大統領選討論会とビッグデータ

今日はこの話題です。 
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1.第3回大統領選討論会


10月22日、アメリカ大統領選挙のテレビ討論会が行われました。

討論の内容は色んなところで紹介、解説されていますから繰り返しませんけれども、前回の罵り合いとは違って割と討論になっていたように思います。

注目されたバイデン・スキャンダルについて、トランプ大統領がバイデン氏の息子ハンター氏について、永らく失業していた彼がバイデン氏が副大統領になった途端に、企業役員となって報酬を得たことを指摘すると、バイデン氏は「疑惑には根拠がない……外国政府から1ペニーたりともお金を受け取ったことはない」と否定し、返す刀で、トランプ大統領の中国口座疑惑を口にして反撃しました。

ただ、疑惑はデマだ、私は(彼は)やってない、という言い分は、どこかの界隈の人達の口振りにそっくりですけれども、それだけでは論拠としては弱い。たとえ、他の多くの人もそういっていると言ったところで、どのような立場の人がどういう具合に否定したことまで触れないと説得力に欠けます。

このバイデン氏の追及に、トランプ大統領はあっさりと口座を持っていたことを認めた上で、「私は中国でもウクライナでも金儲けをしていない。その口座は私が出馬する前の2015年にすでに閉じていた」と説明し、逆にバイデン氏は副大統領になってから中国ビジネスで儲けたと言い返されています。

これについては、トランプ大統領の言い分に分があるように思えます。


2.勝つ気がないバイデン


今回の討論会について、中部大学経営情報学部教授の酒井吉廣氏は「バイデン候補は勝ちに行く気があるのか、それとも期日前投票の多くが自分を選んでいると考えて勝ったと思っているのか、「不思議な討論会」という印象を受けました……バイデン候補は討論会に挑むという意識はまるでなく、視聴者を見ることに徹していたと言っていいでしょう。息子のハンター氏の話が出るのが嫌だったのだと思いますが、可能な限り、トランプ大統領を避ける雰囲気を感じました。陣営として、準備したやり方だったのでしょう」と指摘しています。

また、トランプ大統領の中国口座疑惑については、10月20日にニューヨークタイムズが報じ、翌21日にバイデン氏の選挙集会に参加したオバマ前大統領が「中国に秘密の銀行口座を持っているそうだ」と批判しています。

これについても、酒井教授は「オバマ前大統領が本当にバイデン候補を支援したいなら、前日にトランプ大統領の中国口座の話を出して相手に準備をさせるというのはディベート術としてはいただけません。そもそも、スキャンダルを絵に描いたようなトランプ大統領に何の効果があったのか、疑問に感じます」と、その拙さを指摘しています。


3.ボブリンスキの暴露


一方、息子のハンター氏の疑惑について、バイデン氏は「根拠がない」と否定していましたけれども、10月22日、ハンター氏のビジネスパートナーだったアンソニー・ボブリンスキ氏が、トランプ陣営が設定した記者会見で、彼が2017年にエネルギー複合企業「中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)」とのベンチャー計画についてバイデン氏に相談したと主張しています。

ボブリンスキ氏は、バイデン氏がハンター氏などのメールに出てくる「Big Guy」と呼ばれた人だと明かし、バイデン氏が、ハンター氏と「中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)」の葉会長とともに作った会社の株式を10%を持ったことも証言したほか、電話記録にある中国からの電話に出ていることも明かしています。

バイデン陣営は、バイデン氏はこのベンチャーに一切関与しておらず、それによって利益を得る立場にもなかったとしていますから、双方の主張は真っ向対立しています。

トランプ大統領は今回のテレビ討論会に、このボブリンスキ氏を招待しているのですね。そのボブリンスキ氏を前に「根拠がない、デマだ」というだけでは、疑惑を晴らすことは出来ないと思いますね。


4.接戦州では基本的に互角


大詰めを迎えた大統領選ですけれども、マスコミは相変らずバイデン氏がリードしていると報じています。

けれども、ここにきて、実態はそうでもないという情報も漏れ聞こえてきました。

バイデン氏の選挙対策本部長のジェン・オマリー・ディロン氏は16日に行われた草の根運動のサミットで「私たちは2桁もリードしていないという事実を受け入れる……水増しされた全国世論調査の結果だ」と述べたのだそうです。

また、FOXニュースが入手したディロン氏のメモには「選挙戦はTwitterやテレビで見られるような一部の専門家の意見よりもはるかに接戦だ……最も正確な世論調査でも間違っている可能性があり、選挙当日の投票率などの変数を考えると、多くの接戦州では基本的に互角」と記されていたとのことです。

これについては、トランプ陣営は同じ見方をしていて、トランプ陣営のビル・ステピエン選対本部長は、「バイデン陣営と意見が一致することは多くないが、今回が接戦だという同陣営の見方は全くその通りであるため、私も同意見だ」と述べています。

選挙の当事者には分かっているということですね。

実際、共和党系の会社トラファルガーが先週発表した世論調査では、ミシガン州でトランプ大統領が優勢としています。

更に、トラファルガーのロバート・カハリ主席調査官は、20日のFOXニュースのインタビューで「トランプ大統領が少なくとも270人台の選挙人団を確保した……隠れた層がいかに多いかによって、さらに大きく勝利する可能性もある」と、隠れトランプに言及しつつトランプ大統領の勝利を予測しています。

もっとも、トランプ大統領自身は最初から勝利を確信していた訳でもなかったようです。

トランプ大統領は、19日に行われた自身の選挙陣営との電話会議で「我々は勝つつもりだ」と表明する一方、「恐らく2~3週間前ならこう言っていなかっただろう」と述べています。ただこれも逆にいえば、この2~3週間で急速に巻き返してきたということでもあります。


5.ビッグデータはトランプ勝利を予測


その他にも、世論調査とは別のアプローチで、トランプが優勢だとする分析もあります。

オーストラリアのグリフィス大学のベラ・スタンティック教授は「9月18日に、2,000万件のいいねを含む400万件以上のツイートを収集し、分析を行いました。その分析に基づいて、トランプが先行しており、270〜280議席で勝つと結論付けました」と述べています。

スタンティック教授によると、トランプ大統領はフロリダ、アイオワ、ノースカロライナ、オハイオで68議席を獲得。また、ジョージアでも勝つ可能性も高く、ペンシルベニア、アリゾナ、ミネソタはコイントスだとした上で、270〜280議席を獲得するとしたそうです。

そしてスタンティック教授は、数日前にフロリダからツイートを収集した結果、9月よりもトランプ大統領が進んでいることが分かったとし、このパタンは他の議席や州にも当てはまることから、9月よりも更に優勢にあると述べています。

もしも、スタンティック教授の予測が正しいとすると、世論調査よりも、SNSなどのビッグデータの方がより正確な世論が抽出できることになります。

まぁ、ネットの方がより個人の本音が出やすいということなのかもしれませんけれども、世論調査よりもSNSの方が正しいとなると、今後の世論調査の在り方にも影響を及ぼすかもしれませんし、また、先日話題となったツイッターやフェイスブックの規制措置と撤回についても、今以上に問題視され注目されるのかもしれません。

増々混沌とする大統領選、結果は最後まで分からなさそうですね。



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