トランプ離れと隠れトランプ

今日はこの話題です。
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1.加速するトランプ離れ


アメリカ大統領選挙で民主党バイデン氏の優勢が伝えられています。

世論調査の分析を行うファイブサーティエイトの10月21日時点の最新の予測モデルでは、バイデン氏が全米538人の選挙人のうち345人を獲得する予測をしています。

大統領選と同時に行われる連邦議会選挙(上院33人・下院435人)でも、民主党の優勢が伝えられている中、共和党内でトランプ大統領の敗北を見据えた動きが現れ始めました。

10月15日、トランプ大統領と親しい共和党重鎮のリンゼー・グラム上院議員は最高裁判事の人事承認に向けた公聴会の場で、「バイデン氏が勝利する可能性が高い」と述べ、地元メディアは"トランプ離れ"として大きく取り上げました。

また、同じく共和党でネブラスカ州選出のベン・サス上院議員が、地元有権者に向けて「トランプ大統領は独裁者の尻にキスをしている」と批判した記録も流出したようです。

これに対し、トランプ大統領は18日のネバダ州での演説で「馬鹿が何人かいる」と猛反発していますけれども、地元メディアは、"トランプ離れ"の動きは党内で広がっている、と指摘しています。


2.トランプだけが妥当な選択肢だ


ジョニー・ロットンの愛称で知られる元セックス・ピストルズのジョン・ライドン氏が、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領を支持すると公言しました。

ライドン氏は前回2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン氏を支持し、それ以前はバラク・オバマ氏を支持していました。
ライドン氏はガーディアンのインタビューで、トランプ大統領を支持する理由は経済だとし、「支持しなかったら、俺は相当なバカだ。なんてったって相手候補がバイデンなんだから。トランプだけが妥当な選択肢だ。バイデンには舵取りをするだけの能力はない……労働者層はどこの誰だかわからない人に支配されるつもりはない」と述べ、バイデン氏不支持もトランプ氏支持の理由だとも説明しています。

また評論家の西村幸祐氏によると、2016年の大統領選ではトランプ氏に投票しなかった保守論客のベン・シャピロ氏が、民主党がかつての民主党から変質し、BLMや批判的人種理論で事実を曲げる極左に乗っ取られたとして、今回はトランプ氏に投票すると述べたそうです。


3.増えている「隠れトランプ」


バイデン氏の優勢が伝えられる大統領選挙において、不確定要素の一つとして「隠れトランプ」の存在が挙げられます。

「隠れトランプ」とは表立ってトランプ支持だと言わないものの、選挙ではトランプ氏に投票する人々の事です。前回2016年の大統領選でトランプ氏が下馬評を覆して勝利したのは、この「隠れトランプ」の影響があったとも言われています。

近年の大統領選挙においてアメリカのメディアの世論調査で、「隣人は、どの候補を支持していると思いますか?」という設問が登場しているのですけれども、これは、自分の投票行動は隠す一方、他人のことなら本音を話すだろうという、「隠れトランプ」支持者を探す為の質問と見られています。

実際、自分はトランプに投票すると答えない人でも、この隣人ならどうかという設問には少なからずトランプと答える人がいるそうです。

10月20日に『 隠れトランプのアメリカ 』という著書を上梓した東洋大学教授の横江公美氏は、トランプ大統領が就任後の4年間で「自分の支持者のため」の政策をドンドン実行しているという政策実行力と堅調な株価によって、「隠れトランプ」は4年前より増えているのではないかと述べています。

実際、ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査でも9月時点で、55%のアメリカ人が「4年前よりも暮らし向きが良くなった」と回答し、54%の人がトランプの経済政策に賛成しているそうです。

横江教授は、「隠れトランプ」について、「ミレニアル世代」の時代にあって、その流れからこぼれ落ちた人々だと推測しています。

ミレニアル世代とは、2000年以降に成人した人々のことで、彼らはコミュニティを大事にしてネットよりSNSを情報収集に使いながら、人々と協力して問題解決に当たることを求める世代なのだそうです。

横江教授は、この「ミレニアル世代」の作った社会の流れに乗れない人もやはり存在し、自分が社会の流れから取り残されたことに気づいた人が「隠れトランプ」になるのだとし、彼らは「古き良きアメリカを愛する人々」、「BLM運動に不安を持つ人々」、「差別主義者と呼ばれたくない人々」の大きく3つのタイプに代表される述べています。

横江教授は、これまでのトランプ氏支持率の動きからどんなに低迷しても決して下回らない「33%」の岩盤支持層があるとして、トランプ大統領は自分の支持者を固めて「隠れトランプ」支持者を呼び起こし、接戦州で過半数を獲得する戦略を立てていると指摘しています。


4.世論調査は信頼できるのか


NHKワシントン支局の辻󠄀浩平記者は、前回2016年の大統領選で事前の世論調査と実際の選挙結果が違っていたことについて、アメリカ世論調査協会が2017年に出した報告書の執筆者の一人であるウィスコンシン州マルケット大学のチャールズ・フランクリン教授を取材し、その結果を報告しています。

それによると、フランクリン教授は「少なくとも全国レベルの世論調査は極めて正確でした。誤っていたのは州レベル、特に勝敗を決した激戦州の世論調査だった」とし、その理由の一つに世論調査にあまり協力的でなく、データが取りにくい高卒以下の学歴の人のかなりの割合がトランプ氏に投票したことを世論調査の段階では見抜けなかったことを挙げています。

辻記者は「隠れトランプ」について、世論調査機関、トラファルガーグループのロバート・ケイヒリー主任調査員しています。

トラファルガーグループは、世論調査で「トランプ氏を支持するか」という質問に続けて、「あなたの近所に住む人の多くはトランプ氏を支持しているか」という質問を設け、「隠れトランプ」を炙り出そうとする試みを始めた調査機関です。

ケイヒリー主任調査員は、「隠れトランプ支持者はさらに増えるだろう。人々は自分の意見を口にすることに神経質になっているからだ」と答えたということです。

ただ、先のアメリカ世論調査協会の報告書は「隠れトランプ」が調査結果を大きく歪めた根拠はないとし、むしろ態度未定だった有権者の影響が大きかったとしています。

報告書の執筆者の一人であるピュー・リサーチ・センターのコートニー・ケネディ主任調査員は、前回との違いについて「4年前との最大の違いは、今回はトランプ大統領が現職だということです。トランプ氏、クリントン氏がどのような大統領になるか分からなかった前回とは異なり、今回はトランプ大統領がどのような政策をとるか有権者は理解しているので、直前まで決められない有権者は少ないのではないか」と述べ、前回と同じ結果になるとは限らないとコメントしています。

果たして今回はどういう結果になるか。バイデン・スキャンダルと合わせ、土壇場まで分からない大統領選挙になるのではないかと思いますね。


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