日本を貶めようとする友と適切な措置を求める隣人

今日はこの話題です。
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1.このまま放置してはならないものである


9月24日、菅総理は韓国の文在寅大統領と電話会談を行いました。政府関係者によると、今回の電話会談は韓国側が要請したとのことで、韓国側の焦りというか擦り寄ってきている形です。

会談は約20分で、文大統領が菅総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理は謝意を示したうえで、「新型コロナウイルス対策をはじめとするさまざまな課題にともに取り組みたい」と述べ、「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」と指摘しました。

菅総理は菅政権の最重要課題だとして、拉致問題解決に向けた支持と協力を求め、冷え込んだ日韓関係については「旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と、韓国側に健全な関係に戻していくよう求めました。

会談後、菅総理は、記者団に対し「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓、この連係は、重要であると思ってます。文大統領には、旧朝鮮半島労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にあるこの両国関係、このまま放置してはならないものであると私からは伝えました……今日の会談も踏まえ、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。


2.友と隣人


菅総理は韓国に対して醒めた態度を示しています。

菅総理は、9月16日の総理就任の会見で、外交安全保障について次のように述べています。
また、外交及び安全保障の分野については、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えです。国益を守り抜く、そのために自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい、このように思います。
これについて自民の佐藤正久参院議員は、具体的国名の中に韓国が入っていない点を挙げ、日韓請求権協定など事態打開のボールは韓国が握っているというメッセージが込められていると指摘しています。

韓国大統領府によると、文大統領は菅総理との電話会談で「韓日は基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために協力するパートナーだ」と「友」という言葉を使ったそうなのですけれども、菅総理は、電話会談後のコメントでは、友とは返さずに、"隣国"と表現しています。

また、「両国関係、このまま放置してはならないものであると私からは伝えました」と、"私から"に"は"と付けているあたり、非常に突き放したというか、どうせ何もしないのだろうとハナから期待していない感じすら受けます。

菅総理のコメントを見る限りでは、文大統領の擦り寄りについては"丁寧に無視"を継続するものと思われます。

実際、加藤官房長官も記者会見で、「徴用」をめぐる問題について「日本企業の差し押さえ資産が現金化に至れば、深刻な状況を招く。国際法違反の状態の是正を含めて、適切な措置を講じるよう強く求めてきている……いわゆる慰安婦問題についても、2015年の日韓合意の着実な実施を求めてきている。これまでも一貫した主張にのっとって対応してきたところで、引き続き、同じ姿勢で対応していくのは、菅内閣でも変わりない」と強調しています。




3.日本を貶めようとすることはできなくなった


9月23日、韓国の中央日報は、安倍前総理が読売新聞とのインタビューで、2015年12月の日韓慰安婦合意について「今も歴史問題で様々な言論戦が展開されているが、日本を貶めようとすることはできなくなっていると思う……2015年、韓国との大きな懸案について最終的かつ不可逆的に解決する合意をつくり、国際社会から高い評価を受けた」と述べたと報じています。

韓国メディアがわざわざ日韓慰安婦合意に対する、安倍前総理の見解を取り上げて報じるということは、それだけ合意を引っ繰り返すことは、難しいと見ていることかもしれませんし、また、韓国内にもう無理だということをそれとなく伝える意図もあるのかもしれません。

尤も、慰安婦問題について、韓国は内輪揉めを始めています。

これまで元慰安婦を支援する代表的な団体「正義記憶連帯(正義連)」の活動に関わってきた元慰安婦の李容洙氏が今年5月上旬、記者会見で「寄付金が元慰安婦のために使われていない」と疑問を呈し、5月下旬には「30年間も利用され、騙されてきた」と告発しました。

9月14日、韓国検察は批判の的となった正義連の前理事長で、4月の総選挙で与党系から当選した尹美香氏を補助金管理法違反などの罪で在宅起訴。2013~20年に韓国政府やソウル市から補助金約3億6千万ウォン(約3200万円)を不正受給したほか、約1億ウォン(約890万円)を個人流用したり、認知症の元慰安婦のお金を無断で寄付させたりしたなどとされています。

最大野党「国民の力」の朱豪英(チュホヨン)院内代表は、尹氏の去就について「議員辞職するべきだ……検察は疑惑の核心を明らかにしていない。捜査をするように見せかけていると言わざるをえない」と述べ、検察が文在寅政権の顔色を窺っていると批判しています。

まぁ、日韓慰安婦合意が結ばれるまでは、日本を悪者にすることで、怒りの矛先をいくらでもやり過ごせたのかもしれませんけれども、いざ、日本が「解決済み」「約束を守れ」と責任の所在は韓国にあると毅然たる態度をとるようなった途端、この有様です。

筆者には、韓国は政府を始めとして、これら問題に誰も責任を取る気がないのではないかという気すらします。

今後、日本は韓国のイチャモンに対して、「約束を守れ、全てはそれからだ」で"丁寧に無視"を続けることで一向に問題ないと思いますね。


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