尖閣の戦略的価値と中国を抑える日米同盟

今日はこの話題です。
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1.四閣僚の靖国参拝


8月15日、靖国神社に安倍内閣の高市総務大臣、萩生田文科大臣、小泉環境大臣、衛藤沖縄・北方担当大臣の4人が参拝しました。終戦の日に閣僚が参拝するのは4年ぶりのことです。

高市早苗総務相は記者団に「国家国民を守るために命をささげた方に感謝の思いを伝えるというのは、一人の日本人として続けていきたい……閣僚であれ、そうでなくとも、毎回お参りをしている」と述べたのですけれども、あいも変わらず、中韓に忖度する一部の記者団から中国や韓国からの反発に関して問われ「国のために命を捧げられた方をどのように慰霊をするかというのは、それぞれの国の国民が判断することだ。決して外交問題にしてはいけないし外交問題ではあり得ない」と答えました。当然です。

また同じ中韓の反発について問われた衛藤晟一領土問題担当相は、「我々の国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と反論しました。衛藤領土問題担当相の中韓から言われる問題ではないというのは勿論ですけれども、記者の質問自体が異常だと言えるようになったのには時代が変わった感があります。


2.尖閣から離れて操業するよう指示されている


15日に閣僚や超党派の議員連盟などが参拝したことに対し、韓国の外務省報道官は「深い失望と憂慮を表明する」との論評を発表し、「日本の責任ある指導者らが歴史に対する心からの反省を行動で示してこそ、未来志向的な韓日関係を構築し周辺国や国際社会の信頼を得られる」といつもの批判をしたものの、中国はというと、16日現在、沈黙を守っています。

とりわけ中国については、ここ最近になって、対日強硬を控えるようになっています。

7月2日~5日頃、中国政府当局が日本政府に対し、尖閣について「日本の海上保安庁は1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった……数百隻もの中国漁船の航行を制止するよう要求する資格はない」と尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するかのような発言をしていたことが明らかになっていますけれども、16日に禁漁期間が終わった現在、特に大きな動きはないようです。

これについて、福建省の漁師の中には、NHKの取材に「今回は当局から尖閣諸島からは離れて操業するよう指示されている」と話す人もいるそうで、中国政府が挑発行動を抑えるよう指示を出していることが窺えます。


3.北京が衝突回避とアメリカに伝えた


一月前まで日本に対してイキっていた中国がなぜ急に大人しくなったのか。

筆者は、この裏にやはり米中対立があると見ています。

先月、アメリカ軍は空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」、B-52戦略爆撃機を南シナ海に投入し、軍事訓練を行い、偵察機が広東省および福建省などの中国近海で夜間偵察もしているのですね。

これに対し、中国側は軍事関係者の話として、北京は「複数のルート」を経由して、アメリカ政府に接触。北京は「友好的」な姿勢を見せ、「南シナ海情勢がコントロール不能にならないよう、絶対に先に攻撃しない……衝突が起きると、米中双方が局面をコントロールできなくなる。緊迫した現場で偶発的な衝突のリスクが大きいため、今まさに一触即発の状態だ」と述べたと報じています。

8月6日、アメリカのマーク・エスパー国防長官は魏鳳和・国務委員兼中国国防部長との緊急電話会談を行いました。

エスパー長官は、中国が国際法に沿って、規則と秩序を守る行動をとることが重要だと強調したそうで、アメリカ国防総省は双方が「危機管理、リスク軽減、誤った判断を回避するために、協議・対話する体制を整える」点で合意したと発表しています。

中国は口では強気なことを言っていても、裏では先に手を出さないから勘弁してくれと下手に出る。まぁ、中国のことですから、その"約束"もいつまで、どこまで有効なのか怪しいところがありますし、油断させておいて、ある日突然一気にドーンとくることがあるかもしれませんけれども、現時点でこの米中合意が本当だとすれば、中国が尖閣での挑発を抑制しているのもこれが影響しているのではないかと思います。


4.日本政府を助ける義務を全うする


7月29日、在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官はオンラインで記者会見を開き、「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている……ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している……尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務を全うする」と発言、アメリカ軍として日本を支援するという考えを示しています。

つまり、中国が尖閣の領海に侵入し、それどころか上陸でもしようものなら、アメリカから同盟国である日本に「先に手を出した」を解釈されてしまわないと限りません。

それゆえに中国は福建省の漁師達に尖閣に近づくなと指令を出したのではないかということです。

もしそうだとすれば、アメリカの中国への圧力は半端ないということで、日米同盟がどれだけ日本の国益に資するものであるのかをまざまざと見せつけていることになります。

最近、アメリカは台湾にアザ―厚生長官を派遣するなど、台湾に肩入れしていますけれども、台湾防衛の観点で尖閣の軍事的価値が上がっています。

軍事関係者によると、中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算が高く、その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだそうです。

そうしたことから、アメリカが中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っているとのことです。勿論、中国もそれを分かっているのでしょう。それゆえに尖閣挑発が出来なくなっているのかもしれません。

中国が先に手を出してくれれば、それを口実にアメリカも反撃しやすいのですけれども、中国が先に出さないのであれば、アメリカが先に攻撃するのは遣り難くなります。

しばらくは、トランプ大統領は軍事的には小康状態を保ちながら、いつものごとく相手の補給線を断つ作戦。つまり、経済制裁等々で締め付けていくことをメインに進めていくかもしれませんね。


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