政府支援とチャイナマネーのどちらかを選べ

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1.政府支援とチャイナマネーのどちらかを選べ


5月下旬、アメリカ共和党のテッド・クルーズ上院議員は同日、米国防総省と中国の検閲に対応するために内容を編集または変更するハリウッドの映画スタジオとの間の協力を阻止する法案、通称「台本法(SCRIPT法、Stopping Censorship, Restoring Integrity, Protecting Talkies Act)」を提出しました。

テッド・クルーズ上院議員は、「ハリウッドは長い間、収益増加のために、中国の映像検閲やプロパガンダに協力してきた」とSNSに投稿。台本法について「ハリウッドの映画スタジオに、アメリカ政府からの支援とチャイナマネーのどちらが必要かを選ばせることになる」と述べています。

中国の映画興行収入は過去10年で急上昇。中国公式発表によると、中国の映画館は2019年、10年前の10倍にあたる92億ドルの収入を上げました。

もはや中国映画市場は世界で2番目に大きい市場となり、近く1位になるとも見込まれています。

この中国市場で成功を収めるために、ハリウッド映画作品は中国の観客向けに、中国共産党の検閲に従う映画が増加しました。

また、ハリウッド映画会社の多くは中国の映画製作者に共同投資を求め、中国での公開約束を取り付けるばかりか、中国の映画製作者も、M&Aや合弁事業を通じて、映画館運営や映画作成に関わる会社を買収し、ハリウッド映画関係会社の資本に深く関わっています。

これについて、ワシントン拠点のシンクタンク・ヘリテージ財団のティモシー・ドーシャー副代表は、2019年11月に同財団公式サイトで、「ハリウッド映画は中国市場で利益を上げることに依存する傾向が強まっている。むしろ、最初から映画を中国での放映を念頭にして作っているようだ」と指摘。

また、ヘリテージ財団の上級フェローのマイク・ゴンザレス氏は、中国共産党の検閲官は、党体制下の中国を独裁国ではなく「最強で誇らしい」として描くように要求し、他の先進国と同等に自由と尊厳のある国であるかのように表現することを求める一方、人権や宗教迫害問題、係争中の領土、台湾、香港に関する話題には触れないよう要求するのだそうです。

最近の事例では、ディズニー配給の『ドクター・ストレンジは、原作のコミックではチベット族の老師である登場人物を、映画ではケルト民族の老師に変更しています。

ゴンザレス氏は「中国共産党は共産党であり、共産党は文化が政策や政治の上に立つ……共産党は文化を通じて人々に影響を与えることを熟知している」と分析しますけれども、如何にも中国共産党といったところです。


2.中国共産党の行為が脅威であることに目覚めた


アメリカのトランプ政権の中国に対する見方も厳しさを増していっています。

5月20日、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書を議会に提出した。報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出しました。

報告書では、対中関係の諸懸案で外交活動による成果を上げられない場合は「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」とまで警告しています。

6月24日、トランプ政権のロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、アリゾナ州フェニックス市での講演で「トランプ政権下で、アメリカはようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と発言。

更に、「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた……これはアメリカで広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない……消極的でいた日々はもう終わった……中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」と述べています。

この発言はアメリカの対中政策の完全な転換を示すものだと思います。

実際、今後数週間で、マイク・ポンペオ国務長官、ウィリアム・バー司法長官、クリストファー・レイ連邦捜査局長官が対中批判の演説を行う予定になっているそうですから、まぁそういうことです。

ただ、こうしたトランプ政権の対中観とて最近になってのものらしく、ワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者は、「複数の政府関係者の証言によると、ボルトン氏が政権を去ってから、トランプ大統領の対中観に変化が見られた」と述べています。

特に、昨今の武漢ウイルスで、人命のみならず、経済的にも多大な損失を出したことで、トランプ大統領は怒り心頭でしょうし、国内で問題になっている反人種差別デモの裏に中国が糸を引いていたなんてことがあろうものなら、トランプ大統領は中国を許さないでしょう。


3.香港を支える中国企業


トランプ政権が件の「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を提出した5月20日、アメリカ上院は、アメリカ株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める「外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)」を可決しています。

この法案は中国企業を含むすべての外国企業が適用対象で、外国企業は3年連続して、アメリカの公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、上場廃止となります。

また同法案は、アメリカに上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定しています。

この内容を見るだけで、もう中国企業を狙い撃ちする法案であることが分かります。

既に、新興株式市場を運営するナスダックは、不正会計が発覚した中国カフェチェーン大手ラッキンコーヒーに対し、5月以降2度にわたり上場廃止を通告しています。

こうした動きを受け、アメリカ市場に上場する中国企業が香港市場に重複上場する動きが加速しています。

ナスダックに上場する中国インターネットサービス大手の網易、ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は、相次いで香港証券取引所に重複上場しています。

また、香港証券取引所は中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団の上場を取り逃がした反省から、上場基準を緩和した結果、昨年11月、アリババも香港に重複上場しています。

実際、香港市場は、国家安全維持法が施行された6月30日からの上昇率が約4%に達しています。

結果として、アメリカ市場からの締め出しを狙うトランプ政権の政策が逆に中国企業の「回帰」を後押しし、金融センターとしての香港の地盤沈下を食い止めている形になっています。

それでも、香港の地盤沈下がいつまで続くか分かりませんし、仮に沈下しなかったとしても、それは中国企業の本土回帰によるものであり、最終的には中国企業はアメリカ市場からパージされることになります。

息詰まる米中戦争は既に始まっています。

どこかの首相候補とやらが「アメリカと中国のいずれか二者択一の立場は取らない」と述べたらしいですけれども、そんなコウモリな振舞いは、より日本を危うくするであろうことは、となりの半島をみれば明らかだと思います。

これからの日本外交は益々厳しい舵取りを迫られる。それこそ安倍総理以上の手腕が求められる時代になっているということを国民も自覚すべきではないかと思いますね。


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