千人計画とアメリカと台湾

今日はこの話題です。
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1.在ヒューストン中国総領事館の千人計画


7月24日午後4時、アメリカ・ヒューストンの中国総領事館は、職員らが退去し、閉鎖されました。

退去に当たり、総領事館の関係者らがトラックや乗用車に荷物を次々と積み込む姿が確認され、中国共産党に反対する複数のグループがデモを行いましたけれども、大きな混乱はなかったようです。

トランプ政権は、中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとみており、情報収集の手段として活用されたのが、「千人計画」です。

「千人計画」については、昨年5月のエントリー「侵略はスマートフォンとともに」で取り上げたことがありますけれども、あらかじめ選抜した優秀な人材を海外に送り込み、中国の経済発展に貢献させることを目的とした2008年から始めた国家プロジェクトです。

アメリカ政府は、この「千人計画」に関わった研究者らが「経済スパイ」の役割を担い、高度な軍事・科学技術を盗み取ったとみて集中的に捜査してきました。

7月7日、アメリカ連邦捜査局(FBI)のレイ長官は講演で、オクラホマ州の米石油企業に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだケースを取り上げ、科学者が「千人計画」に応募し、「中国の国有企業のために、アメリカの関連技術を『消化』し『吸収』することを中国側に約束していた」と非難しています。

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2.BLM運動に中国共産党が関与


中国総領事館の工作活動はそれだけではありません。

中国系アメリカ人のコラムニスト、ゴードン・チャン氏は、FOX-TVで在ヒューストン中国総領事館が「黒人の命を大切に(Black Lives Matter:BLM)」運動の後方支援および財政的支援に中国共産党が関与し、人種間の緊張を利用して米世論を分断させていると主張しています。

BLM運動は活動家兼作家のアリシア・ガルザ氏と彼女と親しい活動家のオパール・トメティ氏とパトリッセ・カロス氏が共同で始めたとされていますけれども、そのうちの一人、パトリッセ・カロス氏は6月19日、CNNの報道番組「The Lead with Jake Tapper」に出演し「トランプ大統領は11月に再任しないだけでなく、今すぐ辞任すべきだ……トランプ氏は退陣しなければならない。大統領職には向いていない」と発言しています。

ブルックリンを拠点とする保守的な週刊新聞「ユダヤ人の声(The Jewish Voice)」は、BLM運動はマルクス主義者によって創立され、民主党にハイジャックされている政治組織であると報じています。

BLM運動についてパトリッセ・カロス氏は、過去、ネットメディアのインタビューの中で「私達は実際にイデオロギー的な枠組みを持っている」と語り、彼女自身や他の組織管理者は「訓練されたマルクス主義者」と自ら明かしています。

6月18日、アメリカの歴史神学者であるR.アルバート・モーラー博士は、BLM運動はもはや文字通りの意味に限定されず、マルクス主義の指導下で、アメリカの文化と社会に革命を起こそうとしている政治動向を表していると指摘しています。

また、中国問題の専門家で記者のベサニー氏は、アクシオスに『中国がアフリカ系アメリカ人活動家と共に立ったとき(When China stood with African American activists)』というタイトルの文章を寄稿し、20世紀半ばには、中国共産党と米国の一部の黒人急進派の間にはすでに共通の目標を持っていたと述べ、事実上、中国共産党は長い間、アフリカ系アメリカ人の運動を支持しており、元共産党指導者の毛沢東は何度もアフリカ系アメリカ人の急進派を支持すると公表していたと指摘しています。

こうした背景を踏まえれば、ゴードン・チャン氏が述べているように、中国総領事館がBLM運動の黒幕である説にも一定の説得力があるように思います。


3.米中軍事的衝突は今後6ヶ月以内に起こるだろう


在ヒューストン中国総領事館の退去命令を受け、巷では米中軍事衝突の噂が囁かれ始めています。筆者もその可能性は高まってきているとは思いますけれども、米政界でもそれに備える動きがあります。

フロリダ州選出の共和党のテッド・ヨーホー下院議員は、米紙ワシントン・エグザミナーのインタビューで、「米国と中国の間で起こりうる軍事的衝突は、今後3~6ヶ月以内に起こるだろう……中国は南シナ海でアメリカの船舶を攻撃するだろう……アメリカが南シナ海で行っていることは、航行の自由への支援である」とコメントしました。

半年以内の軍事衝突とは随分と急です。それだけ危機が迫っていると認識しているということです。

7月17日、テッド・ヨーホー下院議員は米報道番組に出演し、アメリカによる台湾への支援は十分とは言えないと強調。中国の習近平国家主席が台湾統一のためなら血が流れても構わないとの考えを持っていることに触れた上で、「台湾は中華人民共和国の一部だったことはないし、なりたくもないのだ」と指摘。中国による台湾への武力侵攻を阻止するためにアメリカ大統領に武力行使権限を与える内容を盛り込んだ「台湾侵攻防止法案」を近いうちに議会に提出する方針を明らかにしています。


4.台湾に対する六つの保障


台湾自身も中国の台湾進攻を警戒しています。

ロイター通信によると、台湾外交部長のジョセフ・ウー氏は記者団に対し、「長期的な傾向を見ると、特に空中で、または台湾近海で、軍事的準備を徐々に強化しているようだ……中国が現在行っていることは、台湾問題を解決するための準備を強化し続けています。脅威が高まっています」と述べています。

そして、中国の軍用機が6月に「ほぼ毎日」台湾の空域に侵入して、いくつかの軍事攻撃を「シミュレート」し、中国共産党は、台湾を制圧する準備をしていると警告した、と述べています。

無論、アメリカも台湾に対する支援を強化しています。

7月23日、アメリカ上院は2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成86、反対14で可決しました。

この法案では、中国が台湾を抑え込み、既成事実とするのを拒絶する能力を備えるようアメリカ軍に求めているほか、米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)に台湾を招待するべきとする提言が盛り込まれています。

上院軍事委員会が6月に公表した草案によると、台湾関係法と台湾に対するアメリカ政府の「6つの保証」を米台関係の基礎とすることが確認されたとのことです。

6つの保障」とは1982年に当時のレーガン政権が台湾総統に示した、アメリカの台湾政策の方針で、次の6つです。
1.台湾への武器供与の終了期日を定めない。
2.台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない。
3.中国と台湾の仲介を行わない。
4.台湾関係法の改正に同意しない。
5.台湾の主権に関する立場を変えない。
6.中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。
アメリカは台湾に対する政策を維持すると宣言しているのですけれども、台湾関係法については、双方のパートナーシップ強化の分野は制限されておらず、台湾関係法の実施は政治や安全保障、経済の動向、情勢などによって変化するべきとの見解が示されていますから、あるいは更なる強化が為されるのかもしれません。

米中軍事衝突があるとするならば、やはり、台湾は真っ先に警戒すべきポイントなのではないかと思いますね。


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