バイデンスキャンダルと炎上するツイッター

今日はこの話題です。
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1.バイデン氏息子巡る記事の拡散制限で炎上するツイッター


10月16日、アメリカ・ツイッター社は、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関するニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回しました。

件のニューヨーク・ポストの記事は、14日、バイデン前副大統領が在任中、汚職疑惑があったウクライナの天然ガス会社役員を務めていたバイデン氏の息子のハンター氏から同社役員を紹介され、その後、バイデン氏がウクライナのキエフに行った際、ウクライナの大統領や首相に、ブリマスに関わる疑惑を捜査していた検事総長を解任しなければ、ウクライナへの融資保証しないと脅していたことが裏付けられたとする内容です。

ニューヨーク・ポストはこの報道について、ハンター氏のパソコンに残っていた電子メール記録に基づくものだと説明し、パソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるとみられる動画も含まれていたそうです。

当初、ツイッターはこのニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置を取り、トランプ陣営関係のツイッターアカウントをロックしたりしました。この記事拡散制限措置はフェイスブックも行いました。

その理由として、ツイッター社は「ハックした内容は配信しないのがポリシーだから」とし、フェイスブック社は「第三者機関にファクトチェックした上で」としていました。

けれども、ファクトチェックした上でというのなら、これまでロシアゲート事件のように山と流されてきたトランプ大統領へのフェイクニュースも一切配信できませんし、してはならないことになりますけれども、果たして彼らがそうしてきたのか非常に疑問です。

この対応に、トランプ大統領は激怒。「フェイスブックとツイッターが寝ぼけたジョー・バイデンとその息子の悪行の証拠メールを掴んだというニューヨーク・ポストの記事を規制するのは非常に不快なことだ。あれはやつらの悪事が暴かれる始まりにすぎない。腐敗した政治家ほど悪いものはない。さっさとセクション230を改定しないと!!!」と批判しました。

更に15日の演説では「主流派メディアと巨大IT企業が結託している」と猛反発し、ここでも「通信品位法230条」の撤廃も辞さない考えを示しました。

こうした反発を受け、16日、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった……文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えを伝えています。


2.通信品位法230条


トランプ大統領が口にした「米通信品位法230条(CDA:Communications Decency Act 230条)」とは1996年に制定された法律で、インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないというものです。

例えば、レストランに対する誹謗中傷の口コミがツイッターに投稿された場合、230条ではレストランがレビュー投稿者を訴えることは認めるものの、ツイッター自体を訴えることはできないという法律です。

230条ではネット事業者、またはネット利用者が「卑猥、みだら、挑発的、不潔、過度に暴力的、嫌がらせ、またはそれ以外の理由で好ましくない」と判断したコンテンツを削除した場合でも事業者は責任を負わないと規定しています。

今年2月19日、アメリカ司法省が開催した「通信品位法230条」の将来を検討する会合では、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのネット企業を保護しているこの法律が時代遅れではないかとの問題提起され、ウィリアム・バー司法長官はこの230条が、ネット犯罪やヘイトスピーチ、過激主義コンテンツの蔓延を許していると発言しました。

そして5月末、230条について、トランプ米大統領がネット事業者(プラットフォーム)に責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しています。

改正案では、プラットフォームが意図的に連邦法に違反するコンテンツを助長した場合や、利用規約に違反しないコンテンツを削除したりアカウントを停止した場合は法的保護が失われることが盛り込まれていて、230条C項2(民事責任についての項)の曖昧な表現である「その他の不快な素材」を「違法」と「テロリズムの助長」に置き換えることで制限をより明確にしています。

改正案についてバー司法長官は「インターネットを安全かつ活気に満ちたオープンで競争を保護する環境に保つことは米国にとって極めて重要だ。そこで、議会に対し、これらに必要な230条の改革を提案した。プラットフォームがコンテンツを違法に検閲した場合と、犯罪行為を故意に助長した場合の両方で、プラットフォームに責任を持たせる」とプレスリリースで語っています。

この改定が実現すれば、フェイスブックやツイッターなどのプラットフォームは、サービス上での児童搾取やテロを助長するコンテンツを表示したり、ガイドラインに違反しないコンテンツを規制したりすると、民事訴訟を起こされることになります。

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3.上院公聴会に呼び出される大手ネット企業


10月1日、アメリカ上院商務委員会は、ツイッター社のジャック・ドーシーCEO、フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO、グーグル親会社であるアルファベット社のサンダー・ピチャイCEOに対する議会への召喚状を出すことを決定しました。

このソーシャルメディアの最高経営責任者たちを召喚するという異例の決定は全会一致で行われ、商務委員会のロジャー・ウィッカー委員長は、アメリカ人が「コンテンツの節度を守るには、これらの企業のトップから完全な説明を受けることが必要である」ために公聴会を開催する決定を"必須"と述べています。

この商務委員会の決定に対し、翌3日、ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表しました。また、フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO、アルファベット社のサンダー・ピチャイCEOも出頭を予定していると報じられています。

商務委員会のメンバーは公聴会を利用して、通信品位法230条を検討することを計画していると報じられていますけれども、多くの共和党員は、プラットフォームには反保守的なバイアスがあるため、テクノロジー企業は230条の保護を外すべきだと考えていると言われています。

ただ、これまでそのような事実は証明されていなかったこともあり、ツイッター社は、こうした政治的偏向があるという主張に対し、「私達が何度も議会に反論してきたという根拠のない主張は」と呼んで、これらの非難は研究者らによって「大いに反証される」されているとし、「私達は政治的イデオロギーに基づいて政策を執行するのではない」と述べていました。

けれども、今回のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する記事のリンクを止めた件についてはどうなのだ、と厳しく追及されることになると思います。まぁ、ジャック・ドーシーCEO自身が既に「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」と謝罪していますから、言い逃れをすることはないとは思います。

結果的に「通信品位法230条」が修正される可能性は十分あると思いますし、その切っ掛けとなった、バイデン・スキャンダルが大統領選挙にどう影響してくるのか。波乱に次ぐ波乱の展開を見せる今年の大統領選挙。その行方が注目されます。


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