二階の餌で時を釣れ

今日はこの話題です。
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1.中国版エンティティー・リスト


9月19日、中国商務省は、「エンティティーリスト」に掲載した企業や国、団体、個人に対し、取引と投資、ビザの制限を含む制裁を科す方針を明らかにしました。

商務省によると、リストアップの対象は、中国の主権と国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威あるいは潜在的脅威になるか、中国の企業や団体、個人を差別したり、害を及ぼしたりする外国企業、組織又は個人で、このリストに掲載された対象は、投資の禁止や仕事および在留許可の制限、場合よっては制裁金を科す新たな政策措置が即日実施されるとのことです。

中国商務省の高峰氏は、中国政府が「中国版エンティティー・リスト」制度の導入に至った理由について、次のように述べています。
世界経済の先行きが不透明で、不安定要因が多い中、単独行動主義、保護貿易主義が台頭し、多国間貿易体制は厳しい局面を迎えており、正常な国際経済と貿易活動にマイナス影響を与えている。

外国の一部エンティティーは、非商業目的で、正常な市場ルールと契約の精神に反しており、中国企業に対する市場からの締出しや供給中止等の差別的措置をし、中国企業の正当な権利及び利益を害し、中国の国家安全及び利益に危害を与えている。
さらには、世界的なサプライチェーンの安全を脅かし、グローバル経済に衝撃をもたらし、関連企業や消費者の利益を損う事態が発生している。国際経済及び貿易ルール並びに多国間貿易体制を維持し、単独行動主義、保護貿易主義に反対し、中国の国家安全、公共利益及び企業の法的権利や利益を保護するため、中国政府は、「中国版エンティティー・リスト」制度の導入を決定した。
これだけみれば、もっともらしい事を言っているように聞こえますけれども、環球時報は同じ5月31日付の社説で、中国版エンティティー・リスト制度策定の背景に、「アメリカがファーウェイを同国のエンティティー・リスト(EL)に加えると発表し、既に数社のアメリカ企業が中国企業に対する技術提供の停止や締め出しを行っていることがある」と指摘。さらに、今回の発表は「アメリカからのさまざまな圧力に耐えるだけではなく、積極的な対抗措置も取るという重要なシグナルだ……中国はアメリカとの経済貿易闘争に対する持久戦の準備ができている」と述べていますから、要するにまぁ、報復です。実に分かりやすいですね。


2.1670社の日本企業が中国撤退を申請


中国版エンティティー・リストの第一義的な狙いはアメリカへの報復でしょうけれども、中国がその対象を「中国の主権と国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威」と位置付けている以上、アメリカ以外の国々とて、いつでも対象になり得ます。当然日本も例外ではありません。

今、日本政府は武漢ウイルスを奇禍として、日本企業の中国撤退を主導していますけれども、中国に進出した邦人企業がいつ対象になるか分からないリスクがあることを考えると、中国撤退は妥当というか直ぐに行うべきことです。

9月9日、日経新聞は中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請し、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を申請し、中国からの撤退を進めていると報じています。

これについて菅総理も日経のインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにしています。

それでもまだ、中国に進出している邦人企業一万三千余からみればまだ1割を超えた程度です。


3.中国から撤退しないアメリカ企業


対中制裁を主導するアメリカのトランプ政権は中国切り離しを進め、アメリカ企業にも中国から手を引くよう要請しています。

昨年8月23日、トランプ大統領はアメリカ企業に対し中国から事業を撤退させ、アメリカ国内での生産を拡大するよう要求し、今年9月7日には、ホワイトハウスでの記者会見で、「取引をしなければ、何十億ドルも失うことはなかった……アメリカを世界の製造業の超大国にし、中国への依存をきっぱりと終わらせる」と改めて中国切り離しを明言しました。

ところが、必ずしもアメリカ企業はそれに従っていません。

この程、在上海アメリカ商工会議所はPwCコンサルティングに中国事業についての調査を依頼。6月16日から7月16日に掛けて調査が行われました。

調査は、様々な業種の346社から回答を得たのですけれども、そのうち生産拠点をアメリカへ移転すると答えたのは4%未満で、90%は中国にとどまる方針。中国で生産あるいは外注している企業の71%は生産を他国に移す考えはないとしています。

在上海アメリカ商工会議所のケル・ギブス会頭は、「COVID-19は2020年初めに中国経済に大きな打撃を与えたが、回復は早かった。アメリカ企業は依然として中国市場を大きなチャンスとみなしている……COVID-19は2020年初めに中国経済に大きな打撃を与えたが、回復は早かった。アメリカ企業は依然として中国市場を大きなチャンスとみなしている」と、アメリカ企業は北京から離れるよりも、中国での事業を続けたいと考えていると述べています。

実際、中国に拠点を置くアメリカ企業の殆どは、未だ中国での事業を通常通り続けているそうです。

調査では、半数の企業が米中関係の悪化は少なくとも3年続くと予想していて、対立は無期限に続くとの回答は27%に留まっており、今年中国での投資拡大を計画している企業は、29%もあるそうです。

つまり、中国に進出しているアメリカ企業は後3年頑張ればなんとかなるのではないかと見ているともいえるのですけれども、これらアメリカ企業は当然ながら、今回の中国版エンティティー・リストのターゲットになる可能性があり、動向に注目です。


4.二階の餌で時を釣れ


日本政府が4月に中国撤退支援政策を出しても、撤退した邦人企業は半年足らずで1割強であることを考えると、、邦人企業の中国の完全撤退は短期間で出来るものではないことが分かりますし、元々撤退の意思すらないアメリカ企業であれば猶更です。

今回、中国が中国版エンティティー・リストを出したことはそれ自体、撤退の理由にもなりますけれども、制裁の一環として投資した設備などを差し押さえてくることも考えられます。

日本企業としては、中国版エンティティー・リストに乗らないよう気をつかうことになるでしょうね。

一方、日本政府としては、中国に進出した邦人企業の被害を最小限に抑えつつ、撤退を進めることが求められます。

指しあたっては時間稼ぎが必要になると思います。

先日、自民党の二階幹事長が、習近平主席の国賓来日を願う発言をして顰蹙を買っていますけれども、あるいはあの発言を逆利用すれば時間稼ぎ出来るかもしれません。

つまり、政府ではなく、党幹部の立場で「国賓としてお呼びしたいな~(するとはいってない)」と餌をぶら下げて、中国の気を持たせることで、邦人企業のエンティティー・リスト登録を躊躇させることが出来るのではないかということです。

一方、政府レベルでは、日米豪印クワッドを進めるなど中国包囲網を進め、表向きは中国に対抗する姿勢を見せておく。こうすることで、アメリカにつく立場を維持しながら、邦人企業の撤退の時間を稼ぐということです。

更に、国民の側としては、習近平国賓来日絶対反対の世論を作っていくことが大事です。そうすれば、二階幹事長がいくら国賓で呼びたいと思っても、現実には呼べないですからね。

まぁ、二階幹事長がそこまで計算して習主席国賓来日希望発言しているのかどうかは分かりませんけれども、自民党が、自身の中に媚中発言する要人を軽々に排除できないのであれば、逆利用して少しでも国益に資する手を考えてもよいのではないかと思いますね。




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この記事へのコメント

  • いちいち俺の他所への書き込みを見てんじゃねえぞ無能日本人。
    そんな事してもお前の描いてる腐った日本は正せやしないぜ。
    だって、お前のやってる事自体が極左テロリストと同じだからな。
    じゃあな変態。
    2020年09月23日 08:50