携帯料金値下げと消費税減税

今日はこの話題です。
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1.今後10年は不要


9月11日、菅総理は自民党総裁選中の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ、「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べました。これは、前日10日のテレビ東京番組で菅総理が「これだけの少子高齢化社会で人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」とのコメントしていたことを受けてのもので、菅総理は「昨日お答えしたのはあくまでもその先を念頭に置いた話、将来的ということだ」と述べ、自身の発言の火消しに走った形です。

この菅総理の一連の発言について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は次のように述べています。

このやりとりの前に伏線があった。9日に行われた岸田文雄氏と石破茂氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」と言った。これは経済主義といわれており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権は経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

 財務省が経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の10日の発言はそれとそっくりだった。ということは、菅氏が前日に経済主義に言及したので、財務省があわてて巻き返したとの見方もできる。

高橋洋一氏によると「財務省も最近は、人口減少と消費税を結びつけて増税の必要性を主張している」とのことで、これが事実であれば、菅総理の増税必要発言も財務省の振り付け通りだったという見方もできます。

もっとも、この発言に批判が集まったのでしょうか。菅総理は翌11日に将来的な話だと火消しをした訳ですね。


2.消費税は経済が戻るまで下げるべきだ


昨今は、自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」など自民党内でも消費税減税を求める声が上がっていますけれども、8月7日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出現した元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗氏は消費減税について、経済が戻るまで下げるべきだと主張しています。

本田氏は日本政府が「リーマンショック級のショックがあれば増税をしない」と明言していたことを取り上げ、いまはリーマンショック級をはるかに超えていることから、思い切って減税するべき時期に入って来ているとし、「一時的に減税をしないと、日本は衰退の道に陥ってしまう可能性があって、やはり経済政策の究極の目的は経世済民です。……経済が安定して、国民の将来が明るくなるまでは5%に減税して、経済が安定したら直ちに10%に戻すということをやらないと、国民の理解を得られないのではないでしょうか」と述べています。

更に本田氏は、減税期間についても「仮に半年など、時間を区切って元に戻してしまうと、半年後に増税があるのだろうと皆さん予想してしまうのですね。そうすると、せっかく消費税を減税しても、消費しなくなってしまう」と警告しています。


3.携帯料金値下げは消費税減税1.5%分


確かに本田悦朗氏が指摘するように、時限的な消費減税では、減税効果も半減する懸念があります。恒久的な減税がより望ましいのはいうまでもありません。

その意味では、恒久的な消費税減税になるかもしれない菅政権の施策があります。携帯料金の値下げです。

現在、月々のドコモやKDDI、ソフトバンクなど、大手キャリアを利用している場合の月々の携帯料金の平均大凡7000円から9000円程度と言われています。

もし、菅総理が述べている、4割値下げが出来たとしたら、携帯料金は、4200円から5400円。つまり、2800円から3600円くらい節約できる訳です。これは生活費が月二十万円だとすると、1.4~1.8%に相当します。要するに1.5%~2%近く減税になるともいえる訳です。

まぁ、これは減税の財源を携帯会社に押し付けるともいえる訳ですけれども、もし4割の値下げが実現すれば、政府は2%の消費減税に相当することを実現したという理屈を捏ねるかもしれません。

けれども、それもこれも全ては携帯値下げが出来るという前提の話です。

菅総理は値下げが出来なければ、電波利用料を上げると述べていますけれども、たとえそうなったとしても、家計には何の助けにもなりません。

であれば、いっそのこと携帯電話料を下げることが出来なければ、電波利用料を上げるだけでなく、値下げ相当分の減税を期間限定でやるようにしてもよいのではないかと思います。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「簡単に言えば、2次補正予算で10兆円の予備費を作ったので、秋に3次補正で3兆円分の国債を発行して13兆円にすれば、1%を減税した場合の歳入減が2.6兆円分なので、5%の減税分に相当することになるので、1年間、10%から5%にすることは可能だ」と、補正予算を使えば消費税減税は可能だと述べています。

逆にいえば、国民世論が携帯電話料金値下げを強く支持して、出来なければ消費税を下げろと盛り上げていけば、それだけ政府に対するプレッシャーにもなります。

携帯会社と財務省との間でどちらが腹を切るかの綱引きが起こるとはいいませんけれども、家計という切り口から携帯料金と消費税を論じる視点もあっていいのかもしれませんね。




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この記事へのコメント

  • いつも貴重な情報を有難う御座います!
     財政再建主義(主流派経済学)と経済主義(仮にMMT現代貨幣理論*高橋さんは少し違う)、どちらを採るか?  現代日本内政の最大の問題と思います。
     私は考える度、MMTの方が、日本の現状の財政、貨幣論(自国通貨発行権を持ち、変動為替相場制の国の国債の意味)を正しく説明していると感じます。
     MMTを理解しているのは、自民では西田昌司、安藤裕グループ、護る会の数人、日本第一党、その他野党も少しずつですが広まっているようです。
      菅さんの一本気、努力は良としますが、アベノミクス2本目の矢(機動的財政支出)を軽視して3本目の矢(規制緩和、構造改革)を努力しても、労多くして得るもの少なし、ではないでしょうか?
     間違った経済学で国が滅びる程、愚かな事は有りません!
     この問題は国家の明暗が分かれるだけに、是非、保守派に先導して欲しいと願っています!
    2020年09月22日 16:15