習氏来日中止に紛糾という虚報

今日はこの話題です。
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1.習氏来日中止に慎重論という報道


7月6日、自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議しました。

この対中非難決議案については、7月3日に行われた外交部会の役員会で「習主席の国賓来日の中止を要請する」と明記。この文言を巡って自民党二階派が反発していると報じられていました。

果たして、6日の総会ではどうなったのか。

共同通信は6日付の記事「自民、習氏来日中止に慎重論」で、一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越しとなり、今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された、と報じています。

また、毎日新聞は同じく6日付の記事「習主席国賓訪日で自民部会紛糾『中止要請』決議案の表現巡り」で、「原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に、中国との太いパイプを持つ二階俊博幹事長サイドが反発した」としています。

ただ、毎日の記事では発言者27人のうち決議案に反対・慎重は5人であったのに対し、賛成意見は22人にのぼったとも報じています。

共同通信が出した習氏来日中止に慎重論記事に、評論家の石平氏は、「中国の『香港国家安全維持法』にたいし、日本の自民党は非難決議の一つも出せないなら『自民党』の党名をやめた方が良い。『自由』と『民主』を看板にする資格はない。そして記事に出ている河村建夫氏の発言を聞けば、「自民党議員の大半もクズ」という百田さんの持論に納得!」とツイートし憤りを顕わにしています。

まぁ、見出しをみれば如何にも紛糾したように見えますけれども、賛成22人、反対5人であったにも関わらず、見出しに「慎重論」とか「紛糾」としか書かないのは如何にも偏っている。公平を期すなら、「賛成論が反対論を大幅に上回った」とすべきでしょう。


2.全く紛糾などしていません


では実際のところはどうだったのか。

これについて、実際に部会総会に出席した自民の青山繁晴参院議員は自身のブログで次のように述べています。
▼ひとつの記事は、見出しに「紛糾」とあります。
 この記事は、参考情報としてあるところから送られてきたものです。どこの社の記事かは分かりません。ただし、実際の報道記事であることは間違いありません。

 見出しの全文は「習訪日中止要請をめぐり自民党外交部会紛糾」です。
 事実は、全く紛糾などしていません。
 なぜか。
 外交部会などの役員会が決めた、中国に対する非難決議案、それを支持する発言をする議員が圧倒的に多く、決議案のポイントである「習近平国家主席の国賓訪問については、中止を要請する」という文言の修正を求める意見は、ごく客観的にみて非常に少なく、また激昂して修正を要求するような発言はただのひとつも無く、「できれば考え直していただけないか」といった調子であり、どんな意味でも紛糾する場面など,一切無かったからです。

▼その記事には、「原案にあった『国賓訪日について中止を要請する』との文言に、中国との太いパイプを持つ二階俊博幹事長サイドが反発し、議論は2時間続いた。最終的に中山泰秀部会長に対応を一任し、『中止』の文言を残したうえで表現を微修正することとなった」とあります。
 これこそ虚報の典型です。
 なぜそう言わざるを得ないか。

 その「微修正」とは ( 仮に修正があるとしても ) 国賓訪日の中止を要請する理由に、「香港だけではなく尖閣諸島の領海侵犯や,ウイグル、チベット、南モンゴルでの人権侵害も入れるべきだ、特に尖閣は必須」という意見に基づく修正であり、まるで方向が逆です。
 むしろ「中止」を強化する修正なのです。
 中止という文言を弱める方向とは、真逆そのものです。

▼こうなると、誤報と言うより、どうしても「自由民主党の外交部会が、二階幹事長によって腰砕けとなった」、「習近平国家主席の国賓来日の中止を要請となっていたのを、引っ込める」としたい作為、いずれも事実とまったく違うのに、そういうことにしたいがための虚報に見えてきます。
 あるいは、その作為が無いとしても、いわゆる親中派の議員だけに取材して、その言うとおりに記事を書くという、本物の記者なら絶対にやってはいけないことをやっている恐れが充分にあります。

青山繁晴の道すがらエッセイ 7/6「 実際、滅茶苦茶な報道ぶり (推敲しました)」より引用

▼このブログの読者からご要望があり、共同通信のネット版記事も見てみました。

「一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された」とあります。
 もう笑ってしまいます。
 結論は全く持ち越されていません。
 はっきり結論が出ました。
 原案のまま、「習近平国家主席の国賓来日の中止を要請」とすることを基本に中山泰秀・外交部会長に一任したのです。
 そのことに、最後は、二階派の議員からも異論は全く出ていません。

▼記事にはまた、「中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し『まさに調整している』と記者団に述べた」とあります。
 これは、ひとつ前のエントリーに記したように「中止を要請する理由を、香港だけではなく、尖閣諸島への中国による侵犯などを加えるべきだという意見が多かったので、そのように強化することについて調整する」という意味であって、この記事もまた意味が真逆です。

▼さらに絶句するのは、この記事の最後の1行です。
「会議では、河村建夫元官房長官が『日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ』と発言した」とあります。
 二階派の河村さんは、確かにそのように発言されました。
 しかし、これもひとつ前のエントリーに記したとおり、その河村さんの発言も入れて「中止という文言を変えて欲しい」という発言は全部でたったの5人。
「中止という文言は決して変えるな、削除するな」、「中止を求める理由を、尖閣などを加えて強化せよ」という発言は、ぼくの数えたところでは19人。衛藤征士郎・外交調査会長の数えたところでは22人。
 いずれにせよ、圧倒的な差です。
 それなのに、なぜ、ごく少数派の河村さんの発言だけを紹介して、他の多数の発言は完全無視するのですか。

 これで一体、客観報道と言えるか。
 いや、報道とか記事とか、もはやそれとすら言えません。
 ただのプロバガンダ、政治的に利用されているだけです。

 わがたいせつな古巣よ、不肖ぼくを育ててくれた古巣よ、あなたは一体どうしたのか。

青山繁晴の道すがらエッセイ 7/6「共同通信も明々白々な誤報、虚報。またか。」より引用
このように青山参院議員はマスコミの報道をはっきりと虚報だと断言し、親中派の議員だけに取材して、その言うとおりに記事を書いている、と痛烈に批判しています。

これが本当であれば、酷い話ですし、マスコミは言論機関ではなく、宣伝機関だと批判されても仕方ないと思います。


3.正しくない報道は信用を棄損する


今回の対中非難決議案について、マスコミ報道が正しいのかそれとも青山議員のコメントが正しいのかはいずれ分かると思いますけれども、マスコミが親中派の議員だけに取材して偏った記事を書いているのだとしたら、それはやがて自身の身のみならず、親中派議員の立場も弱めることになると思います。

なぜなら、世間はマスコミの情報に段々と躍らされなくなってきているからです。

マスコミの虚報や印象操作については、最早指摘するまでもありませんけれども、連日連夜安倍政権を叩いてきたにも関わらず、憲政史上最長を記録していますし、国政選挙でもマスコミ報道と実際の選挙結果の乖離が顕著になってきています。

また、中国が今回の共同通信の記事を鵜呑みにするかどうかは分かりませんけれども、共同の記事によって、自民の親中派が頑張って反対の声を挙げているのだなと思いきや実際は全く逆だったとなれば、親中派の面目丸つぶれです。

正しくない報道は、信用を棄損していくだけです。それがマスコミ自身を滅ぼすことがあるとしても、それは多分に自らが招いた業であると自覚すべきだと思いますね。


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