘しているペンシルベニアとミシガン、それに加えてノースカロライナ、ジョージアがひっくり返れば、それだけで270を超えますからね。目が離せません。

    2020年11月12日 04:51