日本学術会議を民営化せよ

今日はこの話題です。
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1.学問の自由への侵害には当たらない


10月7日、加藤官房長官は記者会見で、菅総理が「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「学問の自由は広く全ての国民に保障されているが、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものだ……学術会議の会員等が個人として有している学問の自由への侵害にはならない……憲法15条で明らかにされている、公務員の選定罷免権は国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる首相が推薦通りに任命しなければならないというわけではない」と学問の自由への侵害には当たらないとの考えを改めて示しました。

100人や200人くらいしかいない「日本学術会議」の会員に任命されないだけで、87万人いるといわれる学者が自由に学問できないのであれば、「日本学術会議」はトンデモない権力組織ということになります。

加藤官房長官の発言のとおり、「学術会議の会員」は「個人が有している学問の自由」を侵害するものではありません。


2.以前の総理がサボっていただけ


日本学術会議や野党は過去の政府答申で、「日本学術会議の任命は推薦されたものをそのまま任命する」とあることを盾にとって、法律違反だなんだと騒いでいます。その件の答申は昭和58年11月24日の参院‌文教委員会での当時の丹羽国務大臣の発言です。それは次のとおり。
 特に今回の改革そのものは、学術会議が先生のおっしゃいましたように真に科学者の代表機関としてその本来の機能を十分果たすことができるようにするため会員の選出方法等を改めるものでございまして、その会員の選出方法も、いまお話がありましたが、内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なものでございまして、会員の任命に当たりましては、学協会等における自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命するということにしております。

 だから、会員の選出方法等を改めるということであって、その心配はないと思いまするし、いまお話がありましたように、学術会議の性格、目的、任務等に少しも変更を加えるものではない。

 特に、総理のもとに置く、総理府に置くよりは文部省の方に移した方がいいではないか、こういう先生の御意見もございます。先生はそういう御意見でございましょうし、そういう考えを持っていらっしゃる方もあるでしょうが、私の方としては、先ほど申し上げましたように、政府としては、学術会議が真に科学者の代表機関としてということでございますから、そうした専門的な文部省の所管よりは政府である内閣に、総理府の、総理のもとに置いた方が代表機関としての権限がある、また責任を大きく感じていただける、そういう意味で私どもは従来どおりの総理府に置かしていただきたい、こういう考えでございますから御了承をいただきたいと思います。
これについて、日本維新の会の足立康史議員は衆院内閣委閉会中審査で「過去総理は、ただにサボっていただけで、安倍前総理、菅総理は、本来の法律の趣旨どおりに判断しただけであり、古い運用方針を踏襲せず任命権を行使したのだ。本来のものに運用を変えただけなのだ」と指摘しています。

足立議員の指摘と同じことは他の識者もしています。

高橋洋一・嘉悦大教授は当時の丹羽国務大臣の答弁について、「あの時の答弁は当初の法律運用の考え方を述べただけで、その時から裁量権はあった」と自分ならそう説明すると述べています。

足立議員の指摘通り、今までの運用がおかしかっただけであって、本来の法律の趣旨に戻しただけだ、という認識が広まれば、今回の問題も自然に沈静化していくのではないかと思います。


3.日本学術会議を民営化せよ


今回の問題で日本学術会議や野党、マスコミが、憲法違反だの、スガガーだの騒いだ御蔭で、逆に日本学術会議の闇の部分が明らかにされ、世論は、すでに任命拒否云々を通り越し、日本学術会議なんて必要なのか、とその存在意義そのものを問う空気になっているようにさえ見えます。

10月7日、自民党の下村博文政調会長は記者会見で、日本学術会議について、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成19年以降、「勧告」も22年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある……欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている……行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と述べ、内閣第二部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチームを設置し、議論する考えを表明しました。早期に党の提言をまとめ、政府に伝えるとしています。

世間ずれしている日本学術会議なんぞと違って政府の方がよっぽど世論に反応しています。非営利組織という単語が出たということは日本学術会議の「民営化」も視野に入っている可能性があります。

実際、日本学術会議は民営化されそうになった過去があります。小泉行政改革の時代です。

先に取り上げた嘉悦大の高橋洋一教授によると、2004年当時、日本学術会議について、今のままにするのか、政府から独立した法人格、いわゆる民営化するのかという議論を随分やっていたのだそうです。

当時、高橋洋一教授は、郵政民営化をガンガン進めていたそうなのですけれども、その際、日本学術会議の会長が年中やってきては、日本学術会議を民営化すると口にしないでくれ、その代り人事は好きにしていいから、と懇願していたのだそうです。

なんのことはない、日本学術会議は、民営化を免れる事と引き換えに、総理による会員の任命権を認めていたということです。

平成15年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申では、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」としているのですけれども、高橋洋一教授によると、「適切な設置形態の在り方の検討」など全然していないのだそうです。

それを下村政調会長は今回動かすと発言した。一気に、学術会議そのものを見直すという流れが出てきました。

日本学術会議が土下座する日は意外と近いのかもしれませんね。


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