韓国と縁を切る日本

今日はこの話題です。
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1.安倍総理を念頭に置いて作ったものではない


7月28日、菅官房長官は記者会見で、韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍総理を模した像を設置したことについて「事実関係は確認していない」としつつも、「国際儀礼上、許されない……仮に報道が事実であれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と述べた上で、「韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と重ねて強調しました。

一部のメディアによると、この『永遠の贖罪』と題された銅像は、来月10日に除幕式を行って一般に公開される予定だったようなのですけれども、現在は除幕式が中止になっています。

韓国自生植物園のキム・チャンリョル園長は「除幕式は中止した……一個人である安倍首相を念頭に置いて作ったものではない。韓国の、日本のさまざまな問題は依然として進行中だ。非常に大きな意味があるわけではなく、私の個人的な考えを込めて制作した」と説明していますけれども、当初は「少女像はたくさんあるが、それだけを設置するよりは、責任を取ることができる人が申し訳ないと謝罪する形にすればいいだろうと思い、作ることになった。贖罪の対象も確実に形にする必要があったので、少女像の対象を安倍首相で象徴させて作った」と述べています。

また、作品を製作した彫刻家ワン・グァンヒョン氏は「贖罪を知らない日本は作品のようにぬかずいて、我々がもういいと言うまで贖罪してはじめて許しを考えることができる、ということを形象化した彫刻だ。安倍首相は植民地支配や慰安婦問題に対する謝罪を回避するという正反対の行動をしていることを刻みつけ、反省を促す作品だ……作品の題名は小説家の趙廷来氏が決めた」と語っていますから、少なくとも銅像の製作者はそう考えていたということです。



2.国際社会には国際礼譲というものがある


この作品について、韓国のネットは賛否両論。

「少女像にひざまずいた安倍グッド~~壊されないように管理をちゃんとしなければいけなさそうだ」、「これは鍾路の日本大使館前の少女像に設置しなければならないような気がする~江原道は遠すぎる」、「久しぶりに素晴らしい芸術作品を鑑賞した」と肯定的な反応がある一方、「個人の作品だが、正直言って外交的負担感が感じられる」、「いくら嫌いで憎くても、このような人格冒涜は違うと思う。日本人が文在寅のことをこのようにしたらどうなるだろうか」といったまともな意見も上がっているようです。

これについて、28日、韓国政府の外交部は声明文を出し、「政府と関係のない民間次元の行事に対し具体的な言及は控えたい……ただ、政府としては外国指導者級の人々に対する国際礼譲の側面をともに考慮すべき必要があるとみる」と発表。外交部のキム・インチョル報道官も定例会見で「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であれ外国指導者級要人に対しこうした国際礼譲を考慮することが必要だと考えるようだ」とコメントしています。

いくら銅像の設置者が「安倍首相を念頭に置いて作ったものではない」と言い訳したところで、韓国ネットに「少女像にひざまずいた安倍グッド」などと書き込まれ、韓国政府が「外国指導者級の人々に対する国際礼譲」云々とコメントされている時点で、周囲は銅像が安倍総理を模していると見做しているのです。

確か慰安婦問題に関して、向こう側は、事実関係云々ではなく、受け取った側がどう思ったかが全てだという見解だった筈です。それに従えば、安倍総理を念頭においたかどうかは関係なく、周囲がそう受け取った時点でアウトです。韓国風にいえば「謝罪と賠償」の対象になると思いますね。


3.金融の相当部分を日本に依存している


まぁ、謝罪と賠償云々は兎も角として、此処にきて韓国に対する日本の報復措置についての報道が目立つようになりました。

25日、日本政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させたと報じられています。

原告側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請。 これを受けた、韓国の裁判所は日本製鉄の資産差押え命令書類などに対する「公示送達」を行いました。

この「公示送達」により、8月4日0時を過ぎると、日本製鉄の受領如何に関係なく、決定文の送達効力が発生し、現在韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。

1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける日本政府は、資産を現金化する可能性が高いと見て、情報収集と対策を本格化しています。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除中断や、各種ビザ取得条件の厳格化や、駐韓日本大使の帰国。更には金融制裁するとの声も上がっているようです。

金融制裁については、元外務副大臣の佐藤正久議員が「制裁は金融分野が最も効果がある……サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と指摘しています。

もっとも、韓国自身も与党「共に民主党」が4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という観点での議論が進んでいるようですから、両国の間ではもう既定路線なのかもしれません。


4.縁切りを進める日本


こうした状況を受け、日本政府や民間は準備を始めています。

これまで韓国企業と取引を続けていたトヨタ、ホンダ、日産といった自動車企業傘下の部品企業は、取引先を台湾やベトナムなどに変更しているようです。

元徴用工判決による差し押さえ資産の売却は、日韓請求権協定の否定ですし、日韓関係を根本から覆すものです。そんな国と安心して取引など出来る筈もありません。

また、政府も外務省でも韓国通と言われる金杉憲治外務審議官を更迭。日本政府内で「コリア・スクール」が全滅したとの声すら上がっています。

「コリア・スクール」は外務省内の韓国専門家集団です。1970年代から外務省レベルで3~4年に1人、外交官試験合格者をソウルに派遣し、最初から韓国専門家として育てていました。

武藤正敏・元駐韓大使もその一人で、2010年に武藤氏が駐韓大使として赴任した当時、「韓国語を流暢に話す初のコリアンスクール出身者」として韓国メディアは歓迎したそうです。

その武藤氏をして、今の文在寅大統領を「北朝鮮のことしか頭にない」とし、「最悪の大統領」と呼ぶのですから、まぁお察しです。

今の日本の動きを見る限り、政財共に、韓国との「縁切り」に走り始めているように見えます。それが決定的なものになるかは、8月4日に効力が発生する日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化になるのだろうろ思います。

外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」とのことですけれども、そうなれば日韓関係が壊れることは避けようもありません。

果たして現金化されるのか。日本は韓国とどこまで縁切りするのか。要注目です。


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この記事へのコメント

  • Naga

    これは非常にけしからん事でっすが、現上皇陛下を侮辱した件と合わせて抗議して欲しいと思います。
    あれは言葉なので目に見えて残りませんが、侮辱されたのが皇族の方なのですから、抗議するなら一体でえ抗議した方が良いと思う。
    2020年07月30日 09:05
  • こういう事態を一番歓迎しているのが、「日/韓売春婦合意」の仕掛け人である〇オバマであり、卑怯者のアメリカ人です。
    何故なら、朝鮮戦争時に犯した戦争性犯罪「洋公主」を隠蔽できるからです。
    必ず、アメリカには天罰が下りますよ。
    ハレルヤ!
    2020年07月30日 10:43