中国に立ち向かうイギリス

今日はこの話題です。
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1.香港に関する深刻な懸念について協議した


7月21日、イギリスのジョンソン首相とラーブ外相は訪英した、アメリカの国務長官と会談しました。

会談では、中国の問題のほか、武漢ウイルスへの対応や米英両政府が5月に開始した自由貿易協定交渉について協議しました。

ポンペオ国務長官は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる……中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調。

イギリス政府がファーウェイ製品を次世代通信規格「5G」通信網に採用しないと決めたことや、香港との間で締結している犯罪人引き渡し条約の停止を表明したことを「よくやった」と称賛しました。

ラーブ外相は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、イギリスによる一連の対中圧力はアメリカに強要された結果ではないと主張。米英の見解は「共通していることがほとんどだ」と説明し、次回のG7サミットで香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かしました。 


2.中国調査グループ


また、ポンペオ国務長官はジョンソン首相との会談前、複数の保守党議員と非公開に面会しています。

面会したのは、保守党の下院議員が4月に立ち上げた「中国調査グループ」のメンバーです。

彼らは武漢ウイルス発生時の中国の初動対応を非難し、中国依存からの脱却を訴えていて、ジョンソン政権内で強い影響力を持っているといわれています。

イギリスが5G移動通信システムからファーウェイを排除する政策もこの「中国調査グループ」が主導したようです。

イギリス政府は中国調査グループの設立以降、ファーウェイを排除するのみならず、中国が香港で「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、香港との犯罪人引き渡し条約を今月20日に停止。更に約50%を中国に頼る鎮痛剤、抗生物質、抗ウイルス薬の原料の調達について、依存低下に向けた計画の策定に乗り出しています。

また、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣する計画が進んでいるとも報じられ、アメリカや日本との演習も想定されています。

ポンペオ国務長官は「イギリスが、中国に挑む用意がある同盟国であることを期待する」と連携を確認しています。


3.英国海外市民権付与条件


イギリスは中国が「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、香港市民にイギリス市民権を与える方針を打ち出していますけれども、22日、イギリス政府はその条件を公表しました。

イギリスのプリティ・パテル内相は、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者と、その扶養家族は、来年1月からイギリスの特別ビザを申請できるようになるとし、イギリスは香港市民の「自由を守る」という「約束を果たす」と述べています。

BNOパスポートでは、イギリスに6ヶ月までしか滞在できないのですけれども、特別ビザを取得すれば、最長5年まで滞在することができるようになります。

そして、特別ビザでイギリスに5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られることになっていますから、事実上、イギリス市民権の申請に道が開かれることになった訳です。


4.反発する中国と怯まないイギリス


こうしたイギリスの対応に中国は反発しています。

5月の時点で中国外務省の趙立堅報道官は、香港のBNO旅券保持者は全員が「中国国民」であり、イギリスの動きは「国際法違反」にあたると批判していました。

そして、7月23日、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は記者会見で、「英国が香港と中国内政にみだりに干渉している」として、BNO旅券の無効化を検討すると表明し、「更なる措置をとる権利を持っている」と述べました。

無効化措置が実施されればBNO旅券を使って香港から海外に出ることなどが不可能になるとみられるのですけれども、具体策については明らかにしていません。

また、香港政府が発行する旅券についても、具体的な影響は分かっていません。

イギリス首相官邸の報道官は中国側の発言に対し「BNO旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論。一歩も引いていません。

ここのところ、対中制裁についてイギリスの動きが目立ってきていますけれども、香港の元宗主国であるのみならず、EUを脱退したことも大きく左右しているという指摘もあります。

イギリス政治学者のティム・スティーブンス氏は自身のコラムで「イギリスが欧州の束縛から解放され、国際問題で独自の道を歩めることが離脱の良い点の一つだとされていた」と指摘していますし、また保守党の元議員も「EUから抜け出してグローバル・ブリテンを掲げるイギリスは、アメリカとの連携強化や中国への制裁措置を自由自在に行えるようになり、ファイブアイズでの存在感が強まった」とコメントしています。

アメリカが露骨なまでの対中包囲網を敷こうとする今、日本も武漢ウイルスを口実に中国とのしがらみを切って行く方向に考えていってもよいのではないかと思いますね。


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