菅内閣支持率と菅叩き

今日はこの話題です。
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1.菅内閣支持率74%


9月16日から17日に掛け、日本経済新聞社とテレビ東京は緊急世論調査を実施しました。菅新内閣の支持率は74%と、政権発足時としては過去3番目の高さとなり、安倍前内閣の8月の調査からは19ポイントも上昇しました。

菅内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」の46%が最多で、2位は「安定感がある」で39%でした。

菅総理は自民党総裁選で「雪深い秋田の農家の長男として生まれた」と生い立ちを紹介し、地方議員などを経て国政入りした経緯を繰り返し説明していましたし、メディアも菅氏が世襲でない叩き上げの議員であることを連日流していましたから、或いはそうした影響があるかもしれません。

また、安定感については安倍内閣で7年8か月もずっと官房長官を務めてきたことを考えると当然の結果だと言えます。


2.電波は国民の財産だ


9月13日、菅総理はフジテレビ番組で、携帯電話料金について「電波は国民の財産だ。その提供を受けてサービスを展開している……日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は4割は下げられると提案している」と値下げの必要性を改めて強調し、実現しない場合は「電波料の見直しはやらざるを得ない。電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」とも述べました。

携帯電話料金の値下げについては、菅総理は自民党総裁選への出馬を表明した2日の会見でも、「上位3社が約9割の寡占状態を維持しており、世界でも高い料金で、20%もの営業利益を上げている。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底させたい」と意欲を見せています。

菅総理は、官房長官時代の2018年に「携帯電話料金は4割程度引き下げる余地がある」と発言。2019年10月に電気通信事業法を改正し、2年ごとに契約を自動更新させる「2年縛り」や、端末代金の一部を通信料金から割り引く「端末購入補助」などを禁止しました。

その狙いは当然、大手の通信料金を下げるためのものだったのですけれども、実際は、むしろ利益が大手に集中してしまう逆効果が生じています。

2018年の菅官房長官の発言後、携帯大手3社は「従来より最大で4割安い」とする新しい料金プランを打ち出したのですけれども、通信容量が少ない、家族みんなで利用する、など"特定の条件"でないと安くならないという"カタログスペック"的な値下げな上に、端末代金の割引がなかったりして、通信料を安くした分を相殺する形になってしまっているようです。

また、19年の電気通信事業法改正で端末の割引が2万円以内に制限されたことにより、高額端末を中心に販売が落ち込む一方、武漢ウイルスによる営業自粛などの影響で店舗に支払う販売手数料などのコストが下がり、差し引きでは増収になってしまっているのが実態です。

総務省の専門委員として競争ルールの検証や提言を行ってきた野村総合研究所パートナーの北俊一氏は、「大手が豊富な資金力をバックに格安のサブブランドを拡大させ、有力なMVNO(格安SIM)も買収して系列化している。協調的寡占状態が強まっている」と指摘する。「総務省は、通信事業者を乗り換える際のハードルを極力なくそうと手を打ってきてはいる。しかし大手を解約しようとしても引き留められたり、系列のサブブランドへ誘導されたりする。独立系のMVNOが大手と競争するのは容易ではない」と述べていますけれども、中々改革は難しいようです。

となると、菅総理が述べたように、電波利用料の引き上げという話になるのですけれども、これを行うと、話は携帯電話だけの話ではなくなる可能性が出てきます。

というのも公共の電波を使っているのは携帯電話だけではないからです。


3.ビビるテレビ局


総務省が公表している「主な無線局免許人の電波利用料負担額」(2019年度)によると、携帯電話大手3社の電波利用料は「NTTドコモ」が約184億円、「KDDI」が約115億円、「ソフトバンク」が約150億円です。けれども、これに対し、テレビ局の電波利用料は激安です。

テレビ局各社の電波利用料は、「NHK」の約25億円を筆頭に「日本テレビ」が約6.6億円、「TBS」が約6.4億円、「フジテレビ」が約6.3億円、「テレビ朝日」が約6.4億円、「テレビ東京」が約6.3億円と、携帯各社と比べると桁が一つ二つ違います。

更に、地方局の多くは数百万円台で、大阪や名古屋などの準キー局でも電波利用料の負担額は1億円台とハナクソのような値段になります。

もっとも、携帯大手と在京テレビ局の売上高では、携帯大手の売上げは、テレビ局より一桁大きいというのも事実です。

2018年度の携帯大手3社の売上高は、トップのKDDIが5兆803億円。2位はNTTドコモで4兆8408億円。3位のソフトバンクは3兆7463億円です。

これに対し、在京キー局の年間売上高は大凡3000億円~6000億円もの売上高ですから、携帯会社の電波利用料と比べて低いのは当然だ、などいう理屈を付けることは出来ます。

ただ、それでも、売上高に対する電波利用料の比率で見れば、在京キー局が携帯大手の10分の1の売上げがあるにも関わらず、電波利用料は30分の1の水準に留まっているのは不公平という話になります。

それに仮に、携帯の電波利用料が引き上げられたとして、テレビの電波利用料がそのままというのでは更に不公平感が高まると思います。

あるいは、テレビ局、携帯電話料金の値下げの議論が拗れて、電波料金の話に拡大し、テレビ局の電波料金も引き揚げろという世論が出来上がるのを恐れている可能性があります。

もし、そんなことになれば、テレビ局などのマスコミは電波料金引き上げを潰そうと、一斉に菅総理を叩き始めるのではないかという気もします。

今は、まだ「叩き上げ」菅総理を持ち上げ、冒頭の世論調査で菅総理を評価する声の1位が「人柄」だったなんで報じているのを手の平を返して、例えば、改革に当たって、菅総理が人事権を発動して、反対する官僚を人事で飛ばした件などを殊更に取り上げ、「菅総理は独裁者だ」キャンペーンを張ることだって考えられます。


4.スガガーに立ち向かう世論のハブ


筆者は、9月17日のエントリー「菅内閣にみる国民の後押し」で、菅政権が国民のために働く為には、国民が菅総理を支持するという必須条件があるのではないかと述べましたけれども、そのカギを握るのはやはり、行革担当相になった河野太郎氏ではないかと思います。

17日午後3時半過ぎ、河野行革担当相は、自身のホームページ上に誰でも投稿できる「縦割り110番」を開設。行政の縦割りによる弊害などの情報提供を呼びかけると、その日のうちに3000通以上のメールが寄せられました。あまりの反響に河野行革担当相は翌18日未明、意見を整理するため、新規の受け付けを一時停止するとツイートしました。

「縦割り110番」の開設について、内閣府職員は「政府として開設したものなのか、大臣個人のものなのか」と確認に走り回ったそうなのですけれども、河野行革担当相はこの日の午後6時からの記者会見で「私のホームページにぶら下げちゃうのが一番早い」と個人で開設したことを説明、すでに多くの提案が寄せられているとして「非常によかった」と述べています。

内閣府の職員は、縦割り110番に「これほど注目が集まるとは」と驚きつつ「このスピードについていけるのか」と困惑しているそうですけれども、ネットでは河野行革担当相は「仕事している」とか「このスピード感だよ」と好意的な声が並んでいます。

一部では防衛大臣から行革担当相へは降格ではないかという見方もありますけれども、逆に、菅内閣の中核だという見方もあります。

国会の両院本議会の閣僚は安倍政権では、議場からみて総理に近い順から左側に副総理、外務大臣、官房長官、右側に総務大臣、国交大臣と並んでいたのが、菅政権では左側は同じ席次ながら、右側は総務大臣ではなく、行革担当相が座ることになりました。

また、閣議前の応接室の席順でも菅総理の左側には麻生副総理、右側には茂木外務大臣とここまでは同じながら、これまで後ろのほうの席であった行革担当相が麻生副総理の隣の席になっています。

これら席次から、菅総理は河野行革担当相を重要閣僚だと考えているのではないかというのですね。確かに菅総理の側に座るということはそれだけテレビや新聞でも映る訳ですからね。この見方は当っていると思います。

ネットの一部では、エゴサーチをしているとまで言われる程、発信力の高い河野氏を行革担当相に持ってくるのみならず、自身の側の席まで与えた。

菅政権の組閣は、格段に行革と国民との距離を近づけることになると思いますし、もしテレビ局の電波利用料の引き上げの話が持ち上がり、マスコミが一斉に菅総理を「独裁者だ」だの「スガガー」だのと大合唱を始めたとしても、河野行革担当相をハブにして、国民がどれだけ菅総理を支持できるか。それがポイントになるのではないかと思いますね。



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