韓国には日本離れさせよ

今日はこの話題です。
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1.首相の訪韓はあり得ない


10月12日、日本政府は、韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉総理は出席しないとの立場を韓国に伝えていたと複数の日韓関係筋が明らかにしました。

先月30日、外務省幹部が記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べていましたけれども、それが確認された形です。

外務省幹部の発言から2週間近く経ってから、他のメディアからも報道されたということは、菅総理は訪韓しないことでほぼ固まったということなのだと思いますけれども、元徴用工問題のカタが付かない限り訪韓しないというのは、どうやら菅総理自身の意向のようです。

こうした菅政権の対応について、産経新聞は社説で、菅義偉政権が韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したいとした上で、「北朝鮮問題があるとはいえ、異様な反日姿勢のままの文氏と建設的な話し合いができるとは思えない。現状は首相訪韓の環境にない」とし、これからも、国際法の尊重と国益を追求する外交を貫いてもらいたい。と述べています。


2.韓国には日本離れさせよ


日本の輸出管理適正化措置に基づき、韓国をホワイト国から除外しただけで、「NO JAPAN」だなんだと不買運動を行いました。日本が筋を通して毅然とした姿勢を見せるだけで、韓国は勝手に激高し、自分から"日本離れ"していく傾向があります。

今回もそうです。

10月1日、韓国で"次期大統領候補"と目されている李在明京畿道知事は、菅総理が元徴用工問題を韓国が解決しない限り、訪韓しないという意向を示したことについて、「元慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題である。真の和解のための謝罪は被害者が許しもういいと言うまで、本気でするのであって『ほら、謝罪だ』で簡単に済ませるものではない……日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交・軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない……法的にも国民感情にも受け入れ不可能な条件を出すのを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と自身のFacebookに投稿しました。

李在明氏が「政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守れ」というのなら、日本は、もっとも大きな原則である、日韓基本条約、日韓請求権協定を守れと突き放すだけです。

10月8日、韓国・大邱地裁浦項支部が元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の資産差し押さえに関し、日本製鉄側の意見を聞くための関連書類を受領するよう求める「公示送達」を掲載しました。

これにより、たとえ、日本側が関連書類の受け取りを拒否したとしても、12月9日に今回の公示送達は日本製鉄側に伝達されたと見なされることになります。その後、資産売却命令への手続きに入る見通しです。

菅総理の「元徴用工問題のカタが付かない限り訪韓しない」宣言に対する韓国の分かりやすい答えですね。


3.文大統領降ろしのデモが吹き荒れるソウル


一時、武漢ウイルス対応で上がったかにみえた文大統領の支持率は、また下降に転じています。

KBSが世論調査専門会社のケイスタットリサーチに依頼し9月26日から28日に掛けて行った世論調査では、文大統領の国政遂行について「非常によくやっている」(16.6%)と「よくやっている」(30.4%)という回答が47.0%である一方、「良くない方だ」(23.0%)と「非常に良くない」(25.6%)を加えた回答は48.6%と不支持が支持を上回りました。

9月22日、韓国北西部の小延坪島付近で不法漁業の取締りをしていた漁業関係の公務員の韓国人男性が海に飛び込み、北朝鮮側に向かって泳いでいたところ、銃撃されて死亡する事件がありましたけれども、この事件を巡って文大統領に対する国民の反発も高まっています。

韓国の保守層を中心とする政党や団体は「自国民が殺害されたのに文大統領は北朝鮮に対して何もしないのか、何も言わないのか」とか「文大統領は韓国人か」といった声を上げ、ネットでも文大統領の対北宥和姿勢を批判する書き込みが多く見られています。

光復節の8月15日には、ソウル中心部では文大統領の退陣を求める5万人規模の反政府デモが行われ、建国記念日(開天節)の10月3日には、複数の保守団体がソウルの中心地でデモを決行しました。

当初、警察は武漢ウイルス感染拡大防止のため、デモの禁止を命じていたのですけれども、保守団体がソウル行政裁判所に申し立て、自動車を活用した「ドライブスルー・デモ」という条件付きで開催を認められました。まぁ、それくらい国民の怒りが高まっているということです。

先の世論調査では、次期大統領候補についても調査しているのですけれども、先に取り上げた、李在明・京畿道知事が26.2%で最も高く、李洛淵・民主党代表は21.6%の二位となっています。

残り任期が一年半となった文在寅大統領ですけれども、果たして、菅総理の冷徹な対応に向き合うのか、逃げ続けるのか。日本からアクションを取る必要は全然ありません。


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この記事へのコメント

  • アクションね

    冷徹な態度が維持されるなら、もう暫く様子を視てもいいが、
    そうでなく前任の人のようにヘタレたりを繰り返し失望させるなら、
    こっちからアクション起こしてでも切れと言いたいところまで怒りがきている。
    今までが信じられなかった。
    どんなに非常識な狂った反日言動されても、大使召喚もできない
    抜き差しならない手枷足枷にしかならない、日本に利益が殆どない経済関係とも言い難い隷属関係。
    まるで祖国と在日帰化人とのマッチポンプのようなおかしい関係構築のなされている日本の政治が。
    1・2章はいい感じに読みました。最後のどう転ぶかの「後」日本はどうするつもりなのかが重要。
    2020年10月18日 03:59
  • 毎度不信感

    >日韓議連の河村幹事長 17日に訪韓、両国関係改善へ|TBS ...

    こういうことを平気でやらかす連中がおり、殆ど自民党で
    前総理も現総理も日韓議員連盟のリストに名を連ねていたかと
    だからフラフラとヘタレて失望させていたのかと・・・
    思い出しても怒りが込み上げる
    2020年10月18日 04:06