偏向メディアは相対化せよ

今日はこの話題です。
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1.他人を批判するが、他人からの批判は受け入れない


8月20日のイギリスのエコノミスト誌のコラムが韓国で話題になっているようです。

それは、「韓国の進歩的な統治者たちが内面の権威主義を発散する:South Korea's liberal rulers unleash their inner authoritarians」という記事で、その内容の概要は次の通り。
・人権弁護士だった文大統領は前政権より開放的で反対意見に寛大な政権を作ると宣言したが、その意志が弱まりつつある。文政権は他人を批判するのは得意だが、自分たちに対する批判は受け入れようとしない

・政府に反対する意見が出ると関心を示さない、もしくは訴訟を行う。政府高官に関してメディアを相手取り起こした訴訟の数は、朴前政権から20%近く増加した
  -ある保守系メディアが昨年掲載した文大統領夫人の海外訪問の頻度を批判するコラムを大統領府が名誉棄損で提訴し、一審で敗訴した
  -チョ・グク前法相に関する噂を広めた韓国のジャーナリストが名誉毀損で提訴され、懲役8カ月の判決を受けた

・韓国は立法府にも問題がある。与党『共に民主党』が今月初め、政府がフェイクニュースに是正命令を下せる法案を発議した。政府に批判的な記事がフェイクニュースと決めつけられる可能性がある」

・韓国の左派は軍事独裁に対抗したという政治的アイデンティティを築き、自分たちに反対する人たちの表現の自由は重視しない。政府内にいる左派たちは弱者という自我像を捨てられない。特定メディアを対抗政党の武器と考え、そこから批判が出ると包囲されているという強迫観念を持っている
このように、文在寅大統領が、他人に対する批判はよくするが、自分に対する批判は受け入れないと厳しく指摘しています。

コラムは最後に世宗大王が1425年に残した「私は高潔でもなく治めることにたけてもいない。天の意思に反して行動するときも確かにある。だから私の欠点を必死に探し、私が叱咤に応えられるようにしてほしい」の言葉で締めくくり、文政権は世宗大王の言葉をよく考えるべきだとしていますけれども、まったくその通りです。

これに韓国のネットユーザーからは「的確な評価だ」とか「文政権は自分たちに不利なことは徹底的に無視するよね」とか「海外メディアに批判されるなんて相当深刻な証拠。早く政権交代しないと国民が死んでしまう」とか「今後はエコノミストも積弊勢力リストに追加されるのでは?」「韓国のメディアは恥ずかしくないのか。権力に媚びず、外国メディアに正しいことを指摘されるより先に国民のために公正な報道をしてほしい」など共感する声が相次いで上がっています。

その一方、「外国メディアに何が分かるのか」とか「文政権は他人の批判に惑わされず自分の信じる道を行けばいい」など反論の声も一部見られたようです。


2.何が問題なんだ?


確かにメディアの政権批判には、正当なものもあるでしょうけれども、誹謗中傷としか思えないものもあります。

それでも、無視したり訴訟したりするのではなく、フェイクに対して正々堂々と反論してこそ、民主国家足り得ると思います。

アメリカでは11月の大統領選を控え、トランプ大統領への誹謗中傷やフェイクニュースが白熱化しています。

8月13日、トランプ大統領はウェストポイントの陸軍士官学校の卒業式に出席したのですけれども、メディアはトランプ大統領がスロープをゆっくり降りる場面や、コップを両手で飲むシーンを取り上げ、健康不安説を大々的に報じました。

すると、トランプ大統領は20日、オクラホマ州タルサ市での選挙集会で、それらはフェイクニュースであると反論しています。

トランプ大統領は、スロープをゆっくり降りたのは、足を滑らせないように気をつけていただけで、コップは水がネクタイに掛からないように慎重に飲んだだけだというのですね。

確かにトランプ大統領はスロープの最後では少し跳ねるように着地して軽快な足取りを見せていましたし、コップを両手で持って水を飲んだ後、炎天下の中一時間も陸軍士官学校の卒業生一人ひとりに片手で敬礼を行っていました。

ところが健康不安説を報じたメディアはこれらのシーンをカットして報じたのだそうです。




3.トランプのネガティブ報道はバイデンの150倍


アメリカの「メディア・リサーチ・センター」は6月1日~7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析し、トランプ大統領に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だったと発表しました。

しかも、トランプ大統領に関する報道は、その殆どがネガティブなものだったそうです。

メディア・リサーチ・センターによると、トランプ大統領に対する報道の668件のうち634件が否定的で、これに対して民主党バイデン氏は12件のうち4件が否定的だったとのことです。

メディア・リサーチ・センターの研究責任者であるリッチ・ノイエス氏は大紀元の取材に対し、「これは、メディアが審判の役を担うのに飽きて、プレーヤーになろうとしていることを示している……メディアは、ジョー・バイデン氏に任せるより、自らがドナルド・トランプ氏の反対者になることを選んでいる……まるで彼らは、両方を報道すると、大衆は正しい決断が出来ないと思っているかのようだ……彼らはジャーナリストとしての信頼を踏みにじり、自分たちが党派的な活動家であることを示している」と痛烈に批判しています。

ノイエス氏は、この不公平な扱いは、バイデン氏が中共ウイルスの大流行期間に何カ月もキャンペーン・イベントを開催しなかったことが一因だが、それでもバイデン氏は依然として毎日発言を続け、公約も立てており、また性的暴行疑惑などのスキャンダルもあると述べています。

これについて、トランプ陣営の副報道官であるCourtney Parella氏は「研究をしなくても、私たちはこの事をすでに知っています。主流メディアは公然とトランプ大統領に偏見を持っており、アメリカ国民がそれを見抜けないと思っているのなら、自らを欺いていることになります」とコメントしています。

8月17日、トランプ大統領は「フォックス&フレンズ」との電話インタビューで、「私の最大の敵はバイデン氏でも民主党でもなく、腐敗したメディアだ。この国には今まで誰も見たことのないような腐敗したメディアがある」と述べ、民主党全国大会の期間中に選挙キャンペーンをしている理由についてメディアのせいで「仕方なく」やっているとした上で「地下室から出てこない男がいて、メディアは彼を報道している……彼らが私に質問する時、私は彼らの目に火が燃えているのが見える。私は彼らを見ながら、本当にどうしてそんなに大きな憎しみを持っているのだろうかと思う」と零しています。

日本のアベガー報道もそうですけれども、アメリカのトランプガー報道も相当なものです。


4.国営放送で既存メディアを相対化せよ


8月10日、橋下徹・元大阪府知事は、TBS系情報番組「グッとラック!」にスペシャルコメンテーターとして生出演し、メディアの報道姿勢に疑問を投げかけました。

番組は、武漢ウイルスの急拡大を特集し、政府と自治体のお盆での帰省についての方針が一致していないと伝えたのですけれども、橋下氏はこの報道に「この番組もやっぱり安倍さんのこと嫌いなのかな?反安倍政権?」とアナウンサーに尋ねました。

アナウンサーは否定したのですけれども、橋下氏は「いや、だって、さっき小池さんの方が帰省自粛で安倍さんの方が自粛しないみたいな自粛を求めない。違いますよ、あれひとつ前に文言が必要で、安倍さんは、一律自粛を求めないって言っているわけだから。だから小池さんの自粛と一律自粛を求めないというのは全然対立していない……安倍さんは国全体としての一律の自粛はやらない、と。それを地方、地方で考えてくださいということだから全然矛盾しないんだけど……いかにも、ああやって対立構造にするのね」と批判。

そして、「メッセージが足りないところは、それは全部地方に任せるってはっきり言わないから、みんな国民が迷ってしまう。これは全部知事の判断に任せると、安倍さんが一言号令をかければ、国民は自分の地元の知事とか帰省先の知事の意見を見るようになるんで、政府にこれは知事に任せるんだ、知事の意見に従ってくれっていうメッセージは必要だと思います」と提言しました。

オールドメディアは自身が批判を受けたりすると、ともすれば「表現の自由だ」とそれを盾にして開き直りますけれども、それであれば、いっそのこと国がNHKではない完全な「国営放送」を作ってしまえばいいのではないかと思います。

御用メディアなら御用メディアだとはっきりと宣言する。その上で、政府のメッセージやその補足情報を放送する。更には、民放に間違いがあれば、ここが間違いである、と指摘するなり、反論するなりガンガンやればよいと思います。

「表現の自由」が保証され、公平な放送を規定する「放送法」があり、放送倫理上の問題を監視するBPOがあってなお、今の報道なのであれば、それこそトランプ大統領ではないですけれども、「表現の自由」に従って、徹底的に政府の立場の情報発信と、切り取り報道に対して鋭く追及する番組を流しても全く問題ない筈です。

8月10日の「グッとラック!」に出演した橋本氏も番組同士で意見がぶつかってもいいかとプロデューサーに確認したと前置きした上で言いたい事をいうと宣言してコメントしていました。それが普通の在り方だと思います。

いつぞやのモリカケ問題でも一方の意見のみ述べる偏った報道がされていたのはネット等で指摘されているところですけれども、そうした「表現の自由」の土俵の上でメディア同士が牽制しあう関係を作ってもよいのではないかと思いますね。




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